突然の解雇が違法となるケース４つ！突然解雇されたら？注意点や補償

突然の解雇を言い渡されると、頭が真っ白になり、これからどうすればいいのか分からなくなるものである。

しかし、日本の法律では働く人が守られており、会社が勝手にクビにすることは簡単ではない。

突然の解雇については、以下の動画でも解説している。

１章　突然の解雇が違法となるケース

会社から「今日で終わりだ」と告げられる突然の解雇は、多くの場合で法律に違反している可能性がある。

日本の法律では、労働者を守るために解雇には厳しいルールが設けられており、会社がそのルールを守っていないケースを４つの視点で解説する。

１－１　解雇予告及び解雇予告手当の支払いがないケース

会社が労働者を解雇する場合、原則として３０日前までに伝えなければならないというルールがある。

これを「解雇予告」と呼び、もし３０日前に伝えないのであれば、その日数分の給料を支払う必要がある。

この手続きを無視した突然の解雇は、手続きの時点で違法と判断される可能性が高い。

１－２　改善指導や異動などの解雇回避努力がないケース

解雇は、会社が労働者を辞めさせるための「最終手段」である。

そのため、会社は解雇を避けるために最大限の努力をしなければならない。

例えば、仕事のパフォーマンスが低いと判断された場合でも、まずは「改善のための指導」を何度も行い、それでもダメなら「他の部署への異動」を検討するといったステップが必要である。

こうしたプロセスを一切飛ばして、いきなり「能力不足だからクビだ」と宣告することは、解雇回避努力を怠っているといえる。

１－３　弁明の機会が付与されていないケース｜懲戒解雇の場合

何か悪いことをしたという理由でクビにする「懲戒解雇」の場合、労働者側の言い分を聞く場を設けなければならない。これを「弁明の機会」と呼ぶ。

会社側が一方的に「お前が悪い」と決めつけ、本人の反論を聞かずに突然の解雇を言い渡すことは、手続きとして公正ではない。

自分の意見を伝えるチャンスが与えられていないのであれば、その解雇は無効になる可能性がある。

１－４　十分な説明や協議などの相当な手続きがないケース｜整理解雇の場合

会社の経営悪化を理由にした、いわゆる「リストラ（整理解雇）」にも厳しい条件がある。

その一つが、労働者に対して納得のいく説明を行い、誠実に話し合いをすることである。

例えば、なぜリストラが必要なのか、なぜその人が選ばれたのかという基準を明確に示し、労働組合や本人と十分に協議しなければならない。

こうした納得感のあるプロセスがないまま行われる突然の解雇は、認められないことが多いのである。

２章　突然解雇されたら

もし突然の解雇を言い渡されてしまったら、まずは深呼吸をして、法律の専門家とともに適切なステップを進めることが大切である。

会社と対等に話し合い、納得のいく解決を目指すための一般的な流れを解説する。

２－１　手順１：弁護士に相談する

突然の解雇に直面したら、まずは労働問題に詳しい弁護士に相談することが重要である。

解雇の理由が正当なものか、会社の手続きに不備がないかを法律の視点からチェックしてもらう必要がある。

弁護士は、あなたの状況を整理し、会社に対してどのようなアクションを取るべきかアドバイスをくれる頼もしい存在である。

一人で悩まずに、まずは専門家の意見を聞くことをおすすめする。

２－２　手順２：通知書を送付する

相談の結果、解雇が不当である可能性が高いと判断した場合は、会社に対して「通知書」を送付する。

この通知書には、主に「解雇を受け入れられないこと」や「解雇の理由を詳しく説明してほしいこと」などを記載する。

例えば、内容証明郵便という方法を使って送ることで、「いつ、誰が、どのような内容を会社に伝えたか」を証明することができる。

これにより、会社に対して「こちらは真剣に争う姿勢である」という意思表示を明確に伝えることができるのである。

２－３　手順３：交渉する

通知書を送った後は、会社との間で具体的な話し合い（交渉）を行う。

ここでは、解雇を取り消して職場に戻ることを求めるのか、それとも一定の解決金を支払ってもらって退職を受け入れるのかといった着地点を探ることになる。

会社側も、裁判などの大きな争いになることは避けたいと考える場合があるため、弁護士を介して冷静に交渉することで、早期の解決が期待できるケースも少なくない。

２－４　手順４：労働審判・訴訟を提起する

もし交渉で決着がつかない場合は、「労働審判」や「訴訟」といった法的な手続きに進む。

労働審判とは、裁判所で行われる手続きの一つで、原則として３回以内の期日でスピーディーに結論を出すことを目指す制度である。

労働審判とは何かについては、以下の動画で詳しく解説している。

それでも解決しない場合は、最終的に裁判（訴訟）で裁判官に判断を仰ぐことになる。時間はかかるが、法律に基づいた適正な判断を受けるための最終的な手段である。

不当解雇の裁判については、以下の動画で詳しく解説している。

３章　突然解雇と言われた場合の注意点

会社から解雇を告げられた直後は、感情的にならず、何か行動を起こす前に専門家に相談することが大切である。 

自分の権利を守るために、特に気をつけておくべき４つのポイントを解説する。

３－１　注意点１：解雇予告手当や退職金の請求は焦らない

突然の解雇を言い渡されると、当面の生活費が心配になり、すぐに「解雇予告手当」や「退職金」を受け取りたくなるものである。

しかし、解雇そのものが不当であるとして争いたい（解雇を無効にしたい）場合、これらのお金を受け取ってしまうと「解雇を認めた」とみなされるリスクがある。

例えば、会社から提示された金額をそのまま受け取ってしまう前に、まずはそれが「解雇を承諾したことにならないか」を慎重に判断しなければならない。

焦って受け取らず、まずは状況を整理することが先決である。

３－２　注意点２：安易に退職手続書類へサインをしない

会社から「今日で終わりだから、この書類にサインして」と迫られることがある。

しかし、その書類の中身が「合意退職（話し合いで納得して辞めること）」になっていないか、よく確認する必要がある。

一度「自分の意思で辞めます」という書類にサインをしてしまうと、後から「実は無理やり辞めさせられた」と訴えても、それを覆すのは簡単ではない。

内容を理解できないまま、その場でハンコを押したり署名したりすることは絶対に避けるべきである。

３－３　注意点３：貸与品の返還の際は方針と矛盾しないよう留意する

会社から借りているパソコンや健康保険証などを返す際も、注意が必要である。

何も言わずに貸与品を返却してしまうと、会社側から「本人は解雇を受け入れて、もう出社する意思がないのだ」と主張される材料にされることがある。

一方で貸与品を返還しないと、損害賠償を請求されるなど紛争が拡大するリスクがある。

そのため、解雇を争うことを明確にしつつ紛争を拡大させないために貸与品の返還に協力する旨を伝えておくなど工夫して矛盾しないよう対応する必要がある。

３－４　注意点４：反論や回答する前に弁護士に相談する

会社側から解雇通知書や解雇理由証明書を交付されて、すぐに反論をしたいと感じる方も多い。

しかし、専門的な知識がないまま自分一人で反論してしまうと、言葉の揚げ足を取られたり、自分に不利な事実を認めてしまったりすることになりかねない。

「一度持ち帰って検討します」と伝え、具体的な回答をする前に弁護士に相談することが、自分を守るための最も安全な方法である。

自身で行った反論の書面が不利な証拠として提出され、リカバリーが難しくなるケースが非常に多いためである。

４章　突然解雇された場合に請求できる可能性のあるお金（補償）

突然の解雇を言い渡された際、これからの生活費や再就職までの蓄えについて不安になるのは当然である。

会社から一方的に辞めさせられた場合、受け取れる可能性のあるお金にはいくつかの種類がある。

それぞれの名目や性質を知っておくことで、損をしないための備えができる。

４－１　解雇予告手当（※解雇の効力を争わない場合）

１章でも触れたが、３０日前までに解雇の予告がなかった場合に支払われるのが「解雇予告手当」である。

これは、解雇そのものを受け入れて退職する場合に、急な失職による生活の混乱を防ぐために支払われるお金である。

例えば、即日解雇されたのであれば、直近３ヶ月の給料をベースに計算した３０日分以上の金額を請求できる。

ただし、解雇が不当であるとして「解雇の無効」を裁判などで争う場合には、この手当を受け取ると「解雇を認めた」とみなされるリスクがあるため、注意が必要である。

４－２　退職金（※解雇の効力を争わない場合）

会社の就業規則などに退職金の規定がある場合、解雇であっても退職金を請求できるケースが多い。

懲戒解雇（クビ）だからといって、会社が勝手に「退職金はゼロだ」と決めることは、法律上簡単ではない。

長年勤務してきた功労がある場合などは、全額または一部の退職金が支払われるべきである。

これも解雇を受け入れて身を引く場合に、これまでの労働の対価として受け取る大切なお金である。

４－３　バックペイ（解雇後の給料）

「バックペイ」とは、解雇が裁判などで無効と判断された場合に、解雇された日から解決の日までの間に支払われるはずだった給料のことである。

解雇が無効であれば、その期間も「働いていたはず」とみなされるため、会社は給料を支払う義務がある。

例えば、争っている期間が６ヶ月あれば、その６ヶ月分の給料をさかのぼって請求できる。

突然の解雇が不当であると争う場合には、このバックペイが非常に大きな補償となる。

バックペイについては、以下の動画でも解説している。

４－４　慰謝料

解雇の手順があまりにもひどい場合や、労働者の名誉を著しく傷つけるような形で行われた場合には、精神的苦痛に対する「慰謝料」を請求できる可能性がある。

ただし、日本の裁判では「解雇が無効であればバックペイで補償されている」と考えられがちなため、慰謝料が認められるハードルは少し高い。

例えば、パワハラを伴う解雇や、全く根拠のない不名誉な理由での懲戒解雇など、特別な事情がある場合に検討される項目である。

不当解雇の慰謝料については、以下の動画でも解説している。

４－５　失業保険

会社を辞めることになった場合、ハローワークから「失業保険（基本手当）」を受け取ることができる。

突然の解雇であれば、基本的には「会社都合退職」として扱われるため、自分で辞める「自己都合退職」よりも早く、長く給付を受けられるメリットがある。

ただし、失業保険は、本来失業した場合に受給できるものであり、解雇を争いながら受給することは矛盾する可能性がある。

解雇の有効性を争う場合には失業保険の仮給付とする必要がある。

失業保険の仮給付については、以下の動画でも解説している。

５章　突然解雇された場合によくある疑問

解雇に直面したとき、多くの人が抱く疑問を５つにまとめた。

それぞれの状況に合わせて、どのように考えればよいかを確認してほしい。

５－１　Ｑ１：突然解雇されたら給料はどうなる？

解雇された日までの給料は、当然ながら全額支払われなければならない。

会社が「クビにしたのだから給料は払わない」と言うことは法律上許されない。

一方で解雇日以降の給料については支払われない。

ただし、解雇が不当で無効となった場合には、４章で説明した「バックペイ」として、解雇後の期間の給料も請求できる可能性がある。

５－２　Ｑ２：突然解雇されたら有給休暇はどうなる？

有給休暇は、解雇日をもって消滅する。退職すると消滅するためである。

即日解雇だと有給を使う間もなく消滅することもある。

ただし、解雇が無効であれば、退職していなかったことになるので、有給も消滅していなかったことになる。

５－３　Ｑ３：突然解雇された場合の相談先は？

弁護士がおすすめである。

労働基準監督署に相談する方法もあるが、労働基準監督署が対応できるのは労働基準法に関する事項である。

通常、不当解雇の際に争われる解雇権濫用は労働契約法の問題であり、労働基準監督署では解決できない。

労働基準法に規定されている解雇予告手当を請求するよう勧められ、これを請求した結果、後から不当解雇を争いにくくなることもある。

そのため、突然解雇された場合にはまず弁護士に相談するべきである。

５－４　Ｑ４：正社員が突然解雇されたら？

正社員は「無期雇用（期間の定めのない契約）」であるため、法律によって非常に強く守られている。

会社が正社員を解雇するためには、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性という厳しい条件をクリアしなければならない。

例えば、「ちょっとミスをした」「上司と反りが合わない」といった程度の理由では、突然の解雇は認められない。

正社員の解雇については、以下の記事でも解説している。

５－５　Ｑ５：パートが突然解雇されたら？

パートやアルバイトであっても、働く人を守る法律は正社員と同じように適用される。

「パートだからいつでもクビにできる」という会社の言い分は、法律的には間違いである。

契約期間が決まっている場合、その期間の途中で解雇するには、正社員よりもさらに「やむを得ない重大な理由」が必要になる。

６章　突然解雇されたらリバティ・ベル法律事務所

突然解雇されたら、是非、リバティ・ベル法律事務所に相談してほしい。

この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではない。

法的な見通しを分析したうえで、あなた自身の意向を踏まえて、適切に方針を策定する必要がある。

リバティ・ベル法律事務所では、解雇や退職勧奨事件に力を入れており、とくに外資系企業や管理職の不当解雇問題に圧倒的な知識とノウハウを蓄積している。

初回相談は無料となっているため、まずはお気軽にご相談いただきたい。

お問い合わせ – リバティ・ベル法律事務所

７章　まとめ

以上のとおり、今回は、突然の解雇について説明した。

突然、解雇を言い渡され戸惑うかもしれないが、安易な発言や態様は控え、法的な見通しに基づいて、冷静に対処していくことが成功の秘訣だ。

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