「利下げで円高」という幻想、金利差で説明できない日米の【絶望的な基礎体力】

「円安のせいで輸入品が高い」と、為替が悪いと思っていないでしょうか。

「アメリカが利下げしてくれれば、円高に戻る」
「日銀がもっと利上げすれば、生活が楽になる」

ニュースを見ながら、そんなふうに「他力本願」な期待を抱いてはいないでしょうか。

ただ、厳しいことを言いますが、為替レートというのは、その国の「通信簿」でしかありません。

これだけ円安が定着してしまったのは、単に金利差があるからだけではありません。もっと根本的な、日本経済の「基礎体力のなさ」あるいは「だらしなさ」が、世界に見透かされているからだと私は考えています。

今回は、米国経済の強さと対比することで浮き彫りになる、日本経済の「不都合な真実」について、少し耳の痛い話をさせていただきます。

皆さん、こんにちは。村田雅志です。

今回は「日本の生産性」についてお話をしたいと思います。

「生産性」という言葉を耳にされる方は少なくないように思います。いま日米の間で起きているのは、単なる金利差ではなく、「稼ぐ力」の絶望的な差です。

この現実を直視しない限り、いくら日銀が小手先の利上げをしたところで、私たちの暮らしは豊かになりません。

今回は、あえて日本経済の「ダメな部分」にメスを入れていきたいと思います。

前提：米国は「マッチョ」になり続けている

まず、比較対象であるアメリカの現状を、ごく簡単に触れておきます。

今、米国経済は「生産性革命」の真っただ中にあります。

AIへの巨額投資が、実験室レベルを超え、企業の現場に実装され始めました。「人を増やさずに、もっと稼ぐ」、「同じ人数で、より高い付加価値を生む」。これが全米規模で起きています。

その結果、何が起きているのでしょうか。

それは「インフレは落ち着いたのに、経済は強いまま」という理想的な状態です。

経済という体が筋肉質（高生産性）になったため、高い金利という負荷（バーベル）にも耐えられる。だからFRBは利下げを急ぐ必要がない。

これが、ドルが強い（ドル高の）根本的な理由です。

では、ひるがえって、私たちの日本はどうでしょうか。

日本の「だらしなさ」の正体

米国が筋トレに励んでいる横で、日本は何をしていたのでしょうか。

一言で言えば、「痛みを伴う改革を先送りし、延命治療を続けてきた」ということです。

私が考える日本の「だらしなさ」は、以下の3点に集約されます。

①「稼げない企業」を退場させない

資本主義の本来のルールは競争です。付加価値を生めない企業は淘汰され、そこからあふれた人材や資金が、成長する企業へと移動する（新陳代謝）。これが経済成長の源泉です。

しかし日本は、「雇用維持」を錦の御旗にして、実質的に破綻しているような低生産性企業を、補助金やゼロゼロ融資で延々と生き延びさせてきました。

いわば「経済の新陳代謝」を止めてしまったのです。

ゾンビ企業が温存されることで、本来なら成長産業に移るべき優秀な人材が、生産性の低い場所に塩漬けにされています。これで国全体が豊かになれるはずがありません。

②「見せかけ」の賃上げ

最近、「大幅な賃上げ」がニュースになっていますが、あれを「日本経済が強くなった証拠」と勘違いしてはいけません。

今の日本の賃上げの多くは、

「儲かって仕方がないから、社員に還元する」
　のではなく、
「人手不足で店が回らないから、やむを得ず上げている」

あるいは
「インフレ手当として、防衛的に上げている」
に過ぎません。

生産性（稼ぐ力）が上がっていないのに、コスト（賃金）だけが上がればどうなるか。

企業は利益を削り、体力はさらに奪われます。これは「成長」ではなく、単なる「コストプッシュ」です。

③需要不足という「慢性疾患」

そして決定的なのが、日本国内の「需要の弱さ」です。

新興国のように「生産性が低い＝モノ不足＝インフレ」なら、まだ救いがあります。需要があるからです。

しかし日本は、少子高齢化と将来不安から、需要そのものが構造的に縮んでいます。

モノを作っても売れない
→だから投資もしない
→投資しないから生産性が上がらない
→給料も上がらない

この負のループから抜け出す努力（規制改革や労働市場の流動化）を放棄し、「まあ、今のままでいいか」と現状維持を決め込んでいる空気。これこそが、日本経済の最大の「だらしなさ」ではないでしょうか。

日銀が「利上げ」を急げない本当の理由

こうした「だらしなさ」は、金融政策にも大きな足かせとなっています。

米国は経済が強いから（中立金利が上がったから）高金利を維持できています。

一方、日本はどうでしょう。

日銀が利上げを躊躇するのは、単に慎重だからではありません。
日本の経済があまりに虚弱体質だからです。

生産性が低く、借金体質の企業が多い日本で、まともな金利（例えば2％や3％）を適用したらどうなるか。

これまで低金利という「ぬるま湯」に浸かって生き延びてきた企業が、バタバタと倒れてしまうでしょう。

つまり、今の日本は

「金利を上げる体力すらない国」

になってしまっているのです。

インフレを止めるために利上げをしたい。でも、利上げをすると、生産性の低い部分から経済が壊れてしまう。

このジレンマこそが、日銀が直面している「詰み」に近い状況であり、海外の投資家が「円」を見限って売っている最大の理由です。

まとめ：「金利差」では説明できない、日米の「残酷な基礎体力差」

ここまで、少し耳の痛い話も交えながら、なぜ日本だけが取り残され、円安が止まらないのかを深掘りしてきました。

おそらく皆さんは、日々流れるニュースを見て、「アメリカのインフレが終わった」「日本でも賃上げが始まった」という見出しを見るたびに、「これでようやく円高になる、生活が楽になる」という期待を抱いてきたのではないでしょうか。

それなのに、マーケットの現実はその期待を裏切り続けています――。そのもどかしさの正体こそが、今回解説した「生産性の格差」です。

最後に、改めて全体像を振り返っておきましょう。

私たちはどうしても「日米の金利差」という、わかりやすい定規だけで相場を測ろうとしてしまいます。しかし、巨大な為替市場を動かしているのは、もっと残酷な「国力の基礎体力差」です。

たとえ金利差という「数字」が縮まったとしても、市場参加者たちの目には、決定的な二つの現実が映ったままです。

一つは、米国の「進化」です。

AI実装などで生産性を高め、金利が高くてもびくともしない「筋肉質な経済」を手に入れつつある米国。彼らにとって、景気を支えるための無理な利下げはもはや不要かもしれず、それがドルの強さを支えています。

そして、もう一つは、日本の「停滞」です。

痛みを恐れて新陳代謝を止め、補助金で延命を図り続けてきた「メタボリックな経済」。基礎体力がないため、日銀が金利という負荷（ブレーキ）をかけることに耐えられず、それが「円の弱さ」として表れているのです。

つまり、私たちが直面しているのは、一時的な需給の歪みではなく、「構造的な国力の敗北」なのです。

だからこそ、これからの私たちは、単発の「利上げ・利下げ」のニュースに一喜一憂すべきではありません。

見るべきは、日本が痛みを伴う改革に踏み出し、本当の意味で「稼ぐ力」を取り戻せるのか、あるいはこのまま「だらしなさ」を温存し続けるのか、という大きな潮流です。

「なぜ日本は豊かになれないのか？」

その残酷な理由を直視することは怖いことです。しかし、その現実を知ることで、漠然とした不安は、「根拠のある危機感」へと変わります。そして、その危機感こそが、皆さんやご家族を守るための最強の盾になるはずです。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今回のコラムが、皆さんが経済ニュースを見る際の「新しいレンズ」となれば、私はとても嬉しいです。

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また、今回はぜひ皆さんの現場の実感をコメント欄で教えてください。

「ご自身の職場や業界で感じる『日本のだらしなさ（非効率な慣習や、変わろうとしない姿勢）』には、どのようなものがありますか？」

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それでは、また次のコラムでお会いしましょう。

村田雅志（むらた・まさし）

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