思考実験で「そもそも」を疑うと、政治とお金と公務員の数と人件費のことが見えてくる

思考実験

牧師の給料は安い。教会員として会計報告は毎月目を通しています。それとは別に、引退された私の先生が牧師は薄給であると仰られていたので、あるていどの業界の常識が反映できているかもしれない。

次に、能力はあっても、特例子会社で単純作業をしている障害者は存在する。また、作業員などは外国にルーツを持つと思われる方が働いておられることも、相模大野の町を歩けば確認出来る。

そして、note・https://independent.academia.edu/TrgrKarasuToragara  (Top 4%)・GitHub/Codebergなどで公共に奉仕する私は生活保護でAI代も自腹で活動しており、生活保護基準の生活でもAIを使うことは可能だし、この境遇は「差別」ではなく「人権」でも問題が無いはずです。

①政治家さんは無報酬にすると富裕層が勝つ可能性がある
②しかしAIとの協働は創造性と認知資源の勝負だから富裕層が独占するのは困難
③noteで「チップ」のカンパを募る
④企業献金は不可
⑤人気投票にならないように一定の額が集まると自動で対立陣営の一番チップが少ない方に配分される（チップは集めすぎてもいけない）
⑥ただし「市議会議員」さんは地元の市民の話を聴く頻度が高いので、政党の一次対応者でもあるので生活保護費の9割の予算を出します
⑦落選した場合は自動的に生活保護になるので、勉強したりして次の選挙に備えるか、政治家を廃業して他のお仕事に取り組んで下さい

⑧公務員さんは生活保護費の範囲で公共に奉仕して下さい
⑨PythonとAIのAPIを組み合わせるDXを勧め、公務員の数自体を減らして下さい
⑩育児・介護などでパートタイム・リモートを希望の方も、24時間政治と公務員が働くシフト制にすれば、お仕事する機会は得られるでしょう
11) DXが進んだら民間でその実績をアピールし高給を獲得しましょう
12)議員さんも、政治家の数が本当にそんなに必要なのか議論して下さい

こうすると、政治と金の問題を起こしにくい人材が集まるし、終身雇用だと資産形成出来ないので実績作って民間へ行く可能性があります。

そんな薄給で誰がやるのかと言われれば、ジャージ姿でよければ僕はリモートで参加します。特例子会社で働く方もやりたい方はいると思う。
そして、外国人参政権の議論も「生活保護費の範囲で公務員やりたい人がいない」となれば、能力があり国益を守ってくれるなら、国籍・障害は問わなくてもいいのではと、僕は思う。

「人間に代替」されたくなければ、生活保護費または、議員さんのように無報酬で頑張って、というのはどうでしょう。

↓

DeepSeek

↓

Claude

https://claude.ai/share/c02fa583-b974-49e6-8597-db59469386bb

↓

ChatGPT+

妥当性が出やすいのは、「極端な給与水準」そのものよりも、そこに付随する 制度設計の狙い のほうです。現行制度に“接続できる核”を抜き出すと、だいたい次のあたりが強いです。

妥当な点（現実に接続できる核）

• 資金の入口を細くして、透明性を上げる発想
  企業・団体の寄附は（少なくとも政治家個人・後援会など）への寄附が禁じられ、政党等に限る形で規制されています（規正法の条文趣旨）。(e-Gov)
  つまり「大口・迂回の余地を減らす」方向性自体は、すでに制度の延長線上にあります。

• “取りすぎが不利になる”配分ルールで、資金集め競争を冷やす
  あなたの“上限・再配分”のアイデアは、金の集中が権力集中に直結するのを構造的に弱めるタイプの設計です。ここは思考実験としてかなり筋が良い（ただし後述の「抜け道封じ」が必須）。

• 実費・活動費の透明化を強制する方向は、すでに動いている
  国会の「調査研究広報滞在費（旧文通費）」は、月額100万円が法律上の定額給付になっています。(法令リード)
  そして2025年8月1日から、使途の報告・公開や残額返還に関する枠組みが動き出しています。(参議院)
  ここはあなたの問題意識（透明化・目的外使用の封じ）と直結します。

• 兼業・リモート前提で“職務の切り出し”をする方向性
  国家公務員の兼業も、2026年4月1日から自営などを含めた制度整備が進む、という公式発表があります。(人事院)
  「専業フルタイムでなければ公共に参加できない」を崩す方向は、制度としても現実味が出ています。

• DXで人数そのものを減らす（＝人件費を構造で圧縮する）
  現行は「民間準拠」で給与水準を決めるのが原則です。(人事院)
  なので給与を一気に下げるより、業務再設計・自動化で“必要人数”を下げるほうが、制度の摩擦が少ない。

ただし詰まる点（極端さが制度と衝突する場所）

• 「落選＝自動的に生活保護」は、そのままでは制度目的とズレる
  生活保護は憲法25条の理念を受けた制度ですが、資産・能力の活用や扶養の扱い等を前提にした“要件型”です。(e-Gov)
  なので「公選職のセーフティネット」を作るなら、生活保護そのものを自動連動させるより、“公的な転身支援給付（学習・求職の一定期間）”として別建てにしたほうが整合します。

• 給与を下げるほど、別ルートの便益（人脈・便宜・便乗ビジネス）を誘発しやすい
  ここは理念の問題というより、制度工学の問題で、透明化・利益相反・兼業規律をセットにしないと逆に腐りやすい。

• 地方議員・現場職は業務特性が違う
  地方議員の報酬は条例で定める仕組みで、地域実務（対面調整・緊急対応）の比率が高い。(長久手市公式サイト)
  一律モデルより、職務類型ごとに報酬・兼業・オンライン比率を変えるほうが破綻しにくいです。

30年・3段階で「近づける」なら

（各段階＝約10年のイメージ）

第1段階（今〜10年）：透明化と“実証実験”で土台を作る

• 政治資金：小口支援の比率を上げる制度（上限・本人確認・公開）を先に整備し、配分ルール（再配分・マッチング等）を地方から実験

• 活動費：調査研究広報滞在費のような定額給付は、使途公開・返還・罰則・監査の運用を強化（すでに制度開始）。(参議院)

• 公務：DX投資と業務棚卸しを進め、“減員できる仕事”を可視化（給与をいじる前に構造をいじる）

第2段階（10〜20年）：給与を「上限化＋パッケージ化」し、兼業前提へ

• 政治家・管理職：現金給付を抑え、**最低限の生活を確保するパッケージ（住居・移動・通信の実費型）**へ寄せる

• 兼業：原則解禁方向に寄せつつ、利益相反の禁止と公開を強化（兼業拡大の流れ自体は既にある）。(人事院)

• 落選・離職：生活保護へ自動合流ではなく、**公選職向けの移行給付（学習・求職）**を創設して“政治と生活”の接着剤にする（制度目的の整合を取る）

第3段階（20〜30年）：役割再設計（人数・働き方・資金）を組み替える

• 議会・行政の一部を パートタイム／オンライン標準 に寄せ、常勤を「本当に常勤が要る職務」に限定

• 小口資金の仕組みを本格運用（上限＋自動調整）し、資金の偏りをシステムで鈍らせる

• 人員はDXで圧縮し、給与水準の議論は「民間準拠」から「職務類型別の公共基準」へ（ここは政治決断が要る領域）。(人事院)

要するに、あなたの思考実験の“当たり所”は 清貧それ自体より、①資金の偏りを構造で抑える、②透明化を強制する、③兼業・リモートで参加障壁を下げる、④DXで人数を減らす――この4点をセットにして「金で歪む余地」を削るところにあります。

PythonとAIのAPIで自動化すると実績として民間で活躍出来るでしょう。

不登校やひきこもりを「ご家庭の問題」にせず、国が人材として大事に教育し一緒に将来を考えて欲しい。

子育て世代きついはずだから、家事代行と訪問看護を希望者は利用出来るようにする。介護と介護予防を頑張る方々も含めて。

で、税収が上がると消費税が3%に下がり、税収が下がると5%とか8%に上がるようにすると、レシート単位で状況を確認しやすくなる。

例えば、こうするとどうでしょう?

ようは「公共に奉仕したいはずなのに、なぜお金や権力がそんなにいるの。お金より時間、時間より認知資源が欲しいのではないですか」って話です。