トランプ関税は返ってくるのか?
― 企業は期待しない方がいい理由
アメリカ企業にとって、この1年は「関税不確実性の年」だった。トランプ大統領による相次ぐ関税措置の発動。そのたびにアメリカ企業は価格戦略、調達戦略、投資計画を見直してきた。2月20日、状況は再び状況が動いた。アメリカ連邦最高裁は、IEEPA (国際緊急経済権限法)に基づく関税を違法と判断。i所謂「相互関税」の他、フェンタニル問題を理由にカナダ・中国・メキシコに課された関税も最高裁が違法と判断する対象となった。
当然、アメリカの企業はこう考える、「では払った分は戻ってくるのか？」と。
■ 1800億ドル問題
Goldman Sachsの試算では、IEEPA関税で企業が支払った関税の総額は約1800億ドルに上る。これは昨年のアメリカの企業利益の累計の約5％に相当する額だ。月次の金額で見ると、トランプ関税以前の2024年までは約60億ドルだったが、トランプ関税発動後の2025年以降は、約300億ドルにまで急増している。
例えば、NIKEは年間で15億ドル程度の関税負担を見込んでいた。Appleは、直近3四半期で30億ドル超の負担を見込んでいる。フォード、GM、そしてステランティスなどの自動車大手も巨額の負担を抱える。数字は重い。しかし、市場は冷静だった。なぜだろうか？
■ 理由①：全ては戻らない
まず重要なのは、連邦最高裁が違法と判断したのはIEEPA関税のみ。自動車やアルミニウムなど、他の法律 (Section 232や301) に基づく関税は有効のままなのだ。IEEPAの分の金額は直近関税収入全体の約3分の2を占める。つまり、全額が返金される訳ではないのだ。
■ 理由②：返金プロセスは極めて複雑
最高裁は返金方法について触れていない。実務は、アメリカ国税関・国境警備局 (CBP)や国際貿易裁判所 (CIT)に委ねられることになる。仕組みとしては、まず①企業は輸入時に概算関税を支払う、次に②税関が1年以内に「清算 (liquidation)」を行う。そして③企業は6ヶ月以内に異議を申し立てることが可能だ。しかし、IEEPA関税はまだ未清算案件も多い。各案件を1件ずつ処理しなければならない。企業によっては数十万件の申請がある。書類作業を含めた行政負担は膨大になる。返金は「自動」ではないのだ。
■ 理由③：政治的に争点化する可能性
一部では、「トランプ政権が訴訟を通じて返金を遅らせるのではないか?」との懸念もある。既に約1800社がCITに提訴し、返金権を守る準備をしている。しかし、ここで別の問題が浮上する。
■ 消費者転嫁問題
Goldman Sachsによれば、関税コストの約60％は消費者に転嫁されている。つまり、企業が支払った関税が価格に上乗せされており、 この上乗せ分が消費者が負担となっている。では返金は誰に帰属すべきなのか？民主党の次期大統領候補のニューサム知事(カリフォルニア州)やプリツカー知事(イリノイ州)は、「返金は一般家庭の家計に手渡されるべきだ」と主張している。つまり、トランプ関税は単なる関税の通商問題ではなくなっているのだ。むしろ、「所得の再分配」という政治の問題に変わってしまっている。
■ 結論：経営者は期待し過ぎるな
話をまとめると、たとえ返金が認められても、処理は遅く、訴訟リスクもあり、しかも返金は全額ではなく、新たな政治争点に発展する可能性が大きいのだ。そのため、連邦最高裁が違法判断をしたからと言って、企業経営陣が今すぐキャッシュフロー改善を期待するのは危険なのだ。
◼️考察
実はこの問題は、「関税違憲」よりも重要な示唆を持つ。
① 国家は簡単に“税を取る”が、返すのは極めて難しい
税は瞬時に徴収できる。しかし、返金は制度的摩擦に阻まれるのだ。これが財政国家の本質だ。
② 不確実性は終わっていない
IEEPAが違法と判断されても、まだSection 122、Section 232、そしてSection 301が残っている。依然として、企業はトランプ政治のリスク下にある。
③ 企業利益 vs 家計救済
もし関税の返金が企業に対してではなく、一般家家庭向けの給付に転換されれば、これは事実上の「関税財源型の所得の再分配」になる。皮肉だが、トランプ関税はインフレ税として機能し、今度はその還元方法が政治対立を生むだろう。
④ マクロ視点
上記のグラフの通り、月間の関税収入は驚異的な約300億ドルに上る。これが急減すれば、アメリカの財政赤字は拡大し、アメリカ国債の発行が増加し、債券市場が再度警戒することになる。最高裁の判決が、トランプ政権の通商政策だけでなく財政にも影響する。
◼️まとめ
連邦最高裁の判断により、トランプ関税は一部違法となった。だが、企業が払った金がすぐ戻る訳では無い。トランプ関税は終わらない。その不確実性も終わらないのだ。むしろ今後は、「誰に返すのか?」という新たなアメリカ政治の戦いが始まる。
参考文献
