外国人雇用の闇｜送出機関から現地政府機関まで、癒着の実態を見聞きした話

こんにちわ、縁の下の一人総務です。

これまでの記事は、
一人総務・バックオフィス担当者の
実務に直結する情報をお届けしてきました。

本記事はそれとは少しテイストが異なります。

制度の裏側で起きていることを
「こういったことが起こりえている」という
注意喚起として読んでいただければ幸いです。

実務ノウハウというよりも、
外国人雇用に関わる方への読み物
としてお届けします。

📌 本記事をお読みになる前に

本記事には、私が直接見聞きした内容が
多く含まれています。

すべてを私自身が
直接確認したわけではありません。

事実として確認できる内容は
【公的データ】として本文中に明示し、
引用元を記事末尾の参考資料に掲載しています。

内容については
読者のみなさんご自身でご判断ください。

はじめに

この記事を書いた理由は一つです。

外国人雇用に関わる担当者の多くが、
制度の表側しか知らされていないと感じている
からです。

手続きの方法、在留資格の種類、届出の義務。
そういった情報は増えています。
しかし、その裏側で何が起きているかは、
誰も教えてくれません。

知らないまま採用し、
知らないまま管理し、
知らないまま法令違反を犯してしまう。

そのリスクを少しでも減らしてほしい
という思いから、この記事を書きました。

この記事は告発文でも批判文でもありません。
特定の企業・団体・個人を名指しして
糾弾する意図はまったくありません。
ただ、現場で見聞きした実態を、
同じ立場の担当者に知っておいてほしい。
それだけです。

内容を信用するかどうかは、
読者のみなさんにお任せします。

この記事は、
私が登録支援機関の担当者、
国外の送出機関、
国内外の紹介事業者、
外国人労働者本人などから
直接見聞きした内容をもとに書いています。

私自身がすべてを直接確認したわけではありません。事実として確認できるものは公的データを添えて示します。判断は読者のみなさんにお任せします。

厚生労働省によると、
2025年10月末時点の外国人労働者数は
約257万人で、届出義務化以降、
過去最多となっています（※1）。

もはや一部の大企業・特定業種だけの話では
ありません。
中小企業の採用実務においても、
外国人雇用は「通常の選択肢」になりつつあります。

採用の手続きや在留資格の確認については、
すでに多くの情報が出ています。

しかしこの記事では、そこには書かれていない
「制度の裏側」に踏み込みます。

① 外国人労働者はなぜ日本に来るのか

「なぜ日本を選ぶのか」という問いに対して、
外国人労働者本人から最も多く聞いた答えは
「安全だから」でした。

治安の良さ、
社会インフラの安定、
暴力や理不尽な扱いを受けにくい環境。

経済的な理由だけでなく、
「安心して働ける場所」として
日本を選んでいる人が少なくありません。

一方で、来日の背景には切実な事情もあります。
自国の産業が衰退し、国内では就業できない。
家族を養えない。

そういった状況に置かれた人たちが、
選択肢として日本を選んでいるケースが
多くあります。

そして、労働者が弱い立場に置かれているという
構造は、来日前からすでに始まっています。

令和4年の入管庁調査によれば、
技能実習生の来日前費用の平均は約54万円（※2）。
来日前に借金をしている人の割合は約54.7％
というデータがあります。

つまり、
日本に着いた時点で、すでに借金を抱えている人が
2人に1人いるということです。

「安全な国で働きたい」という希望を持ちながら、
借金を背負って来日している。

この事実を知っているかどうかで、
採用後の向き合い方が変わってくると思っています。

「帰りたくても帰れない」

借金を抱えて来日した労働者が
「帰国する」という選択肢を
自由に取れるかというと、
そう単純ではありません。

見聞きした範囲では、
特に東南アジア・中東系の労働者から
こういった話を複数聞いています。

借金の返済が終わっていない状態で
帰国しようとすると、
送出機関から次の渡航手配を
拒否されるケースがあります。

残した家族が「借金の担保」として
扱われているという話もありました。
本人が勝手に帰ると、
家族への取り立てが始まる。
そういう構造が
機能しているとのことです。

また、一度無断帰国をすると
再来日の際に送出機関や
現地の行政機関から
妨害を受けるという話も聞いています。

帰れないのではなく、
帰ることの代償が
あまりに重すぎる状態に
置かれているということです。

この構造が、
在留期限を過ぎた不法滞在や、
犯罪行為につながっているケースが
あると見聞きしています。

借金返済の手段が他に思いつかない。
日本に留まるしかない。
そういう人間を生み出す構造が、
制度の入口から始まっています。

ここで一つ、
重要なことを付け加えます。

こうした構造を、
日本の受入機関が
知らないかというと、
そうではありません。

受入機関は採用する人材の
背景を把握するために、
現地訪問を行い
送出機関との連携を図ります。

その現地訪問の際に、
送出機関の担当者から、
現地の行政関係者から、
そして求職者本人から、
こういった話を直接聞くことになります。

借金の構造も、
帰国制限の実態も、
家族が担保になっていることも、

「知らなかった」では
通らない立場にいる人たちが、
受入機関の側にいる。

それでも採用が進んでいる。

この事実をどう受け止めるかは、
読者のみなさんにお任せします。

② 来日前に何が起きているか

借金の相手は誰か。
多くの場合、母国の仲介業者（ブローカー）や
送出機関です。

送出機関とは、外国人労働者を日本に送り出す手続きを担う機関のことです。
国によっては法律で手数料の上限が定められています。
しかし見聞きした範囲では、その上限はほとんど守られていないという話があります。

送出機関は、出国を希望する労働者の弱みを握れる立場にあります。
仮に不満があっても、文句を言えば日本に行けるのがいつになるかわからなくなる。
求職者には黙って従うしか選択肢がないのです。

ILO資料によれば、
日本向け就労のベトナム人労働者の
平均リクルート費用は約1億9,200万ドン（当時のレートで数十万円規模）とされています（※3）。

手数料上限の規制と実態の乖離は、
国際機関も問題として認識しています。

📌 以降は証言ベースの内容も含まれます。
特定の企業・団体・個人への誹謗中傷を
目的としたものではありません。

私が直接見聞きしたスキーム