【noteマネー掲載】第3章：夏枯れ相場の正体は？本当に怖いのは"インデックスの見直し"だった

前回、ヤマダHD(9831)を題材に「株価は企業価値ではなく、評価の枠組みで動く」という話を書きました。

その中で、株価を動かす要因のひとつとして構造要因を挙げました。MSCIの指数から除外されると、企業の中身と無関係にパッシブ資金が機械的に売る、という話です。

そして最後にこう書きました。「では、枠組みが変わる瞬間を、どうやって事前に察知するのか？」と。

今回はその答えです。

構造要因は、カレンダーで予測できます。

そして毎年語られる「夏枯れ相場」の正体も、実はここにあります。しかも2026年の夏は、平年とはまったく意味が違います。

※本記事は公開情報の整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値・日程は各時点のもので、投資判断はご自身の責任でお願いします。

1. 「夏は弱い」という説明は、説明になっていない

毎年この時期になると、こう言われます。

• 海外投資家が夏休みで市場参加者が減る

• 国内勢もポジションを軽くする

• 決算発表が一巡して材料が少ない

• 個人の資金が旅行やレジャーに流れる

• 為替が円高に振れやすい

どれも間違いではありません。でも、これらはすべて「参加者が減る」という一点の言い換えにすぎません。

参加者が減ると、なぜ株価が下がるのでしょうか。買い手が減るなら、売り手も同じように減るはずです。休むのは買い方だけではありません。

つまり「みんな休むから下がる」という説明は、論理として完結していないのです。

本当の問いはこう

「参加者が減っている時期に、休まない売り手がいるとしたら？」

ここに夏枯れの正体があります。

そして日本株には、季節に関係なく、感情も持たず、機械的に売買を執行する主体が存在します。”インデックスファンド”です。

2. インデックスの見直しは、夏に集中している

指数の構成銘柄が入れ替わると、その指数に連動するファンドは保有を強制的に調整します。これは運用者の判断ではなくルールです。

そして日本株に影響する主要な指数見直しは、夏に重なります。

MSCI（年4回、2月・5月・8月・11月）

• 定期見直しは四半期ごと。リバランスは各月の最終営業日の大引けで執行されます

• 8月も定期見直しの対象月です。発表は月の中旬、実行は月末

• ここが重要なのですが、除外銘柄だけの話ではありません。指数の連続性を保つため、指数に残る全銘柄でウエイト調整の売買が発生します

実際の値動きを見ると、リバランス当日の大引けの数秒間に、その日の出来高の大部分が集中する傾向があります。

数分ではなく、数秒。それだけの売買が一点に集中する設計になっています。

FTSE（四半期ごとの見直し）

こちらも定期的に構成銘柄とウエイトが調整されます。MSCIとタイミングがずれるため、夏の間、断続的に需給イベントが発生する構図になります。

TOPIXの浮動株比率（毎月）

これは毎月です。

• TOPIXは構成銘柄の浮動株比率（FFW）を毎月公表しています

• 浮動株が増えた銘柄には買い、減った銘柄には売りが発生します

• タイミングはその月の最終営業日の前日大引けとされています

つまり日本株は、毎月末に小さな需給イベントを抱えています。

JPX日経400（年1回、8月）

これが”夏の本丸”です。

• 定期入替の銘柄公表は8月第5営業日

• 実施は8月最終営業日

つまり公表から実施まで、3週間ほどしかない。この短さが需給インパクトを生みます。

”2026年はすでに発表されています”

2026年8月7日、JPX総研と日本経済新聞社がJPX日経インデックス400およびJPX日経中小型株指数の定期入替を発表しました。適用は2026年8月31日です。

過去の入替規模を見ると、毎年30〜44銘柄程度が除外されています。回転率はおおむね3〜8%。決して小さくありません。

”この記事を読んでいる今、除外銘柄はすでに確定しています。”

3. なぜ夏だと影響が大きくなるのか？

同じ規模の売りでも、季節によって株価へのインパクトは変わります。理由は単純です。

• 板が薄い：参加者が少ないと、同じ売り注文でも値幅が大きく動きます

• 受け手がいない：普段なら「安いから買おう」という裁量投資家が拾いますが、夏は動きが鈍い

• 機械は休まない：インデックスファンドは、市場参加者の数と無関係に執行します

• 理由が説明されない：除外銘柄は業績と無関係に売られるため、下落の理由がニュースにならない

• 連鎖する：値動きを見た他の投資家が追随し、需給悪化が増幅されます

夏枯れとは「買いが減る季節」ではなく、「売りだけが機械的に残る季節」だと考えると、腑に落ちます。

前回のヤマダHDと同じ構造です

ヤマダHDは2021年11月のMSCI定期見直しで指数から除外されました。同時に除外された銘柄と合わせて、日本の株式市場から約2,200億円が流出すると報じられています。

このとき、ヤマダHDの店舗が減ったわけでも、顧客が離れたわけでもありません。ルールとして売られただけです。

そして前回書いたとおり、構造要因で下がった株は企業の中身が傷ついたわけではない。ここに機会が生まれます。

違いは、今回はそれが事前にカレンダーでわかるという点です。

4. 2026年の夏は、平年の夏ではない

例年の夏枯れは、上に挙げた定例イベントの積み重ねで説明できます。しかし2026年の夏には、30年に一度の判定が重なっています。

新TOPIXの第2段階

TOPIXは2022年から段階的な改革を進めてきました。第1段階では約2,200社から約1,700社へ絞り込まれています。

そして第2段階が、2026年10月から始まります。

• 評価の基準日は2026年8月末

• 基準を満たせなかった銘柄は、2026年10月から四半期ごとに8回、12.5%ずつウエイトを引き下げられます

• 完了は2028年7月。約2年かけて段階的に外されていく設計です

• 2028年10月時点でも基準を満たさなければ、構成銘柄から完全に除外されます

規模感はこうです。

• 大和証券の”試算”では、約680銘柄が除外対象となり、最終的に約1,660銘柄から約1,000銘柄程度まで絞られる可能性が指摘されています

• 別の試算では、2028年7月時点で約1,200銘柄とされています

• いずれにせよ、構成銘柄がおよそ4割減るという規模です

判定基準は「流動性」

新ルールの中心は、売買代金回転率や浮動株時価総額の累積比率といった流動性の基準です。

つまり「業績が悪いから外れる」のではなく、「取引されていないから外れる」という選別です。

そして第2段階からは、対象がプライム市場だけではなくなります。スタンダード市場やグロース市場の銘柄も対象に含まれ、JPX総研の”試算”では両市場から約50銘柄が新規採用される見込みとされています。

つまり今、何が起きているか？

2026年8月末という判定日に向けて、市場は答え合わせの直前にいます。

• 除外候補と目される銘柄には、判定を待たずに先回りして売る動きが出やすい

• 逆に新規採用候補には、先回りの買いが入りやすい

• しかも段階的除外の設計上、投資家には早期に売却するインセンティブが働くと指摘されています

段階的にウエイトを下げる仕組みは、市場への急激な衝撃を和らげるための設計です。ただし、「これから2年かけて売られる銘柄」が事前に判明するという側面も持ちます。

先に売ったほうが有利なら、売りは前倒しされます。

5. 需給で動く相場の読み方

ここまでを踏まえて、視点を整理します。

需給要因かどうかを見分ける

株価が下がったとき、まずこれを確認します。

• 決算やニュースなど、企業側の材料があるか？
  ないのに下げているなら、需給要因の可能性がある

• 同業他社も同じように下げているか？
  自社だけなら個別要因、業界全体なら別の理由

• 出来高が異常に多いか？
  特に大引けに集中していないか？

日程を先に押さえる

構造要因は、事前にわかる数少ない材料です。

• MSCI：2月・5月・8月・11月。発表は月中旬、リバランスは月末大引け

• JPX日経400：公表は8月第5営業日、実施は8月最終営業日

• TOPIX浮動株比率：毎月公表、月末営業日の前日大引け

• 新TOPIX第2段階：2026年8月末が評価基準日、10月から段階的移行開始

カレンダーに入れておくだけで、「理由のわからない下落」がかなり減ります。

需給の売りをどう扱うか？

前回書いたことの繰り返しになります。

• 需給で下がった株は、企業の価値が損なわれたわけではない

• ただし、下がったまま戻らないこともある。枠組みを変える何かが起きない限り、割安なまま放置されます

• 特に新TOPIXからの除外は、2年かけて売られ続ける構造です。「一時的な需給」ではなく「継続的な売り圧力」になります

また、ここが今回の注意点です。

同じ需給要因でも、一回で終わるものと、続くものがあります。

• MSCIやJPX日経400の入替：一度で終わる。売りが出尽くせば需給は正常化する

• 新TOPIXの段階的除外：8回に分けて2年間続く。出尽くしがない

前者は一度で売りが出尽くすため、買いの機会になり得ます。 ただし、投資家のマインドが冷えたままの場合、株価が戻らないケースもあります。 一方で後者は、2年間にわたり売り圧力が続くため、性質がまったく異なります。 この区別ができないと、「需給で下がったから買い」という判断が裏目に出ます。

6. まとめ：夏枯れは季節性ではなく、日程である

• 「夏は参加者が減るから弱い」は説明になっていない。買い手が減るなら売り手も減る

• 本質は、参加者が減る時期に、休まない機械的な売り手がいること

• インデックスの見直しは夏に集中する。MSCI（8月）、JPX日経400（8月末実施）、TOPIX浮動株比率（毎月）

• JPX日経400の入替は8月末。2026年分は8月7日に公表済み、適用は8月31日

• 板が薄い時期に機械的な売りが出るため、同じ売り注文でも値幅が大きくなる

• そして2026年の夏は特別。新TOPIX第2段階の評価基準日が8月末で、10月から2年かけた段階的除外が始まる

• 約680銘柄が除外対象とされ、構成銘柄は約4割減る見込み。判定基準は業績ではなく流動性

• 需給の売りには一度で終わるものと続くものがある。この区別が投資判断を分ける

チェックすべきポイント

• 8月31日：JPX日経400・JPX日経中小型株指数の入替適用日。除外銘柄の値動き

• 8月末：MSCI定期見直しのリバランス執行（月末大引け）

• 2026年8月末：新TOPIX第2段階の評価基準日

• 保有銘柄の売買代金回転率：新TOPIXの判定基準に照らして、どの位置にいるか

• 10月以降：段階的ウエイト低減の開始。除外フェーズに入った銘柄の値動き

• 2027年10月：再評価のタイミング。東証基準を満たせば段階的低減は停止される？

次回に向けて

前回は「株価は評価の枠組みで動く」、今回は「その枠組みの一部は日程で決まっている」という話でした。

ここまで来ると、次の疑問が浮かびます。

そもそも、その日程や基準は誰が決めているのか？

”TOPIXの構成ルール”を変えたのは東証です。”親子上場に問題意識”を示したのも東証です。”PBR1倍割れの改善”を求めたのも東証でした。

制度が変われば、企業の行動が変わり、株価が動く。

投資家が本当に見るべき「制度の構造」については、次回に。

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参考

• 日本取引所グループ「JPX日経インデックス400及びJPX日経中小型株指数の構成銘柄の定期入替について」（2026年8月7日）

• 東京証券取引所「TOPIX等の見直しの概要」（2024年10月）

• MSCI インデックス・メソドロジー各種

• 東洋経済オンライン、日本経済新聞、日本証券新聞、トレーダーズ・ウェブ 各記事

• 大和証券 橋本純一チーフクオンツアナリスト試算（報道ベース）