POMR連載②：POMR（問題志向型診療録）の国際的展開：日本を中心とした比較分析

導入

POMRは米国発の概念でありながら、各国の医療制度・文化・技術環境によって全く異なる進化を遂げた。 日本では日野原重明が1972年に導入し、SOAPノートは臨床研修の標準となったが、「3分診療」と単一診療報酬体系のもとで米国のようなnote bloatは構造的に発生しにくい。英国ではQOFによるインセンティブがproblem listの実質的な普及を推進し、オランダはICPCに基づくエピソード・オブ・ケアモデルで世界最先端のPOMR実装を実現している。米国の診療録が同一EHRを使用する他国の4倍の長さであるという研究知見は、note bloatが技術ではなく制度の産物であることを示す [1,2]。低・中所得国ではOpenMRSが40カ国以上で展開され [3,4]、AI文書化技術によるleapfrog（飛び越え発展）の可能性が現実味を帯びている [5]。

本稿はシリーズ第②回として、第①回で分析した米国の要因（HITECH Act、出来高払い制度、訴訟文化、note bloat、2021年E/Mコーディング改革、ambient AI）と明示的に対比しながら、国際的なPOMRの展開を三つの軸——導入・普及の歴史、医療保険制度の影響、新技術のインパクト——から包括的に検討する。

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日野原重明とPOS：日本への導入と制度化の歴史

Weed-Hurst-日野原の系譜

POMRの日本への導入は、明確な人的ネットワークを通じて実現した。Lawrence L. Weedが1969年にCase Western Reserve大学から Medical Records, Medical Education, and Patient Care を出版した後、Emory大学内科主任教授のJ. Willis Hurstが1971年にNEJMに「Ten Reasons Why Lawrence Weed is Right」を発表し、米国内でPOMRの最有力な推進者となった [6]。日野原重明（1911-2017）は1951年にEmory大学に留学しており [7]、Paul Beeson教授のもとで学んだ後もEmoryとの関係を維持していた。1970年代初頭にHurstからPOS（Problem Oriented System）の理念を学んだ日野原は、1972年にこの概念を日本に持ち帰った [8]。