技能実習法に基づく行政処分

久しぶりの行政処分

数か月ぶりに技能実習法に基づく行政処分が行われました。
監理団体が4つ、許可取消の処分を受け、多くの実習実施者が認定計画の取消処分を受けています。
技能実習法に基づく処分は今後5年間は受け入れ停止となり、2027年開始予定の育成就労制度にも引き継がれますので、育成就労外国人の受け入れも不可能です。

今治造船株式会社、2,134件の取り消し

過去最大の取消件数となり、メディア各社も報じているほどインパクトの強いものとなっています。

現在、処分時点で技能実習生が在籍していたのか分かりませんが、相当な人数であったことは想像に難くありません。
OTITや新たな受け入れ先になる監理団体/実習実施者は相当てんやわんやだっただろうと思われます。

監理支援機関と育成就労所属機関

恐らく夏頃の主務省令公表以降、年末か年明け早々には監理支援機関の許可申請が開始されるだろうと思われますが、本当にきちんとチェックした上で許可を出していただきたいものです。
一応優良扱いされている“一般”監理団体の中にも「なんで、お前が一般やねん!?」と強く感じるところがチラホラ見受けられますので。

そもそも、“一般”と“特定”という謎ネーミングから何とかしてくれ。