円の価値が消えていく

お金の価値が下がっているって、どういうこと？

物の値段が上がる「インフレ」。
でも実は、「お金の価値が下がっている」ということでもあります。

たとえば昔、日本で一番価値があったお札は「100円札」。
それが1,000円札、1万円札へと単位が上がってきたのは、
貨幣の価値が目減りしてきた証拠です。

これがさらに進めば「10万円札」が登場してもおかしくありません。
そのときは、1万円の価値が今の10分の1になったということ。
現金は安心どころか、“目減りし続ける資産”なのです。

政治家と富裕層、「預金ゼロ」の違い

最近では、政治家や地方議員が「預金ゼロ」と申告するケースが目立ちます。

しかし、これは「資産がない」のではなく、制度の仕組みによって“見せなくていい”だけなのです。

国会議員などの資産公開制度では、
• 普通預金
• 現金（タンス預金）
• 株の時価評価
• 暗号資産や保険商品

これらは資産公開の対象外。よって、実際には資産があっても「預金ゼロ」と申告できてしまうのです。

一方で、富裕層の場合は、税・相続・口座凍結対策として、
• 海外口座
• 金や不動産、暗号資産
• 保険商品

などを活用して、政府の管理の届かないところで資産を保有・管理しています。

積立NISAの“本当の落とし穴”──選ばされた選択肢

NISA（少額投資非課税制度）は「運用益が非課税」というキャッチコピーで広まっていますが、
その裏では、政府が選んだ“特定の商品”にしか投資できない仕組みが整えられています。

とくに「つみたてNISA」では、
• 販売手数料が無料
• 信託報酬が低い
• 長期保有向け（おおよそ20年以上）
• 毎月分配型ではない

といった厳しい条件を満たした、約250本程度の“政府公認の銘柄”しか投資対象にならないのです。

これは、投資の自由を装いながら、

国民の資金を政府が「望ましい」と判断する銘柄に集約している
という構造そのものです。

また、生前は非課税でも、死亡すればNISA口座は強制的に解約され、
その含み益も含めて最大33.3％の相続税が課税対象となります。

そして、NISA口座での売買記録や保有状況、利益額など、すべてが証券会社を通じて国に把握される状態です。

つまり、

「自由に投資できる非課税制度」ではなく、
“見える場所に誘導し、課税を将来可能にする仕組み”

それがNISAの本質なのです。

円安の現実──高くなったのではなく、弱くなっただけ

東京ディズニーランドの大人1日パスは、現在7,900円〜10,900円。
「高くなった」と感じる方も多いかもしれません。

でも実は、円の価値が落ちている（円安）という側面があります。

たとえば、シンガポール在住者が日本を訪れた際、カードで円建て決済をすれば、
実質4,000円程度でディズニーに入れるということもあるのです。

つまり、
ディズニーが高くなったのではなく、
日本円の価値が落ちたことで「高く感じる」だけ

円が安くなることで、日本に住む私たちだけが苦しくなっているのです。

ドバイで天ぷら蕎麦とビールで9,500──その背景は時給差

ドバイで天ぷら蕎麦とビールを注文すると、約9,500円ほどかかることもあります。
「そんなに高いの？」と思うかもしれません。

でもこれは、日本食が特別高いからではありません。
ドバイでは、現地の平均時給が高いからです。

たとえば、ドバイでは現地採用の専門職や事務職でも時給換算で2,000〜6,000円前後が一般的です。

つまり、

高いのは天ぷら蕎麦ではなく、
日本の時給が安すぎるだけ

という構造問題なのです。


そのカギは、各国の「最低賃金」や「時給水準」にあります。

2025年の時点で、日本の最低時給は平均1,000円ほど。
一方、アメリカやドバイ、シンガポールなどの主要都市では、
最低時給が2,000〜5,000円以上が一般的です。

つまり、

「海外が高い」のではなく、
日本が安すぎるということ。

それでも「物価が上がった」「生活が苦しい」と感じるのは、
物価ではなく賃金の上がらなさが根本原因なのです。

100円ショップと「安く生きる思想」

100円ショップは「安くて便利」の象徴ですが、
実はこの文化、日本人の購買力を抑える意図でアメリカが持ち込んだという見方もあります。

その結果、
「安く買えるのが正義」
「節約こそが美徳」
といった価値観が日本全体に根付きました。

しかし、
「安く買える」ことに慣れてしまった結果、自分の労働の価値すらも下げてしまっている――
そんな構造から抜け出すには、「稼ぐ力」を日本国内にとどめず、世界へ向けて広げていく視点が不可欠です。

国内で低賃金に甘んじるのではなく、外貨を稼ぎ、真の豊かさを循環させる社会を自ら築く。

いまこそ、「日本だけ」の価値観から解放され、世界基準の経済感覚を手に入れるときです。