米財務省、円相場への介入準備を示唆

日本が推定530億ドルを投じた異例の協調介入の後、ワシントンは銀行に「将来の行動に備えるよう」通告した。

日本と米国は木曜日、協調して円防衛に乗り出した。日本側は推定530億ドルを投じて円買い介入を実施し、ニューヨーク連邦準備銀行が銀行各行にレートチェックを行うことで米国の直接関与を示した。この異例の協調介入により、ニューヨーク市場の取引時間中に円はドルに対して3.3%急騰した。
ブルームバーグによれば、今回の取り組みは数十年ぶりとなる日米の通貨市場における協力強化を意味しており、両国は1日あたり9兆5000億ドル規模の外国為替市場での動きに対抗した。ロイターは金曜日、米財務省がニューヨーク連邦準備銀行を通じて銀行各行に対し、円相場へ直接介入する可能性があるとして「将来の行動に備えるよう」通告したと報じた。

日銀が金利据え置き、介入効果が薄れる

円高は長続きしなかった。木曜日に対ドルで157.98円まで上昇したものの、日本銀行が8対1の賛成多数で政策金利を1%に据え置いたことを受け、金曜日には再び160円に向けて下落した。日銀は6月に政策金利を0.75%から1%に引き上げたばかりであり、今回の据え置き決定は市場の大方の予想通りだった。
植田和男総裁は記者会見でタカ派的な姿勢を示し、将来的な利上げの可能性を残しつつ、物価の上振れリスクが高まっていると指摘した。ただし、早期の追加利上げを示唆するには至らなかった。政策委員会では高田創委員のみが反対票を投じ、1.25%への利上げを主張した。

米国、「精神的支援」を超えた形で日本を支持

イエレン米財務長官は、円が「著しく過小評価されている」と考えており、「過度な変動」は健全ではないとインタビューで述べた。日本の財務省の神田真人財務官は金曜日、日本が米国から「精神的支援を超えた」支持を得ていると語った。
加藤勝信財務大臣は、当局がいつでも介入する準備ができていることを改めて強調し、ワシントンとの緊密な協調を確認した。円が近年40年ぶりの安値に下落する中、原油高の持続、財政赤字の継続、そして日米間の大きな金利差が円安圧力の背景にある。

市場は次の一手を待つ

TDセキュリティーズは、植田総裁が「しばらくぶりに最もタカ派的な発言をした」と指摘しつつも、翌日物インデックス・スワップ市場では10月までの利上げ確率が約88%と織り込まれていると述べた。JPモルガンのストラテジスト、斎藤郁絵氏は、「円の持続的かつ顕著な上昇には、日銀のさらに踏み込んだタカ派的なスタンスが必要になる」と警告した。

市民にはどんな影響が

市民生活への影響はかなりあります。いちばん大きいのは、円安が止まるかどうかで、ガソリン・電気・食料・日用品の値上がり圧力が変わることです。為替介入や日銀の姿勢が円高方向に効けば、輸入コストの上昇を抑えやすくなります。
影響の出やすい順
• ガソリン代・電気代。日本は燃料の輸入依存が大きいので、円安は家計に直撃しやすいです。
•食料品。小麦、油、飼料など輸入原材料のコストが上がると、店頭価格に遅れて反映されます。
• 海外製品・サブスク。スマホ、PC、クラウド、海外旅行などは、円安で割高になりやすいです。
逆にプラスになりやすい面
• 輸出企業や観光関連には追い風になりやすいです。
• ただし、市民全体で見ると「輸入物価上昇の負担」のほうが先に体感されやすいです。
今回のケースでいうと
介入があっても、日銀が金利を大きく動かさないと効果は長続きしにくい、という見方が市場にはあります。つまり、短期的には円高で物価上昇を少し抑えても、円安基調そのものが残れば家計への圧力は続きます。

家計への影響を3行で

• 円安が続くと、食費・ガソリン代・電気代がじわじわ上がります。
• 給料がすぐ追いつかなければ、実質的に家計が苦しくなります。
• ただし、介入や円高方向の動きが強まれば、値上がり圧力は少し和らぐ可能性があります。