医療専門職の養成はどう変わるのか　少子化時代に求められる教育体制の再編

2026年7月8日 11:40

医療や介護の現場を支える専門職。

看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、多くの専門職が地域の医療・介護を支えています。

一方で、少子化による学生数の減少や、養成施設の運営、教員確保など、専門職を育成する環境は大きく変化しています。

2026年7月、厚生労働省の検討会では、医療関係職種の養成施設について「経営一体化」という考え方が示されました。

これは、複数の養成施設が連携・一体的に運営することで、教育資源を有効活用し、将来にわたって専門職を育成する仕組みを検討するものです。

資料では、例えば複数校で配置している専任教員体制を、一体的な運営の中で見直す考え方も示されています。

背景にある少子化と専門職育成の課題

これまで医療専門職の養成は、地域ごとの養成施設が担ってきました。

しかし、18歳人口の減少により、今後は学生確保が難しくなる学校も増えることが予想されます。

また、専門性の高い教育を行うためには、臨床経験を持つ教員の確保も重要です。

養成施設を維持しながら教育の質を確保することは、今後さらに大きな課題となります。

経営一体化という言葉からは、「学校の縮小」や「教員削減」という印象を持つ方もいるかもしれません。

しかし、重要なのは単純な効率化ではなく、将来必要となる専門職をどのように育成し続けるかという視点です。

医療専門職の教育では、知識だけでなく、実習、技術、患者さんや利用者さんとの関わりを通じた学びが欠かせません。

ICTの活用や教育資源の共有を進めながら、専門職教育の質をどのように維持するかが問われています。

高齢化が進む中、医療専門職の役割は病院だけにとどまりません。

在宅医療、介護施設、地域包括ケアなど、さまざまな場面で専門職の力が求められています。

そのためには、専門職の人数を確保するだけでなく、時代の変化に対応できる人材を育てる仕組みが必要です。

AIやICTの活用が進む中でも、医療・介護の現場では、人を理解し支援する力が重要であり続けます。

少子化時代の養成体制の再編は、単なる学校運営の問題ではなく、これからの医療・介護を支える人材をどう育てるかという社会全体の課題ではないでしょうか。

厚生労働省

「医療関係職種の養成施設に関する検討資料」

文部科学省

「看護師等医療技術者養成関係資料」