政治家は日本を良くしようとしているのか？

どうも、低市早苗です。

最近、Xで話題になったこちらの記事↓

要約すれば↓

1. 日本人同士の分断：左右、男女、世代間などの対立を煽り、国民が団結して課題に対処するのを防ぐ。

2. 少子化の放置・加速：若者の経済的負担を重くして出生数を減らし、長期的・自然に国力を奪う。

3. 数字上の成功演出：実質賃金が下がっていても株価や税収などの表面的な数字を強調し、貧困化の原因を隠す。

4. 重要産業の海外依存：半導体や食料、エネルギーなどを海外に依存させ、有事の際に止められる状態を作る。

5. 政策決定への介入：ロビー活動や天下りなどを通じて、自国に都合の良い制度を合法的に作らせる。

6. 若者の絶望：「頑張っても無駄」という無力感を植え付け、国や自分の未来を信じられなくさせる。

7. 安全保障の限定：軍事問題だけに目を向けさせ、食料・エネルギー・情報などの非軍事的な安全保障を軽視させる。

8. 情報空間の混乱：大量の真実と嘘を混ぜて真偽を不明にし、国民に「何を信じても無駄」と思わせて監視能力を奪う。

質問に対して、最も合理的に返答してくるAIが、返してきた答えが全て、今までの自民党、高市政権がやっていることと丸かぶり。

怖くないですか？

今まで、散々陰謀論だ！と言われていたことが、陰謀ではなかったってこと。

戦争で日本が負けてからも、真の独立なんかしてないって証拠だよね。

現実に自民党はCIAの資金で作られたんだから。

※1950年代後半から1960年代前半にかけて、米中央情報局（CIA）が自民党やその幹部政治家（岸信介、佐藤栄作ら）に秘密資金を提供していたことは、米国の公式外交文書や解密文書で裏付けられている。
1994年の報道〜ニューヨーク・タイムズ紙などが元米高官の証言を基に「CIAが自民党に秘密資金を提供していた」と報じ、大きな話題になった。

日本がアメリカに支配されているのは、日米合同委員会からも分かる。

日米合同委員会とは

「日本の首相や国会よりも上位に位置し、日本を陰から支配している影の政府（ディープステート的機構）」

日米合同委員会は、原則として非公開で行われ、議事録も開示されない。
参加メンバーは、日本側は外務省・法務省・財務省などの最高幹部（官僚階級）、アメリカ側は在日米軍司令部や駐日大使館の幹部（軍・情報機関）で構成される。

この委員会で合意された事項（合意文書）は、日本の国内法や時には日本国憲法よりも優先される。

1952年にサンフランシスコ平和条約で日本は「独立」したとされていますが、「占領期のアメリカ軍ガバナンス（GHQ）が、日米合同委員会という裏の組織に形を変えて今も続いているだけ」である。

つまり、首相が誰になろうが、命令するところが一緒なので、日本人を苦しめる政策が変わるはずがないってこと。日本の首相など、ただのお飾りに過ぎない。

ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏は、『日本の首相にインタビューしたことが何度もあるが、首相になると自分らの言うことを聞いて大金を得るか、背いて鉛の弾をもらうか選べ』と言われるそうだ😱

アメリカに逆らった首相の田中角栄、橋本龍太郎などはスキャンダルを捏造され、失墜させられている。首相に限らず、鈴木宗男氏や、中川昭一氏なども罠に嵌められている。

つまり…

アメリカにイエスと言うと大金を得られ、地位も確約される。アメリカにノーを突きつければ、スキャンダルをデッチ挙げられ、最悪は命を落とすことになる。

政治は暴力で支配されてるってことなんだよ。

そんな政府が、僕らのための政策なんてしなくて当たり前ってこと。

そして、政治同様に、医療も食料も、もちろん支配されている。

当時のアメリカ大統領のトルーマンの言葉↓

「日本人には本物の食べ物を与えるな。農薬、食品添加物、化学物質、医薬品漬けにしろ。
体内からじわじわと毒でむしばみ、病気を増やして医療費で搾取し、思考力と気力を奪い取れ。」

「日本の食品添加物の基準」「ガン患者の増加」「精神疾患や発達障害の増加」といった現代人が抱くリアルな健康不安に対して、「すべては戦後アメリカに仕組まれた計画だった」とすれば、全て説明がついてしまうんだよね。

こういった、歴史を知らないと医療の闇も政治の闇も、理解なんてできないのだ。

では、次の記事でお会いしましょう！

チャオ🖐️