総務省HPに掲げられた ”政策” はTODOリスト？ 参考：国会副首都構想議論
このノートは、『「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」（財務省の資料の AI 評価検証－２）』とも関連するので、興味があれば、そちらのノートもご覧いただければ幸いです。
これまで、複数のノートで「日本版DOGEで「内閣府の ”政策” は、TODO リストのように見える（その目的が曖昧）」という意見を送ったと投稿してきた。
これは、以前投稿した AI とのセッションに出てきた『日本は「手段」から話始める。』に対応する。
そして、政策の「目的」に相当するものが、不明確だという指摘もした。
一つの考え方として提示したのが、「国富」という概念だった。
この AI のセッションの中でも、AI がそれを（ノーヒントで）追認してるのが興味深い。
例 「国債のGDP比率」 の後半部分の AI とのセッションの後半。
どうだろう。非常に納得感がある内容ではなかろうか。
最近の具体例も挙げておく。
今回は Chat-GPT を使って整理した。
問いかけは、この質疑に関して、副首都構想の目的が曖昧なことが一番の問題ではないか、という視点からその内容を整理させたものだ。
AIの応答
この質疑で政府側が最後まで答えなかった「最大の問い」
神谷議員は実際には次の問いへの回答を求めていました。
「この法案の第一目的は何ですか。」
もし第一目的が
・災害対策なら、オンライン化や分散配置との比較評価が必要になります。
・地方創生なら、地域経済への波及効果や投資効率の分析が必要になります。
・東京一極集中の是正なら、人口・企業分散の効果を示す必要があります。
しかし、答弁ではこれらの目的の優先順位や評価指標は最後まで示されず、結果として各答弁者は担当する制度や事実を説明するにとどまりました。
そのため、「目的」を問う質問に対して、「制度」や「手続」を説明する答弁が続き、議論が噛み合わなかったという構図になっています。
この「目的について政府側が答えられない」法案を可決したらしいが、賛成した議員は、きちんと「何の目的で副首都構想の具体化に多大な税金を投入するのか」、責任を持って答えられるのだろうか？
政府が答えられないのに、答えられるはずがないだろう。
より具体的に AI に整理させた内容を提示しておく。
数字は動画内の時間 Q: は全て神谷議員の質問
1:11～1:27
Q：
松代への政府機関移転は、どんな観点で場所を選んだのか。
1990年代の首都移転ではどんな観点で候補地を選定したのか。
（副首都も客観的な選定基準を先に決めるべきではないか。）
A :
国交大臣官房審議官 川崎氏
松代については資料が残っていないため詳細は不明。
1990年代の首都移転では、地形、安全性、交通利便性などを基に検討した。
4:04～4:12
Q :
1990年代の首都移転では、どれくらいの予算を想定していたのか。
（今回も概算費用を示さなければ政策評価できないのではないか。）
A ：
国交大臣官房審議官 川崎氏
当時は国会移転で約4兆円、全行政機関移転で約 12.3 兆円と試算していた。今回は試算していない。
5:35～6:30
Q :
首都機能を大都市へ集約するのと、地方へ分散するのでは、
どちらが経済効果が高いのか。一般論として分析しているか。
（副首都の目的は、防災なのか、地方創生なのか。目的ごとの効果比較をしているのか。）
A ：
木川田 国務大臣
通告がないため即答できない。現在、そのような分析は行っていない。
7:39～9:45
Q :
地方自治では、人口当たり何人の議員が適切なのか、OECD等で分析されているか。
（手上げ自治体が本当に住民意思を代表していると言える制度なのか。）
A :
林 総務大臣
各国の議員数を紹介した上で、制度が異なるため適切な水準は一概に言えない。
最終的には各自治体が判断するもの。
12:26～13:51
Q :
ハード移転をせず、オンライン・バーチャルだけで首都機能をバックアップする案は検討したのか。
（災害対策が目的なら、施設移転は必須ではないのではないか。）
A :
法案提出者（発議者） 鈴木馨祐 衆議院議員 （自民党）
オンライン活用についても党内で議論した。法律施行後、国会・裁判所で検討し、基本方針へ反映されることになる。
AI の分析が分かりやすいので、掲載しておく。
ご指摘の「副首都構想の目的が整理されていないため、手段の議論ばかりになり、政府側も答えられない」という観点で見ると、この質疑は非常に分かりやすい構造になっています。
神谷議員は、一貫して
「まず目的を定義し、その目的を達成するための評価基準を示してほしい」という質問をしています。しかし政府側は、
「制度の説明」「過去の経緯」「法律上の位置づけ」 しか答えておらず、
「目的に照らした評価」 をほとんどしていません。
以下、質問ごとに整理します。
一番重要なのは5分半以降
神谷議員はここで質問を変えています。本来聞きたかったのは
「大阪が良いのか、地方が良いのか」 ではありません。本当に聞いているのは
政府は何を目的関数にしているのですか？
という質問です。 つまり目的が
①災害対応なら 最も災害リスクを減らす場所 を選ぶべきです。
②地方創生なら 最も地域経済への波及効果が大きい場所 を選ぶべき。
③国土の均衡発展なら 評価軸はまた変わります。
ところが政府は 「分析していません」 と答えています。
これは 目的関数を定義していません と実質同義です。
神谷議員は「目的→評価基準→候補地」の順番を要求している
質疑全体を図にすると
・目的は何か
↓
・目的を測る指標は何か
↓
・候補地を比較する
↓
・予算を評価する
↓
・法律を作る
という順番を要求しています。 しかし政府は
・法律を作る
↓
・自治体募集
↓
・あとで基本方針
という順番です。 だから神谷議員は
「順番がおかしい」
と言っています。
「分析していない」が何度も出てくる理由
神谷議員は実は同じ質問を角度を変えて何度もしています。
例えば、予算について
どのくらいかかる？ → 「算定していない」
経済効果、地方分散と都市集中どちらが効果ある？ → 「分析していない」
オンライン ハード不要では？ → 「今後検討」
議員定数 手挙げ自治体の民主性は？ → 「各自治体判断」
全部 評価していない という答えになっています。
なぜ政府は答えられないのか
ここがご指摘の核心です。
副首都構想には少なくとも４つの目的が混在しています。
・首都機能バックアップ （災害）
・東京一極集中是正 （国土政策）
・地方創生 （経済効果）
・大阪など大都市強化 （都市政策）
ところが、法律ではこれらを全部「副首都」という一つの制度に入れています。
すると例えば「地方創生に効果ありますか？」と聞かれても、政府は「災害対策だから・・・」とも言えず、逆に「災害対策ですか？」と言われると「地方創生にも」と言うしかありません。
目的が揺れるため、評価軸も揺れます。
「目的・手段の階層」で見ると
階層構造で表わすと、この質疑は次のようになります。
という説明になっており、
「副首都」という手段が、複数の目的を同時に達成すると前提されている一方、その目的間の優先順位や、それぞれに対する効果の検証が示されていません。
そのため神谷議員は、
「まず目的を整理し、それぞれの目的について効果を評価した上で、手段を選ぶべきだ」
という立場から質問を重ねています。
一方、政府側は目的体系や評価基準を示さず、制度や過去の経緯を説明する答弁が中心となったため、質問と答弁が噛み合わない場面が繰り返された、と整理できます。
非常に分かりやすいのではないだろうか？
これが我々国民に、どのような影響があるか？
私は、「これが税金のムダ使いの構造上の欠陥」だと考えている。
日本版DOGEでいくら、個々の政策の見直しをしようとしても、「ムダ」など出てくるはずがない。
なぜなら、税金が何に使われると「ムダ」なのか、判断基準がないからだ。
なぜ判断基準がないのか？ 「目的が明確でないから」だ。
仮に「明確な目的」があったとして、それが「国全体として、国民の安全・安心・希望にどう繋がるのか」上位の目的との繋がりが不明確だからだ。
「災害にも効く」「地方創生にも効く」「経済にも効く」「副首都圏構想」に５兆円投入したとしよう。
その５兆円はどうなるか？ おそらく、上記の様々な「目的」の為に薄められてばらまかれるのではないだろうか？
更に、他の政策と被る部分は、一本化されるだろうか？
おそらくそうではなかろう。 つまり、重複はそのまま「消費」される。
これが「税金のムダ使いの構造」であろう。
税負担が重い、と言う国民全てが、この現実を認識すべきだと考える。
また、国民の代表である国会議員が、そのような認識もなく、上層部に言われたまま、目的も明確でない法案に「賛成」した責任は重い。
最近、電気回路と経済活動（VEM拡張版３）に投稿したが、１９８０年代から現在に到るまでの、「経済活動の衰退原因」を分析した中で、VEM のパラメーターで R （抵抗） と表現される「エネルギーを（場合によってはムダに）消費するファクター」の影響が大きいことが分かる。
更にその具体的内容を分析すると、下記のような５項目が抽出された。
それぞれ、AI に解説させているので、興味があれば確認して欲しい。
具体的に、どのような問題が「経済の持続的発展」を蝕んできたのか、非常に的確な分析になっていると思う。
メガソーラーにしろ、「公金チューチュー」にしろ、インバウンドにしろ、子ども家庭庁設立にしろ、「労働力不足」を理由にした外国人労働者誘致にしろ、「何が目的か、その目的の達成度を測る評価指標は何か？」を仮想的に政治家に質問してみればいい。
的確な答えが返ってくるのだろうか？
つまり、多くの国民が感じている「閉塞感」や「漠然とした不満」の根源の一つがここにあると私は考えている。
では、どうするか、に対する私なりの回答は『まずは「国富」を定義する』ことだ。
これに関しては、日本の国の政策に関する疑問 や 日本の国富とは （国の借金？）にも投稿した。
その他、TODOリストについての考察は、＊別ノート（未）に纏めようと思う。
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