訪問介護の介護報酬改悪を市場経済の視点で考えた

訪問介護の介護報酬が減額になる事が決まりました。
2024年４月、介護報酬の改定が実施されました。
国は、訪問介護の基本報酬を２〜３%引き下げました。

介護業界は、元々3K
1.キツイ
2.汚ない
3.給料安い
と言われ、他産業よりも年収水準が低く、敬遠される業界と言われて来ました。
では、
この記事では、3kのうちの一つ、【何故給料が安いのか？】
市場経済の視点から、分解して考えていきます。

その前に、
Voicyパーソナリティの”たいろーさん著者”、
【ワークインテックユニコーン企業への招待】という本があります。

この本には、収入を上げるには″法則″が決まっていると書かれています。
その法則とは↓以下の通りです。

収入が伸びる法則とは

1.成長産業、伸びている業界である事
2.収益性の高いビジネスモデルを展開していること
3.1と2を掛け合わせて労働分配率が高いこと

この３つの要素が重なった業界や企業に所属していると収入が上がって行くと書かれていました。

ここで、収入が上がりやすい一例を取り上げてみたいと思います。

例1.ECサービス（ネットショッピング）

ネットを使って買い物をする人は、年々急拡大しています。
それは一重にスマホの普及が寄与していると言って間違いありません。
それから、
日本は人口減少している国で、実店舗よりもネットショップの方が在庫コストや人材コストを抑える事が出来るというメリットがありECサービス市場は、今後も好調が予測されています。
日本国内のスマホの普及率は人口比の約86%。
この数字は、総務省が公表しているデータの為、信憑性は高いでしょう。
約1億2000万人のうち、1億300万人がスマホを持っていることになります。
つまり、
1人でECサイトを運営し、ネットショッピング事業を展開できるとしたら、ネットショップ運営者1人対1億300万人を顧客と考えることができます。

※ECサイトの運営費や商品の仕入れ、何のジャンルで販売して行くかによって必要な人員やコストは異なりますが、ここでは単純計算で考えて、
事業者1人対顧客1億300万人として考えます。

この一例で、収入を上げる法則に重ねてみましょう。
1.伸びる業界→EC業界はまだまだ成長産業。
2.収益性が高いか→ECショップは、基本的にネット上で商品を販売します。
実店舗を持たない為、在庫コストと人材コストを省力化することが出来ます。
少ない従業員で回せるからこそ高い利益が出せる収益性の高いビジネスモデルの一例と言えるでしょう。
あとは、
1の伸びる業界と2の収益性の高さが重なっている環境であれば、労働分配率が高くなりやすく、収入は上がりやす環境と言えるでしょう。

例２.GAFAMのビジネスモデル

GAFAMと言われる巨大IT企業は、独占寡占状態と言ってよい程の強烈なビジネスを展開しています。
・Googleは、検索エンジンやYouTube、GCP（Google Cloud Platform）といったサービスを展開しており、他社で類似サービスを出せない。
出しずらいビジネスを繰り広げています。
スマホのAndroidは、Googleが開発した検索アプリケーションです。
Google playはコンテンツインストールのアプリケーションです。
LINEやFacebook、Instagram、旧Twitter X、PayPayといったアプリをスマホで使う為には、Google playからインストールする必要があります。
これは、iPhoneも同様です。

・Appleは、iPhoneを販売していますが、自社で開発したiOSはモバイルインターネット領域では独壇場と言って良いです。
やはりiPhoneも、アプリを使う際は、App Storeを経由して、コンテンツをインストールしなければなりません。

・Microsoftは、ビジネスシーンでお馴染みのWindowsシリーズのソフトウェアをリリースしています。
MicrosoftのAzureというクラウドサービスはGoogleとAmazonの競業３社によるクラウドメガベンダービジネスを展開しています。

・Amazonは、ネットショッピングの会社という印象を持っている人が多いですが、実は、自社で持っている大規模サーバーを有料開放しているAWS(Amazon Cloud Service）が主な収益源になっています。

・Meta社（旧Facebook）は、facebookやInstagramといった画像投稿SNSプラットフォームを使って広告を表示させ、そこからの広告料が主な収益源になっています。数回のクリックと閲覧だけで自分好みの画像動画を繰り返し表示させ、SNSから離脱させないようにし、その隙間に広告を表示させている、非常に依存性の高いサービスを展開しています。
またfacebook、Instagramは、メタバースやNFTといったWeb３.0の次世代産業と親和性も高く、次世代産業のインフラを担いつつあります。

GAFAM５社共に、新規参入が入りにくく、競合が現れにくいビジネスを展開しています。
特に、Google、Amazon、Microsoftが提供しているクラウドサービスは、建造物で例えると鉄筋コンクリートの基礎土台を３社が独占してしまっている状態なのです。

新規でITサービスを開発する際は、Google、Amazon、Microsoftのクラウドサービスを使わざる負えない状況を作り出しており、競合が現れにくく、非常に収益性の高いビジネスを作り出していると言えます。

殆どのITサービスは海外発

ITサービスの特徴として、ソフトウェア、ハードウェア、クラウド、アプリケーション。
大半のIT関連サービスは外国企業が開発したサービスです。
海外は、日本の労働市場と異なり、解雇規制が緩い国が多いです。
”あなたは、明日からクビです”というのが日常茶飯事でコロナショックの時は、海外の企業は一斉に従業員を解雇しました。
日本では、雇用調整助成金といった公金で補助する仕組みがありますが、海外ではバッサリ労働者を切るのが慣例です。
解雇規制が緩いという事は、企業側は人材コストの調整が容易になります。
すると1の伸びる業界、２の収益性の高い業態と人材コストの調整がマッチしてくれば、労働分配率が上がりやすいという環境になりやすいのです。

訪問介護の改悪は当然の結果

ここまでは、収入が伸びやすい三原則について事例を取り上げながら考えてみました。
ここからは、”収入が伸びる法則”に訪問介護サービスを当てはめてみます。

訪問介護サービスは、ヘルパーが自宅に訪問し高齢者に身体介護や家事全般の生活の援助を行うサービス形態です。
原則、ヘルパー1人対高齢者1人を相手にします。
この時点で、収入が上がる法則２の収益性の高いビジネスからは外れます。