アメリカ政府機関閉鎖が世界経済へ及ぼす影響

　この記事ではアメリカの政府機関閉鎖について取り上げます。どうせいつもの政治的な駆け引きだろう、いわゆる「プロレス」ではないかと思っている方も多いと思いますし、確かにその見方は一理あります。しかし、2018年に実際に起こった時には、それなりにアメリカ経済や社会に大きな影響を与えました。そこで、現在の状況がどうなっているのか、閉鎖が経済にどのような影響を与えるのか、そして過去の事例との相違点について整理して解説したいと思います。

アメリカ議会での対立構造

　まず現在の政治状況から確認していきます。アメリカの議会は上院と下院がありますが、上院では共和党が53議席を持ち、民主党は47議席となっています。数字だけを見ると共和党が過半数を占めていますが、単独で物事を決定できる状況にはありません。なぜなら、民主党が議事妨害を行った場合、それを打ち切るためには60議席以上が必要だからです。つまり、共和党は数の上で優位に立ってはいるものの、法案を進めるためには民主党の協力が欠かせないという構図になっています。ところが現在、この両党の間で意見の対立が激しく、話し合いが難航しているのです。

予算をめぐる攻防

　アメリカの会計年度は10月１日から翌年９月30日までです。本来ならば新しい年度が始まる前に予算が成立している必要がありますが、過去にも期限内に成立しないことは多々ありました。その場合に一時的に政府機関を動かすために編成されるのが「つなぎ予算」です。
　現在、このつなぎ予算をめぐって与野党が対立している状況にあります。共和党としては早期にこの予算を通して政府の機能を維持したいところですが、民主党は条件として、共和党が実施した医療費削減策の撤回を盛り込むよう要求しています。民主党は医療保険の補助金が打ち切られれば保険料が高騰し、国民生活に大きな打撃を与えると主張しています。一方、共和党は医療費の削減を断行したいという立場から譲れず、両者の溝が埋まらないまま時間が過ぎているというわけです。

政府閉鎖が起こると何が止まるのか

　政府機関が閉鎖されると具体的にどのような事態が生じるのでしょうか。

　人命や財産の保護に不可欠な業務は継続されますが、それ以外の多くの業務は停止します。例えば、連邦政府による事業認可や融資は遅れ、国立公園は閉鎖されます。さらに連邦政府職員への給与も滞り、未払いとなる恐れがあります。また、雇用統計や消費者物価指数など主要な経済指標の発表も停止されることになります。
　こうした状況が続けば、アメリカ社会全体だけでなく、金融市場にも大きな混乱をもたらすのは避けられないでしょう。

過去最長の2018年の閉鎖

　ここで過去の事例を振り返ってみます。2018年12月22日から2019年１月25日まで、35日間にわたって政府機関の一部が閉鎖されました。これが過去最長の閉鎖となり、当時の社会に深刻な影響を及ぼしました。連邦職員の約４割が業務に従事できなくなり、国立公園はほぼ全面的に閉鎖されました。さらに運輸保安局の職員不足から空港では大混雑が発生し、約80万人の職員が給与未払いの状態に追い込まれました。
　専門家の試算によれば、この閉鎖によってGDP成長率が0.6%程度押し下げられたと見られています。このように、政府閉鎖は単なる政治的な駆け引きでは済まない大きな影響を伴うのです。

経済指標の停止がもたらす問題

　経済指標の発表停止についてもう少し詳しく触れておきます。「データぐらいは発表できるのでは」と思われるかもしれませんが、統計データを収集・分析するスタッフにも給与が支払われなくなるため、業務そのものがストップしてしまいます。アメリカの統計局には2,000人以上の職員がいますが、閉鎖期間中に勤務を続けられるのはわずか１人だけとされます。そのため、主要な経済データは全く公表されなくなります。これが意味するのは、アメリカ経済の現状を把握できなくなるということです。

FRBや日銀への影響

　経済データが途絶えると、FRBが金融政策を判断する材料を欠くことになります。つまり、利上げや利下げなどの政策決定が難しくなるわけです。また、アメリカの経済動向は世界中に波及しますので、日本経済も無縁ではありません。日銀が用いる景気予測モデルには必ずアメリカのデータが組み込まれているため、その情報が得られなくなると日本の金融政策の判断も難しくなります。
　もちろん日銀が「アメリカの政府閉鎖で何もできません」と言うことはないでしょうが、実際には動きづらい状況に追い込まれるのは避けられません。その意味で、金融市場にとっては極めて悩ましい事態に発展しかねないのです。

トランプ大統領による脅しの要素

　今回の閉鎖をめぐる状況には、2018年当時とは異なる特徴もあります。トランプ大統領は、政府機関が閉鎖された場合に連邦職員を大量に解雇する可能性を示唆し、さらに民主党が支持するプログラムの廃止にも言及しています。

　これは事実上、民主党に対する強い圧力、つまり脅しです。

　こうした手法はトランプ氏の常套手段でもありますが、もし本当に実行されれば、過去の閉鎖以上に社会や経済に深刻な影響を与える可能性があります。アメリカ経済だけでなく、世界経済や金融市場にも大きな波紋を広げるリスクがあるのです。

政治的駆け引き

　政府機関閉鎖は政治的な駆け引きにとどまらず、経済全体に実質的な影響を及ぼす重大な問題です。引き続き動向を注視し、変化があればまたアップデートしてお伝えしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

ご参考

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