MVP ARCHIVE PEOPLE｜Presidents USA 16 : Donald Trump 1946- / ドナルド・トランプ - 第45代・第47代アメリカ合衆国大統領

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2026年8月13日 22:39

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ドナルド・トランプ - 第45代・第47代アメリカ合衆国大統領

ドナルド・J・トランプは、2017年から2021年まで第45代、2025年から第47代アメリカ合衆国大統領を務めている政治家・実業家である。2026年8月現在、第2次政権は継続中である。

政治家としての公職経験を持たない実業家から大統領となり、一度選挙で敗れホワイトハウスを離れた後、再び大統領選挙に勝利して政権へ復帰した。

その政治活動は、移民、貿易、外交、安全保障、司法、メディアとの関係など幅広い領域に及び、21世紀のアメリカ政治を記録するうえで避けて通れない人物となっている。

※ 本稿では現在進行中の第2次政権に歴史的評価を与えず、2026年8月までに確認できる出来事を記録する。

実業家から政治の世界へ

1946年、ニューヨーク市クイーンズに生まれた。
父フレッド・トランプは不動産事業を営んでおり、トランプも大学卒業後に家業へ参加した。その後マンハッタンへ事業を拡大し、ホテル、オフィス、カジノ、ゴルフ施設などの不動産事業を展開した。

テレビ番組『 The Apprentice 』への出演によって、実業界以外でも広く知られる存在となる。

2015年6月、共和党候補として2016年大統領選挙への出馬を表明した。
掲げた中心的なスローガンが、「 Make America Great Again — MAGA 」だった。

2016｜大統領選挙

トランプは共和党予備選挙を勝ち抜き、民主党候補ヒラリー・クリントンと本選挙を争い、2016年11月、一般投票総数ではクリントンが上回ったものの、州ごとに配分される選挙人投票ではトランプが勝利した。

2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任する。

政治・軍事・行政の公職経験を持たない人物が直接大統領に就任した、アメリカ政治史でも特徴的な政権誕生だった。

America First

第1次政権を象徴した言葉の一つが、America First だった。
トランプ政権は国境管理と移民政策を強化し、メキシコとの国境への壁建設を進めた。

経済政策では2017年に大規模な税制改革法が成立。
法人税率が引き下げられた。

貿易では、中国からの輸入品に追加関税を課し、中国政府も報復関税を実施、世界最大級の二つの経済大国の間で大規模な貿易摩擦が発生した。

環太平洋パートナーシップ協定（ TPP ）から離脱し、北米自由貿易協定（ NAFTA ）は再交渉され、USMCAへ置き換えられた。

外交政策

外交でも従来とは異なる動きが相次いだ。
2017年、アメリカはパリ協定からの離脱を表明した。
2018年にはイラン核合意（JCPOA）から離脱した。

一方、北朝鮮の金正恩との直接交渉を開始し、2018年6月にはシンガポールで史上初となる現職米大統領と北朝鮮最高指導者との首脳会談を行った。

イスラエル政策では、エルサレムをイスラエルの首都として承認し、2018年に米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移転した。

2020年にはアメリカの仲介によって、イスラエルとアラブ首長国連邦、バーレーンなどの関係正常化につながる Abraham Accords（アブラハム合意）が成立した。

二度の弾劾訴追

アメリカ史上初めて二度下院から弾劾訴追された大統領となった。
最初は2019年。ウクライナをめぐる問題から、権力乱用と議会妨害について弾劾訴追された。
2020年2月、上院は二つの訴追条項について有罪に必要な票数へ達せず、トランプは罷免されなかった。

二度目は2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を受けたものだった。

下院は「反乱の扇動」を理由として弾劾訴追した。すでに大統領を退任した後の2021年2月、上院では有罪57、無罪43となり、有罪に必要な3分の2へ届かなかったため無罪となった。

COVID-19

2020年、COVID-19の世界的流行がアメリカにも拡大した。
トランプ政権は国家非常事態を宣言し、感染対策、経済活動への対応、ワクチン開発支援などを進め、同年には、ワクチンの研究・製造・供給を加速させる Operation Warp Speed が開始された。

パンデミックは社会生活だけでなく、経済、雇用、教育、医療、そして同年の大統領選挙にも重なる巨大な出来事となった。

2020 Election

2020年11月の大統領選挙では、民主党候補ジョー・バイデンが勝利した。
トランプは選挙結果について不正があったと主張し、複数の州で訴訟などが行われた。

2021年1月6日、選挙人投票を正式に集計するため連邦議会が開かれていた最中、トランプ支持者の一部が議事堂へ侵入、議会は一時中断されたが、その後再開され、バイデンの当選が正式に確認された。

2021年1月20日、トランプは大統領職を離れた。
しかし、彼の政治活動はそこで終わらなかった。

再び大統領選挙へ

退任後もトランプは共和党内で大きな影響力を維持した。
2022年11月、2024年大統領選挙への立候補を表明。
共和党予備選挙を勝ち抜き、再び同党の大統領候補となった。

一方、この期間には複数の刑事・民事事件の対象にもなった。
2024年5月、ニューヨーク州の刑事裁判で事業記録改ざんに関する34件の重罪について有罪評決を受け、アメリカ史上初めて刑事事件で有罪評決を受けた元大統領となった。

2024｜Return to the White House

2024年11月5日、トランプは民主党候補で当時副大統領だったカマラ・ハリスと対決、結果はトランプ312、ハリス226の選挙人票となり、トランプが勝利した。
2025年1月20日、トランプは第47代アメリカ合衆国大統領に就任した。

大統領を一度退任した人物が、その後の選挙で再び大統領へ復帰したのは、19世紀のグロバー・クリーブランド以来、アメリカ史上2人目だった。

45th President → Election Defeat → Former President
→ Election Victory → 47th President

という極めて珍しい政治経歴が成立した。

Second Trump Administration

第2次政権では、就任直後から多数の大統領令や政策変更が実施された。
移民・国境政策の強化、連邦政府組織の再編、エネルギー政策の変更、規制緩和、関税を利用した通商政策などが進められた。

特に関税は第2次政権の重要な政策手段となり、中国だけでなく多数の国・地域との貿易関係に影響を及ぼしている。2026年にも通商法を利用した新たな関税措置が続いている。

外交・安全保障でも、ウクライナ戦争、中東情勢、NATO、中国との関係などをめぐり政策と交渉が続いている。

※ これらは現在進行中の出来事であり、その最終的な結果はまだ確定していない。

Donald Trumpという歴史

政治経験を持たない実業家が大統領選挙に勝利した。
America First を掲げ、アメリカの移民、貿易、外交政策を大きく転換した。
二度の弾劾訴追を受けた。
大統領選挙に敗れ、一度ホワイトハウスを離れた。
刑事事件で有罪評決を受けながら再び大統領選挙へ出馬した。

そして2024年の選挙で勝利し、第47代大統領としてホワイトハウスへ戻ったこと。

これらはすでに起きた出来事である。
Donald Trump の歴史的評価は、まだ完成していない。
第2次政権が続いている以上、その先に何が残るのかは現在のArchiveから確定することはできない。

今記録できるのは、評価ではなく、彼がどのような経路を通り、アメリカ政治の中で何を実行し、何が実際に起きたのかである。