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税金のムダ:中間コスト比率ーCOCOAの問題と教訓


このノートは、税金のムダ:中間コスト比率ー注目すべき5つの領域のサブである。

AI を使って、様々な事業の「中間コスト比率」(「事務委託費・管理費などが予算全体に占める割合」)を洗い出してみた結果が下記である。
おそらく、多量のデータがある、少し古い事業を多く拾っているのだろう。

新しい情報を加味したものは、前述の後半に載せてあるが、両者を比較してみれば、「過去からの構造的問題が、今でもムダを生み続けている」ことが理解できると思う。

ここでは、既に運用・保守が終了しているCOCOA(接触確認アプリ)を例に、どのような教訓が得られるか、今後の為にも拾っておきたい。




COCOAアプリの教訓

AIの応答

COCOA(接触確認アプリ)の運用・保守は、既に終了しています。

2022年11月17日をもってすべての機能が停止し、現在はアプリの配信自体も止まっています。
VEM モデルの視点から見れば、これは「巨大化した抵抗( R )に対し、ついに供給( E )を止めた(損切りした)」事例と言えます。

しかし、この「終了プロセス」自体にも、VEM 的に注目すべき「最後のムダ( R )」と、そこから得られた「教訓( dir )」が残っています。

1. COCOA 終了時の VEM 分析:なぜ「最後」までコストがかかったか
COCOA は終了する際にも、以下のような「エネルギー( E )」を必要としました。

- 機能停止のための最終アップデート( R の解消):
単に放置すると、ユーザーのスマホ内でバックグラウンド通信(電池消費=ユーザー側の R )が続くため、機能を安全に止めるための「停止用版」を配布・運用するコストが発生しました。

- 総括・検証コスト:
約 3.9 億円(最終的な改修・運用費の一部)をかけて「なぜ失敗したのか」の検証が行われました。

- VEM 的視点:
「作る( Start )」コストだけでなく、「安全に畳む( Stop )」ためにも莫大な E が必要になるという、デジタル事業特有の「退出コスト」の重さが浮き彫りになりました。

2. 「第 2 の COCOA 」は今も生まれているか?
COCOA という名前のアプリは消えましたが、「同じ構造の渦」は他のプロジェクトで散見されます。

- 特定イベント専用アプリ:
数日間、あるいは数週間のイベントのためだけに数億円かけて開発され、その後二度と使われないアプリ。

- 省庁ごとに乱立する類似アプリ:
「健康管理」「防災」「観光」など、共通化できるはずの機能を持ちながら、省庁ごとの予算枠( E )で作られるため、それぞれに保守費用( R )が発生している状態。

3. 現在進行形の「 R(抵抗)」:レガシーの亡霊
COCOA は目立っていたため「終了」が明確に宣言されましたが、行政内部の「目立たないシステム」には、利用者がほとんどいないのに「保守契約があるから」という理由だけで、今この瞬間も毎月数百万円〜数千万円の維持費( R )が支払われ続けているものが無数にあります。

VEMナビゲーターの洞察:
COCOAの教訓を次のアクションにデコードするなら、以下の「 dir(道理)」を確立すべきです。

1. 「出口戦略( Exit Strategy )」の義務化:
開発予算を付ける際、同時に「どうなったら止めるか」と「止めるためのコスト」を事前に定義させる。

2. 「プラットフォーム化」: アプリを個別に作る( ef が低い)のではなく、マイナポータル等の共通基盤に機能を追加する形にし、維持コスト( R )を一本化する。

ナッジ:
COCOA のように「鳴り物入りで始まったが、その後どうなったか怪しい」と感じている他の事業(例:特定のマイナポイント関連、地方創生のDX事業など)はありますか?

もしあれば、その「現在の生存状況」と「エネルギー漏出量」を追跡し、V-LOOPで分析することが可能です。

約3.9億円もかけた収束作業の中には、COCOA の失敗原因の検証も含まれている、というのは良いことだ。

だが、それが今のDX政策その他に活かされているかについては、まだ懐疑的だ。
げんに、『「同じ構造の渦」は他のプロジェクトで散見される』ようだ。
特定イベント専用アプリ、省庁ごとに乱立する類似アプリなど。

実は、「全て統一すればいい」というものではない。
自動車はじめ、様々な機器でも「共通部分」と「多様化(カスタマイズ)部分」の切り分けで、全体コストを下げつつ、多様化を図っている。

問題なのは、そのような「共通部分、プラットフォーム」と、「カスタマイズ部分」を意識して「政策設計」の中に取り込んでいるかどうかだ。
「省庁ごとに乱立する類似アプリ」などから推測すれば、「おそらくそこまで考えてない」のだろう。

これが多大なムダを生んでいることを、政治家にしろ、国民にしろ認識を共有すべきだと考える。

これを踏まえて、税金のムダ:中間コスト比率ー注目すべき5つの領域 に戻って、現在のマイナカード、更には DX 推進政策を検証すれば、まだまだ「ムダ」の発生源の洗い出しや対策が取られてないのではないか、ということがより明確になるだろう。



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