「これくらい、いいよね？」の積み重ねが会社を壊す。IT受託の社長が曖昧な追加作業を断るべき本当の理由
はじめに
「クライアントから『ついでにここも直しておいて』と頼まれた」
「仕様変更か不具合か曖昧なまま、作業だけが先行している」
「外注先には『悪いけれど、今回はサービスでお願い』と伝えてしまった」
IT受託の現場では、日常的に繰り返される光景かもしれません。
しかし、こうした「作業の曖昧さ」こそが、IT受託会社の経営を静かに、確実に追い詰める真犯人です。
今回は、2024年11月に施行された「フリーランス法」を切り口に、経営者として向き合うべき「契約と資金繰りの真実」を整理します。
1. IT受託会社は「受注者」であり「発注者」でもある
IT受託会社は、少し複雑な立場にあります。
顧客に対して： 「早く払ってほしい」「追加には代金がほしい」と願う受注者。
外注先に対して： 「入金まで待って」「追加だけど無償で」と頼んでしまう発注者。
この「立場のねじれ」から、顧客への追加請求はできていないのに、外注先には追加作業を依頼するという矛盾が生まれます。
この負担は、最終的に「自社の利益」か「社員の残業」、あるいは「外注先の犠牲」によって埋められることになります。
2. フリーランス法は「契約書を作れば終わり」ではない
2024年11月に施行されたフリーランス法では、取引条件（業務内容、報酬額、支払期日など）を書面やメールで明示した上で、受領日から60日以内に支払うことが義務付けられました。
しかし、ここで本当に大事なのは「法対応」そのものではありません。
「その契約条件で、会社の資金繰りが本当に回るのか」という経営の視点です。
「元請から入金されたら払う」という条件は、フリーランス法上、自由に設定できるとは限りません。
法律の確認と資金繰りの確認は、常にセットで行う必要があります。
3. 「追加作業」の正体を解剖する
追加作業を依頼するとき、あるいは受けるとき、まず確認すべきは「その作業は当初の範囲に含まれているか」です。
軽微な修正なのか、仕様変更なのか。この区別が曖昧なままでは、顧客への請求も外注先への報酬も決まりません。
さらに、本当の採算を知るためには「外注費」以外のコストも見る必要があります。
社内の打ち合わせやPMの調整時間
テストやレビューの工数
入金までの資金負担（金利や手元資金の拘束）
これらを含めた結果がマイナスなら、「売上は増えたが、会社のお金は減った」という本末転倒な事態になります。
4. 借入の前に「繰り返さない構造」をつくる
一時的な資金不足を借入で埋めることは、経営判断として必要です。 しかし、追加作業を無償で受ける社風や支払いが先行しすぎる契約を変えないまま借入をしても、次の案件でまた同じ苦しみがやってきます。
返済が始まれば、以前より資金繰りはさらに苦しくなるからです。
大切なのは、以下の3つを並べて見ることです。
顧客との受注契約（いつ入るか、追加作業の扱いは？）
外注先との業務委託条件（いつ払うか、範囲はどこまで？）
月ごとの資金の流れ（税金、返済、社会保険料を含めて並べる）
5. 外注先を調整弁にしない、という覚悟
「元請から入金がないから待ってほしい」と外注先に負担を押し付けることは、短期的な資金繰りにはなっても、長期的には「自社への信用」という最大の資産を失います。
外注先を大切にし、無理な発注を減らすことは綺麗事ではありません。
それによって品質が安定し、納期の相談がしやすくなり、結果として顧客への提供価値も上がるのです。
信用は資金繰り表には載りませんが、会社の未来を支える大切な資産です。
まとめ：不安を「判断材料」に変える
「何となく資金が足りない」という不安は、契約と数字を分けて整理することで、具体的な「経営の判断材料」に変わります。
仕事を依頼する側と受ける側、双方が無理なく続けられる条件をデザインすること。
それが、IT受託会社の経営者が今、最も取り組むべきことなのです。
