消費税減税にジャパンファンドって筋が悪いね

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選挙になると各党が減税を主張します。前回の参院選もそうでした。減税を拒否した石破自民党が大きく議席を減らしたのは、有権者が減税を求めてるからなので、各党が減税を主張するのも当然です。とはいえ、実現できたのは国民民主党が主張したガソリン税の特例税率廃止と所得税の控除引き上げくらい。それも、高市政権になって初めて実現しました。立憲民主党は食料品の消費税率を1年間(最長2年間)ゼロにすることを主張しましたが、実現していません。

今回の衆院選では中道改革連合が食料品の消費税率を恒久的にゼロにする公約を掲げています。高市自民党も食料品の消費税率を2年間ゼロにすると言っていますが、公約によれば、そのための議論を進めるということで、まだあまり具体的ではない。ていうか、高市首相は消費税減税ではなく、給付つき税額控除の新設を目指していて、食料品の消費税率ゼロはあくまでもそれまでの繋ぎという位置付けです。給付つき税額控除は逆進性対策としては優れているので、悪い考えではありません。そういえば、前回の選挙で給付つき税額控除を掲げた立憲民主は取り下げたんですかね。国民民主党は消費税率を一律5%にする案。あと、消費税廃止を主張する政党もありますが、有力政党ではないから、実現するとは考えられません。

減税と言えば「財源」ですよ。財源財源って言う人たちは多い。財源がなきゃ減税できないという主張です。ガソリン特例税率廃止のときも、自民党宮沢洋一は代替財源が確定していないことを口実にサボタージュしたし、立憲民主党はいつも「赤字国債に頼らない」で代替財源を確保するんだと言い続けました。

でも、それは緊縮政策なんですよ。減税に財源の話をしてはいけないことは以前書きました。もちろん、財源は必要だけど、国の財源は基本的に税収と国債発行なので、減税の財源は税収の自然増か国債発行です。それ以外の「財源」は単なる予算の付け替えであって、経済効果がありません。

中道改革連合は財源としてジャパンファンド創設を掲げていますが、ファンドができるまでの二年間は余ってるお金をいろいろかき集めることで、赤字国債を発行せずに減税するんだと言っています。食料品の消費税率を0%にするのに必要なお金は年間5兆円なので、それだけ出せばよく、それくらいなら税収増などを集めてくればなんとでもなります。だから、自民党が主張する二年間0%にも財源が必要ないことは中道改革連合も認めているわけです。

しかし、「赤字国債に頼らない」という方針にはなんの意味もなくて、国債を発行していいんですよ。会田卓司さんは、国債を今より年間30兆円くらい多く発行しても財政破綻なんかしないから、そのお金で消費税を廃止すればいいと主張しています。30兆円出せるかは少し議論があるところですが、例えば国民民主のように一律5％にするなら15兆円だから、全く問題なく国債で賄えます。

財政健全性については、高市政権は債務残高の対GDP比が増えすぎないようにコントロールすると言っていて、これは全く正しい方針なので、その範囲で赤字国債を出すのは全く問題ありません。赤字国債はなんらタブーではない。積極財政政策では赤字国債を発行するのが当然です。要は、出しすぎなければよい。10兆や20兆多く出すくらい、なんてことはありません。2020年にはコロナ禍対策のために総額100兆円の国債を発行しましたが、何も悪いことは起きず、ただ景気がよくなっただけでした。

ところが、中道改革連合は立憲民主党の方針を引き継いでいて、「赤字国債に頼らない」のがセールスポイントなんですよね。それが緊縮政策ってことですが。でも、それでは減税できないから、ジャパンファンド(JF)という政府ファンドを創設して、その運用益を財源にするというのが売りです。税収でも国債でもない財源というわけです。

JFは国が持っている余剰資産を一括運用して、効率的に運用益を得ましょうというものです。これは中道改革連合ができる前に公明党が提案しました。2025年11月11日の衆議院予算委員会で、当時公明党の政調会長だった岡本三成議員が質疑の中で提案したのが最初です。この質疑は議事録とビデオで確認できます。

この時の提案によれば、国の資産として、具体的にはGPIFが管理する年金積立金と外国為替基金特別会計と日銀ETF(上場投資信託)が挙げられており、合計500兆円のファンドが作れることになっています。そのうち、年金積立金が260兆円です。

で、このスキームでは、GPIFが年金積立金運用益として求められているのは「賃金上昇率+1.9%」なのだから、それを超える運用益は年金積立金に戻さずに一般会計に繰り入れてしまいます。それが今問題になっている最大のポイントです。とにかく、これは岡本議員が国会で明言したことです。議事録から引用すると

「お約束したもの」というのが「賃金上昇率+1.9%」で、それ以上は年金積立金に返さないわけです。

中道改革連合の消費税減税は、このJFから入る利益を財源とします。目論見では500兆円のファンドから毎年5兆円は入ってくることになっています。

しかし、年金積立金の運用益の賃金上昇率+1.9%を超える分は「余り」ではないんですよ。1.9%は目標値であって、多ければ多いほど年金は安定すると考えられています(少なくとも、今のGPIFのスキームでは)。したがって、1.9%を超える分も年金積立金に戻さなくてはなりません。そうでないと、国が年金からお金を「ネコババ」したことになってしまいます。実際、現行法のもとでは運用益は全額を年金積立金に戻すのが原則です。

中道改革連合が消費税減税の財源はJFの運用益で賄うと発表したとき、年金積立金の流用に多くの批判が集まりました。当然だと思います。現行法でできないだけでなく、そもそも年金積立金は国民から預かる信託財産であり、だからこそ一般会計と切り離して特別会計になっているわけです。つまり、年金保険料は税金ではないという建前です。それを一般会計に流用するとなると、国民への裏切りです。

これについては、年金積立金の元本に手をつけるのではないからいい、という擁護の声も(おそらくは中道改革連合支持者から)あがりましたが、上に書いたように、そもそも年金積立金運用益に「余剰」の概念がないのだから、だめなものはだめです。

批判が多かったからでしょうか、中道改革連合は「年金は使わない」と言い出しました。あくまでもGPIFの運用ノウハウを使うだけ、という説明です。しかし、それでは500兆円には全く足りないはずです。なにしろ、元々の目論見ではファンドの原資500兆円の半分以上が年金積立金だったわけですから、年金積立金を使わないとすれば、別のどこからか260兆円を持ってこないと原資が足りないことになります。では、どこから持ってくるのか。

1月26日(これを書いている前日です)にジャパンファンドについて説明する中道改革連合の公式ビデオが公開されました。

公明党時代の提案者だった岡本議員が、中道改革連合の政調会長として、説明しています。原資についての説明は以下の部分

え!? でしょ。原資を明言してないどころか、これから議論すると言ってるんですよ。理由は明らかですよ。当てにしてた年金積立金の流用に批判が多かったから、「年金は使わない」と言ってしまった結果、原資となる資産が足りなくなったんでしょう。そう考えるのが自然です。とにかく、このJFには原資の当てがあるわけではないことがはっきりしました。

ナショナル・ファンドの考えが悪いとは思いません。使える資産があるなら、使えばいいでしょう。ただ、年金積立金の流用はあまりにも問題がありすぎる。最大の問題は年金保険料は税ではなく、国民からの信託資産だということです。

それと、もうひとつ指摘しておくと、頑張ってナショナル・ファンドを作って出てくるのが年間5兆円です。たしかに食料品の消費税率を0%にするにはちょうどいいんですが、言い換えると、それしかできない。中道改革連合はJFを画期的な新しい財源と宣伝してますが、消費税減税で使い切ってしまうのでは、殆ど役に立ちません。5兆円程度なら国債発行で全然問題ないのだから、これは竜頭蛇尾もいいところです。

中道改革連合の消費税恒久減税はJFの運用益を財源とすることで成り立っているので、JFのスキームが破綻したら、減税できなくなってしまいます。そして、JFのスキームはすでに破綻していると思います。

食料品の消費税率を本気で恒久的に0%にしたいのなら、その分の赤字国債を発行すればいいんですよ。それは普通の政策です。だって、国の財源は税収と国債発行なのだから。繰り返しますが、毎年5兆円の国債を追加で発行するくらい、なんら問題なくできます。積極財政派ならそうしますよ。ところが、中道改革連合は「赤字国債に頼らない」と言っちゃったんですよね。これが緊縮派の緊縮派たる所以で、赤字国債を「悪」と決めつけてしまったがために自分で自分を縛ってしまったわけです。

緊縮派に減税はできないってことなんですよ。僕は消費税を5%減税すればいいと思うし、その財源は税収の自然増と国債発行で賄えばいいと思いますよ。高市政権は給付つき税額控除を目論んでるから、それでもいいです。それだって、財源は要る。それは税収の自然増と国債発行でいいんです。あれ? じゃあ、立憲民主党が主張していた給付つき税額控除は財源をどうするつもりだったんでしたっけ。

[追記]
1/29日付の公式ポストの動画を見ると、原資に年金積立金が入ってますね。言うことがあまりにもころころ変わるんで、わけがわかりません。ただ、年金を使わないと原資が足りないと思いますよ。有権者を愚弄してるんじゃないですか？