外国人雇用｜日本に働きにくるベトナム人に「紹介料」を搾取する送出機関。

こんにちは、行政書士の吉田です。

日本で働くことを希望するベトナム人労働者、特に技能実習生および特定技能の在留資格を持つ人材が、現地の送出機関などによって不当に高額な費用を搾取される問題は、長年にわたり指摘されながらも、その状況に根本的な改善は見られないのが現状です。

来日する労働者が多額の借金を抱えざるを得ない構造や、巧妙な搾取の手法が存在します。この問題において、特に近年注目されているのが、技能実習制度と2019年に新設された特定技能制度における搾取の手法の違いです。

それぞれの制度において、ベトナムの送出機関などがどのように不当な費用を徴収しているのかを比較し、その実態を明らかにします。

まずは僕の自己紹介から。興味ない人は、飛ばしてね。

18歳でホストクラブ業界に入り、接客業を通じて対人スキルを磨き。20歳で同業界を卒業後、若干20歳で行政書士事務所を設立。

独学での資格取得と起業は、同世代の中でも異例の速さとして注目を集めた。現在、国内外のクライアントに向けた多岐にわたるサービスを提供している。特に、東南アジア（主にベトナム）における外国人労働者の受け入れ支援や事業進出支援に注力している。と勝手にWikipediaに掲載されておりました。笑

僕の事務所は、元来ナイトビジネスの営業許可申請代行を行なっておりましたが、東京２３区で民泊新法の届出代行がひょんなことをきっかけに増え、2024年の夏頃から名古屋でも民泊新法の届出代行を始めました。

2025年からハノイとの２カ国生活になったとのことで、ベトナム人雇用をされる日本企業の外国人雇用法務サポートに現在力を入れております。

日本において、技能実習または特定技能の在留資格で就労するベトナム人労働者が、渡航・就労手続きの過程で、現地の送出機関などから不当に高額な費用を請求される問題が継続しています。この慣行は、多くの労働者が来日前に相当な経済的負担を強いられ、その後の日本での生活に大きな影響を及ぼしています。

特に、技能実習制度と特定技能制度では、その制度設計の違いにより、不当な費用請求の手法にも特徴が見られます。

技能実習制度における費用負担

技能実習制度においては、ベトナムの送出機関が実習生本人から受け取ることができる手数料について、一定の上限額が定められています。しかし、実態としては、正規の手数料に加え、研修費、保証金、あるいはその他の名目で、この上限を大幅に超える費用が実習生に請求されていることが指摘されています。

これにより、多くの技能実習生は、来日するために多額の借金を背負うことになります。この借金は、彼らが日本で得た収入の多くを返済に充てなければならない状況を生み出し、経済的な困窮や、実家への送金が困難になるといった問題を引き起こしています。

特定技能制度における費用請求の特徴

2019年に導入された特定技能制度は、特定の分野における人手不足に対応するため、即戦力となる外国人材の受け入れを目的としています。この制度では、企業が比較的直接的に人材を雇用しやすいという側面があります。

しかし、特定技能制度においても、ベトナムの送出機関などによる不当な費用請求が行われています。その手法の一つとして、送出機関が日本企業に対して、人材紹介にかかる費用として高額な請求を行っている実態が指摘されています。これは、人材を紹介し、企業の雇用契約が成立した場合に発生する費用であり、従来の技能実習制度では見られなかった形での費用負担が企業側に生じています。

さらに、この企業に対する請求額の一部が、形を変えて特定技能者本人にも債務として請求されているケースも報告されています。これにより、特定技能者もまた、来日前に多額の経済的負担を強いられ、技能実習生と同様に、日本での収入が借金返済に充てられる状況に置かれています。

特定技能人材の需要が高い現状も、企業側がこうした高額な費用を受け入れてしまう一因となっていると考えられます。また、これらの手続きの過程には、仲介者が介在し、不当な利益を得ている可能性も指摘されています。

共通する課題と今後の展望

技能実習生と特定技能者の双方に共通するのは、不当な高額費用請求によって、彼らが日本での就労開始時点から経済的に脆弱な立場に置かれ、本来享受されるべき労働条件や生活水準が損なわれるリスクに晒されているという点です。これは、単に経済的な問題に留まらず、彼らの人権に関わる深刻な課題です。

この問題の解決には、ベトナムにおける送出機関の活動に対するより厳格な監督と、不正行為への実効性のある処罰が必要です。同時に、日本側においても、不当な費用請求に関与する企業や仲介者への指導・是正措置を強化する必要があります。両国間の連携を強化し、より透明性が高く、労働者の権利が保護される形での人材送出し・受け入れシステムの構築に向けた継続的な取り組みが求められています。

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本記事では、ベトナム人労働者から搾取をする送出機関に関して記事を書かせていただきました。

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