退職勧奨は拒否できる？その後や拒否された会社側の対応と注意点４つ【弁護士ブログ】

会社から突然「辞めてほしい」と言われたら、誰だって頭が真っ白になるものである。とくに外資系企業や責任ある管理職であれば、その衝撃は計り知れない。

しかし、まずは落ち着いてほしい。退職勧奨という言葉に怯える必要はない。法律を知ることで、自分自身のキャリアと生活を守るための道が見えてくるはずである。

退職勧奨の拒否については、以下の動画でも詳しく解説している。

１章　退職勧奨は拒否できる

会社から退職を勧められたとしても、労働者はそれを拒否する権利をしっかりと持っている。退職勧奨はあくまで会社からの「お願い」に過ぎないからである。

結論から言えば、退職勧奨に応じる義務はどこにもない。会社側がどれほど熱心に、あるいは威圧的に退職を勧めてきたとしても、本人が「辞めない」と決めれば、その場では雇用契約が続くことになる。

なぜなら、退職勧奨とは会社と労働者が話し合い、お互いの合意によって契約を終わらせようとする行為だからである。これを専門用語では「合意解約の申し込み」と呼ぶ。申し込みである以上、受け入れるか断るかは労働者の自由である。

例えば、以下のような状況であっても拒否は可能である。

私自身、厳しい勧奨を受けてきた労働者の方々を多くサポートしてきたが、「拒否してはいけない」と思い込んでいるケースが非常に多いと感じている。

しかし、日本の法律は労働者を強く守っている。自分の意思に反して辞める必要はないということを、まずは強く認識してほしい。

２章　退職勧奨を拒否したその後｜拒否された後の会社の対応

労働者が退職勧奨を拒否した場合、会社側は次のステップとして、より強硬な手段に出ることもあれば、条件の譲歩をしてくることもある。

ここでは、実務上でよく見られる会社の対応を整理していく。

２－１　解雇してくる

「辞めないならクビだ」と解雇を言い渡されるケースである。

しかし、日本の法律では解雇には非常に厳しい条件があり、客観的に合理的な理由がない限り、その解雇は無効となる可能性が高い。

安易な解雇は会社側にとってもリスクが大きいため、慎重に判断されるべき事項である。

２－２　何もしてこない

意外に多いのが、一度拒否を伝えると会社が沈黙するケースである。

会社側も「これ以上の強引な勧奨は違法（退職強要）になる」と判断し、様子見に転じることがある。この場合、そのまま今の業務を続けることになる。

２－３　減給してくる

役職を解任したり、人事評価を低くしたりすることで給料を下げようとしてくるケースである。

ただし、労働者の同意なく一方的に給料を大幅に下げることは、法的に認められないことが多い。安易に「給料が下がるのは仕方ない」と思わないことが大切である。

２－４　異動を命じてくる

現在の部署から別の部署への異動を命じられるケースである。

とくに外資系企業では、ポジションそのものをなくす「ポジション・クローズ」を理由に、全く異なる職種への異動を打診されることがある。

これが退職に追い込むための嫌がらせであれば、権利の濫用として争える可能性がある。

２－５　ＰＩＰしてくる

ＰＩＰ（業務改善プログラム）とは、業績が低いとされる労働者に対して改善目標を課す仕組みである。

外資系企業でよく使われる手法だが、達成不可能な目標を設定して退職の口実に使われることがある。プログラムの内容が適切かどうかを見極める必要がある。
ＰＩＰについては、以下の記事でも解説している。

ＰＩＰについては、以下の動画で解説している。

２－６　退職条件を交渉してくる

「辞めてほしい」という会社の意思が固い場合、退職金の積み増し（パッケージの提示）など、より良い条件を出してくるケースである。

労働者側が拒否の姿勢を貫くことで、会社側が「解決金」として好条件を提示してくることは珍しくない。

 退職条件の交渉については、以下の動画も解説している。

２－７　自宅待機を命じてくる

「明日から出社しなくてよい」と自宅待機を命じられるケースである。

この際、業務を一切与えられないこともある。会社側が感情的になっている場合や、情報漏洩を防ぐ名目で行われることがあるが、給料が全額支払われるのか、不当な孤立化ではないかを確認すべきである。

 自宅待機については、以下の動画でも解説している。

３章　退職勧奨の拒否を多く見てきた経験談

私がこれまで数多くの労働者をサポートしてきた経験から言えば、会社側が提示する「退職の勧め」は、必ずしも絶対的なものではない。

とくに外資系企業では、世界的な経営判断や組織再編によって、ある日突然、会議室に呼び出されてパッケージ（特別退職金）を提示されるという光景が日常的に繰り返されている。

こうした場面に直面した方々は、一様に「もう自分はこの会社に必要ないのだ」と絶望し、その場で書類にサインしそうになるものである。

しかし、私が関わってきた事例の多くでは、安易に首を縦に振らずに拒否の意思を示したことで、結果的に有利な展開へと結びついている。

例えば、会社側から「君のポジションはなくなった」と告げられた管理職の方が、毅然と拒否を貫いた結果、最終的に当初の提示額を大きく上回る解決金を得て、納得のいく形で再出発を決めたケースも少なくない。

また、不当な評価を理由に退職を迫られたものの、法的な根拠をもとに拒否し続けたことで、会社側が非を認めて配置転換に応じ、そのまま雇用が継続されたケースも見てきた。

もちろん、拒否を続ける過程では、孤独感やプレッシャーを感じることもあるだろう。

だが、日本の労働法という強力な盾がある以上、労働者が「ノー」と言えば、会社はそれ以上強引に話を進めることはできないのである。

私が見てきた多くの方々は、最初の一歩として「拒否」を選択したことで、会社主導の理不尽な流れを止め、自分自身のキャリアにおける主導権を取り戻している。

退職勧奨は決して終わりではなく、自分の権利を守るための新たな交渉の始まりであるということを、実体験を持って強くお伝えしたい。

４章　退職勧奨を拒否する際の注意点

退職勧奨を拒否する際には、会社側のペースに飲み込まれないための「守り」を固めることが不可欠である。

ここでは、労働者が自分の身を守るために必ず守るべき４つの鉄則を解説する。

４－１　安易に退職合意書にサインしない

最も大切なのは、その場で渡された書類に決してサインをしないことである。

一度「退職合意書」や「退職願」に署名・捺印をしてしまうと、あとから「無理やり書かされた」と主張して取り消すことは、法律上非常に難しいからである。

たとえ「今日中に返事をしないと条件が悪くなる」と急かされても、「一度持ち帰って弁護士に相談します」と伝える勇気を持ってほしい。

４－２　面談を録音する

会社との面談は、必ず録音しておくべきである。あとになって「そんなことは言っていない」と事実をねじ曲げられることが珍しくない。

ボイスレコーダーやスマートフォンの録音機能で、どのようなやり取りがあったのかを証拠として残しておくことは、万が一裁判や交渉になった際に、自分を守る最大の武器となる。

 退職勧奨の録音については、以下の動画でも解説している。

４－３　弁護士に相談する

自分一人で会社という組織に立ち向かうのは、精神的にも知識的にも限界がある。

とくに管理職の方や高額なパッケージが絡む外資系の事案では、法的な論点が複雑になりがちである。

早い段階で労働問題に詳しい弁護士に相談し、自分の状況が法律的に見てどうなのか、どのような落とし所が考えられるのかを整理しておくことで、冷静な判断ができるようになる。

４－４　書面で明確に拒否を伝える

口頭だけで「辞めません」と言っても、会社側が「検討中である」と勝手に解釈して、何度も面談を繰り返してくることがある。

これを防ぐためには、メールや書面などの形が残る方法で「退職勧奨には応じられません」「今後、退職に関する面談は希望しません」と明確に伝えることが有効である。

意思表示を可視化することで、会社側も強引な勧奨を続けにくくなる。

５章　退職勧奨の拒否についてよくある疑問

退職勧奨に直面したとき、多くの労働者が抱く疑問には共通点がある。

ここでは、実務経験を通じてよく耳にする４つの問いについて、専門的な知見からお答えする。

５－１　Q１：退職勧奨を拒否し続けるとどうなる？

退職勧奨を拒否し続けた場合、基本的には「そのまま雇用が継続される」ことになる。

会社側がそれ以上無理に辞めさせようとすれば、それは「退職強要」という違法な行為になる可能性があるからである。

ただし、会社側が「解雇」に踏み切ったり、条件を上乗せして再交渉を申し通じてきたりすることもある。

いずれにせよ、拒否を貫くことで、会社側は次の手段を考えざるを得なくなるのである。

５－２　Q２：退職勧奨を受け入れた方が良い？

これは、提示された条件や今後のキャリアプランによる。

会社側が「パッケージ（特別退職金）」として月給の数ヶ月分から１年分以上を上乗せして提示してくる場合、それを受け取って次へと進む方が有利なケースもある。

一方で、今の仕事にこだわりがあり、生活を守りたいのであれば、安易に受け入れる必要はない。自分にとって何が一番大切かを冷静に見極めることが重要である。

５－３　Q３：退職勧奨を拒否したら不利益な取り扱いをされない？

法律上、退職勧奨を拒否したことだけを理由に、減給や降格などの不利益な取り扱いをすることは禁止されている。

もし拒否した直後にあからさまな嫌がらせや、仕事を取り上げるといった「追い出し」のような行為があれば、それは権利の濫用として訴えることができる。

私が見てきたケースでも、こうした不当な扱いに対して毅然と抗議することで、会社側の態度を改めさせた例は少なくない。

５－４　Q４：拒否したのに退職勧奨を続けられる場合は？

一度明確に拒否したにもかかわらず、何度も面談に呼び出されたり、長時間拘束されたりする場合は、もはや正当な「勧奨」の範囲を超えている。

このような場合は、会社に対して「退職の意思がないことは伝えたので、これ以上の面談には応じられない」と書面で通知することが有効である。

それでも続くようであれば、弁護士などの専門家を通じて警告を発してもらうことで、しつこい勧奨をストップさせるべきである。

６章　退職勧奨の相談はリバティ・ベル法律事務所へ

退職勧奨をされたら、是非、リバティ・ベル法律事務所に相談してほしい。

この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではない。

法的な見通しを分析したうえで、あなた自身の意向を踏まえて、適切に方針を策定する必要がある。

リバティ・ベル法律事務所では、解雇や退職勧奨事件に力を入れており、とくに外資系企業や管理職の不当解雇問題に圧倒的な知識とノウハウを蓄積している。

初回相談は無料となっているため、まずはお気軽にご相談いただきたい。

お問い合わせ – リバティ・ベル法律事務所

７章　まとめ

以上のとおり、今回は、退職勧奨の拒否について説明した。

退職勧奨されたら、安易な発言や行動を控え、すぐに弁護士に相談することがおすすめだ。

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