合理的配慮より、車椅子バスケ等のポイント制度が障害者雇用でも効果的な気がする話

合理的配慮で落ちることもあると聞いています。
確かに企業から見て物理的に不可能なことなら仕方がない。
けれど「何があれば、差別ではなく公平に競争出来るのか」を採用側が判断出来る仕組みはおかしいでしょう。
どういうことでしょうか。公平な競争を行なうのは、雇用契約を結ぶ企業と障害者の問題なのだから、企業の採用側が「公平な競争」のための合理的配慮で落とせると、選ぶ側がルールを決められるから、問題です。

これは育児や看護や介護をされている方は、若く健康な17歳の高校時代と比較し、生活を運営する負担の重さを意識しやすいのではないでしょうか。

障害者の場合、身体・知的・精神とありますが。それぞれに「仕事から帰って疲れを取り、いつもの自分に整えて翌日出社すること」に、健常者は割かなくていい負担を負っています。

これは知人の言葉なのですが、「飛車角落ちで勝つようなもの」と表現した方がいます。確かに、将棋の飛車角落ちと似ています。例えば徹夜や飲酒を僕はしませんから。障害と生きるのだから、諦めたことはあります。

仕事は過程も結果も大事です。頑張ったから、大変だったから報酬が増えるものでは無いです。
しかし、権限や裁量を任せず、結果を出せない状態に追いやること。
オリンピックの金メダリストと、パラリンピックの義足の金メダリストに「同じ」競争をさせることがナンセンスなように、障害者の生活運営という「見えにくい労働」を無視したままでは、書類の上や机上の空論では「平等」に見えても、実際は社会の隅に追いやり、搾取していないでしょうか。

義務論・功利主義・ケア倫理で考えて、尊厳も公正も問題があるはずだから、社会設計が誤っているはずです。

これは、社会が変化しようとしていますが、家父長制で主婦かPTAなどしか力を発揮しにくかった女性がいたし、今も苦労している女性もいるでしょう。女性は男性と違うだけで障害を負っていない。もちろん障害を負った女性もいるけれど、ここはジェンダーギャップを想定しています。

自分が障害を負って良かったことがあるとしたら、「障害があっても悔しいのだから、障害が無い方はどれほど無念だったろう」と、皮膚感覚で考えられることです。

福祉は施しであってはいけないと思う。生まれつき、遺伝、事故や病気など、どんな理由であっても、医学的に問題が無いのなら社会参加・社会貢献が出来て当たり前の社会しないと、「倒れたら終わり」の社会だし、ベルトコンベアーと大量生産のような社会になってしまい「規格」を外れると「値引きして売る訳あり品のじゃがいも」みたいに人を扱うことにならないでしょうか。

障害者雇用の話は、ジェンダー格差の話とリンクすると思うのです。
どなたであれ、能力があり結果を出せる方を活かすと、生産性が上がります。
組織は大きくなると官僚化するので、「出来ない」と思われる方は、ベンチャー企業程度の組織に置き換えて考えると想像出来ると思う。

その際は、車椅子バスケのように……

「ポイント制度」を障害者雇用に導入してくれると、例えば私は「双極性障害、腎機能が6割弱（詳細を今後調べます）、変形性膝関節症と鬱でリバウンドしある事情から継続してストレスをかけられ杖ではなく歩行器が必要」と条件が悪い反面、得意なこと、例えば倫理学とかをやらせると結果を出せる。だからポイント制度なら、チーム編成の自由度が上がります。

おそらく合理的配慮より、ポイント制度の方が、マネジメントする側もやりがいがあると思います。
僕なら、マネジメントしてみたいから。

↑自死遺族ということで昨年お返事を頂いたので、その流れで報告してみました。今のところ、お忙しいようです。

相模原市さんと私はいくつか意見が異なりますが、生活保護で数字が出たので、報告するのは責任だと考えています。