FAXからデータ連携へ　介護DXを支える基盤整備が本格化

2026年6月26日 11:26

厚生労働省の調査によると、ケアプランデータ連携システムの導入率が45.1％まで上昇したとのことです。

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間でやり取りされるケアプランやサービス提供票などを、電子データで共有する仕組みです。

これまで介護現場では、FAXや郵送、手入力による転記作業が多く行われてきました。システムの活用により、事務負担の軽減や転記ミスの防止、情報共有の迅速化が期待されています。

導入率が急速に伸びた背景には、国による介護DX推進があります。

2025年度以降、補助金や賃上げ支援、処遇改善加算の要件との関係もあり、事業所にとって導入の必要性が高まりました。厚生労働省は、今後も普及が進むとの見通しを示しています。

さらに国は、ケアプランデータ連携システムを「介護情報基盤」と統合する方向で検討を進めています。

介護情報基盤は、介護保険資格情報や要介護認定情報などをデジタルで共有する仕組みであり、将来的には介護現場における情報連携の中核となることが期待されています。

人材不足が深刻化する中、介護現場では限られた人員で質の高いサービスを維持することが求められています。

介護DXは単なるICT化ではなく、職員が利用者支援に集中できる環境づくりでもあります。今後はシステムを導入するだけでなく、実際に活用し、業務改善につなげられるかが重要になりそうです。

参考リンク

・介護ニュースJoint

・ケアプランデータ連携システム

・介護情報基盤ポータルサイト