【予想問題 法令🍟】失敗する可能性を無くすと成功する可能性も無くしてしまうのだ✨：乙種第4類危険物取扱者試験対策 No.121

製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を仮に取り扱う場合の基準について、"正しいもの"はどれか。

１：所轄消防長又は消防署長の承認を受ける必要がある。
２：自由に取り扱う事ができる。
３：承認を受ければ、20日以内なら取り扱う事ができる。
４：指定数量以上であっても、指定数量の2倍までは自由に取り扱う事ができる。
５：都道府県知事の承認を受ける必要がある。

【解答のポイント】
所轄消防長又は消防署長の承認を受ける必要🔖
仮にであっても、指定数量以上の危険物は、無断で取り扱う事はできない

所轄消防長又は消防署長の承認を受けて取り扱えるのは、10日以内

指定数量以上であれば、指定数量の倍数は関係がない👍
承認を受けるのは、所轄消防長又は消防署長📝

免状の書換え又は再交付の手続きについて正しいものはどれか。

１：免状の再交付は、いずれの都道府県知事へも申請することができる。
２：免状の書換えは、交付を受けた都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事へ申請しなければならない。
３：居住地が変わった場合は、本籍地が変わっていなくても免状の書換えを申請しなければならない。
４：氏名が変わった場合は、免状の再交付を申請しなければならない。
５：亡失により免状の再交付を受けたが、亡失した免状を発見した場合は、再交付された免状を速やかに処分しなければならない。

【解答のポイント】
免状の再交付は、交付又は書換えを受けた都道府県知事へ申請することができる。

✅免状の書換えは、交付を受けた都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事へ申請しなければならない。

居住地は免状の記載事項ではない。本籍地の都道府県が変わった場合は、免状の書換えを申請しなければならない。

氏名が変わった場合は、免状の書換えを申請しなければならない。

亡失により免状の再交付を受けたが、亡失した免状を発見した場合は、亡失した免状を10日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

次のA～Dの危険物保安統括管理者に関する記述のうち、正しいもののみをすべて掲げているものはどれか。

A　製造所等の所有者等は、危険物保安統括管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。

B　製造所等の所有者等は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、6か月以上危険物取扱いの実務経験を有する者のうちから危険物保安統括管理者を定めなければならない。

C　製造所において指定数量の1,000倍の第4類の危険物を取り扱う場合は、危険物保安統括管理者を定めなければならない。

D　危険物保安統括管理者を定めなければならない製造所等において、危険物保安統括管理者を定めていない場合は、市町村長等から施設の使用停止命令を受けることがある。

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１：A
２：A、D
３：B、C
４：A、C、D
５：B、C、D

【解答のポイント】
製造所等の所有者等は、危険物保安統括管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない👍

製造所等の所有者等は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、6か月以上危険物取扱いの実務経験を有する者のうちから危険物保安監督者を定めなければならない。

製造所において指定数量の3,000倍以上の第4類の危険物を取り扱う場合は、危険物保安統括管理者を定めなければならない。

危険物保安統括管理者を定めなければならない製造所等において、危険物保安統括管理者を定めていない場合は、市町村長等から施設の使用停止命令を受けることがある。

製造所等において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物の周囲に保有しなければならない空地（以下「保有空地」という。）について、正しいものはどれか。
ただし、特例基準が適用されるものを除く。

１：屋外貯蔵所は、貯蔵所の面積に応じた保有空地が必要である。
２：屋内貯蔵所は、壁、柱及び床を耐火構造とした場合、指定数量の倍数にかかわらず保有空地を必要としない。
３：屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの水平断面の半径に等しい距離以上の保有空地が必要である。
４：移動タンク貯蔵所は、屋外に車両を常置する場合、保有空地が必要である。
５：簡易タンク貯蔵所は、簡易貯蔵タンクを屋外に設置する場合、保有空地が必要である。

【解答のポイント】
外貯蔵所は保有空地を必要とするが、保有空地の幅は指定数量の倍数に応じて定められている。

屋内貯蔵所は、指定数量の倍数に応じた保有空地を必要とする。

屋外タンク貯蔵所は保有空地を必要とするが、保有空地の幅は指定数量の倍数に応じて定められている。

移動タンク貯蔵所については、保有空地を必要としない👍

✅簡易タンク貯蔵所は、簡易貯蔵タンクを屋外に設置する場合、保有空地が必要である。

次のA～Fに掲げる第5種の消火設備のうち、すべての類の危険物の消火に適応するものはいくつあるか。

A　膨張ひる石
B　泡を放射する消火器
C　乾燥砂
D　二酸化炭素を放射する消火器
E　りん酸塩類等の消火粉末を放射する消火器
F　霧状の強化液を放射する消火器
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１：1つ
２：2つ
３：3つ
４：4つ
５：5つ

【解答のポイント】
✅膨張ひる石は、すべての類の危険物の消火に適応する。

泡を放射する消火器は、1・2・3類の一部の危険物の消火には適応しない。

✅乾燥砂は、すべての類の危険物の消火に適応する。

二酸化炭素を放射する消火器は、1・3・5・6類の危険物及び2類の一部の危険物の消火には適応しない。

りん酸塩類等の消火粉末を放射する消火器は、3・5類の危険物及び1・2類の一部の危険物の消火には適応しない。

F　誤り。
霧状の強化液を放射する消火器は、1・2・3類の一部の危険物の消火には適応しない。

移動タンク貯蔵所について、"誤っているもの2はどれか。

１：タンクは、厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造らなければならない。
２：タンク容量は30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとに、厚さ3.2mm以上の鋼板で完全な間仕切りを設けなければならない。
３：2,000L以上のタンク室には、厚さ3.2mm以上の鋼板で造られた防波板を設けなければならない。
４：静電気によって災害が発生するおそれのある液体の危険物のタンクには、接地導線を設けなければならない。
５：タンク下部の排出口には底弁を設け、非常時に直ちにその弁を閉鎖できる閉鎖装置を設けなければならない。

【解答のポイント】
移動タンク貯蔵所のタンクは、厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造らなければならない。

移動タンク貯蔵所のタンク容量は30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとに、厚さ3.2mm以上の鋼板で完全な間仕切りを設けなければならない。

✅移動タンク貯蔵所の2,000L以上のタンク室には、厚さ1.6mm以上の鋼板で造られた防波板を設けなければならない。

移動タンク貯蔵所で、静電気によって災害が発生するおそれのある液体の危険物のタンクには、接地導線を設けなければならない。

移動タンク貯蔵所のタンク下部の排出口には底弁を設け、非常時に直ちにその弁を閉鎖できる閉鎖装置を設けなければならない。