【４月速報】鉱工業生産は0.8％上昇、3カ月ぶりプラス。ハイテク・機械の爆発で目詰まり一掃も、自動車と素材に燻る「ナフサ供給不安」

　こんにちは、「はいでぶ」です。
　いつも本記事を読んで頂きありがとうございます。

　経済産業省が発表した2026年４月の鉱工業生産指数（速報）が５月２９日に公表されました。

　この公表およに過去データを踏まえ、私が毎月、確認している主要業種ごとの動向を詳述します。なお、前回の記事は以下添付のとおりです。

　また、ナフサ不足が懸念されるた、今月から新たに「プラスチック」の動向を追加しました。

　経済産業省が2026年5月29日に発表した4月の鉱工業生産指数（速報）は、季節調整済指数102.8、前月比0.8％の上昇を記録しました。2月（-2.1％）、3％（-0.5％）と続いていた連続低下トレンドを断ち切り、3カ月ぶりのプラス成長へと反転しています。

　運搬用クレーンなどの汎用・業務用機械工業や、半導体・IC測定器をはじめとする電気・情報通信機械工業などが大幅に上昇したことが全体を強力に押し上げました。

　ただし、生産の基調判断は「生産は一進一退となっている」 とし、前月の判断を据え置きました。足元での反転上昇は明るい材料ですが、全15業種のうち7業種が上昇、8業種が低下と強弱が分かれており、業種間での需給バランスの「二極化」が極めて鮮明になっています。

１．業種別動向：明暗を分けた「大復活」と「異常滞留」

①鉄鋼工業：出荷の端境期で94.2へ反落も、筋肉質な低在庫を維持

• 生産 (100.2)：3月の101.0（修正値ベース）から小幅に低下しましたが、大台の「100以上」を死守し、6カ月連続の100超えを達成しました。

• 出荷 (94.2)：年度末（3月）の駆け込み出荷の反動減がモロに直撃し、前月の97.2から94.2へ反落しました。前年比でも▲0.5%とわずかにマイナス圏へ沈んでいます。

• 在庫率 (92.0)：出荷の落ち込みを受けて3月の90.2から微増したものの、前年比では▲3.4%と健全な引き締まりを維持しています。

• 分析：新年度入りの一時的な調整ですが、減産（100.2）と低在庫管理（92.0）のコントロールが絶妙に機能しており、価格交渉力を維持できる強いポジションをキープしていると考えます。

②電線・ケーブル：出荷指数124.0へ急伸、文句なしの「超・健全化」へ

• 生産 (130.8)：3月の129.2から再び数値を切り上げ、前年比+17.0%という超強気な増産体制へ復帰しました。

• 出荷 (124.0)：春のプロジェクト本格始動を背景に、3月の120.9から急伸。過去1年超の最高値圏へと実需が爆発し、前年比は+11.8%に達しました。

• 在庫率 (111.9)：凄まじい出荷の勢いが生産を飲み込み、前月から5.6ポイント急低下しました（前年比▲6.2%）。

• 分析：長らく燻っていた「高止まりする製品在庫」のリスクを実需の力で完全に吹き飛ばしました。高い稼働率と適正な在庫バランス（111.9）が噛み合った、セクター最大の勝ち組と言えます。

③半導体製造装置：生産160.8へ続伸、実需が追いつき完全復活サイクルへ

• 生産 (160.8)：1月の136.2を底に3カ月連続で右肩上がりに上昇。2025年12月以来の160台を奪還し、前年比でも+4.9%とプラス転換しました。

• 出荷 (152.8)：140台後半で足踏みしていた出荷が前月から4.6ポイント跳ね上がり、前年比+6.2%と鮮やかに反転しました。

• 分析：3月まで見られていた「仕上げ待ち（先行生産）」に実需の検収が完全に追いつきました。生成AIやメモリ投資の再加速を背景に、最もクリーンな上昇トレンドに乗っている感じです。

④電子部品・デバイス：出荷が120.8へ大爆発、3月の目詰まりを一掃

• 生産 (111.0)：3月の109.3からさらに上昇し、過去最高水準だった1月の111.4に肉薄する高操業を維持。

• 出荷 (120.8)：グラフ全期間（2025年1月〜2026年4月）の最高値を大きく更新し、前年比+6.9%を記録しました。

• 在庫率 (105.6)：爆発的な出荷が在庫を強烈に吸い上げ、3月の123.7から18.1ポイントも急低下しました（前年比▲2.9%）。

• 分析：3月に警戒された在庫の積み上がりは、4月の大出荷に向けた「意図的な仕込み」であったことが判明。最も心地よい適正在庫（105.6）の領域へ回帰しました。

⑤自動車工業：出荷鈍化が止まらず、在庫率は123.3へ異例の急騰

• 生産 (107.0)：3月の109.6から2.6ポイントの低下に留め、トレンド線上を死守して一定の操業度を保っています（前年比+2.5%）。

• 出荷 (106.1)：2月、3月に続き3カ月連続で下落。年初の勢いから完全に失速しています。

• 在庫率 (123.3)：出荷のブレーキに対し生産を維持したツケが一気に回り、前月から19.8ポイントという垂直上昇を記録しました（前年比+19.4%）。

• 分析：これまで品薄で引き締まっていた自動車ですが、4月に入り一転して明確な「供給過剰・製品滞留」のフェーズへ突入した印象です。

⑥トラック：出荷の蒸発に歯止めかからず、在庫率は153.5へ異常暴騰

• 生産 (106.1)：3カ月連続で減産を強化。前年比でも▲0.8%と、過去1年超にわたる増産トレンドに終止符を打ちました。

• 出荷 (105.7)：生産抑制の努力をあざ笑うかのように出荷が105.7まで急落。前年比▲3.0%と冷え込みが加速しています。

• 在庫率 (153.5)：出荷の蒸発スピードが早すぎて製品がプールに溢れかえり、前月から13.8ポイント上昇の153.5という異次元の過剰水準へ暴騰しました（前年比+40.1%）。

• 分析：物流業界の構造的不振から、全業種で最も過酷な需給パニック（在庫飽和）に直面している印象です。

⑦ゴム製品：出荷は100.3と低空飛行、高水準の生産とアンバランス続く

• 生産 (104.9)：3月の104.6からさらに微増し、前年比+1.1%と強気な増産姿勢を維持。

• 出荷 (100.3)：大台の100ラインは死守したものの低迷が続き、生産（104.9）とのミスマッチが継続。

• 在庫率 (97.0)：流通段階での微調整により3月の97.9からわずかに低下したものの、前年比+0.3%と、昨年と同等の重い在庫負担が膠着しています。

⑧プラスチック（新規監視）：徹底した「身を削る大減産」により、在庫率は100.4へ適正化

• 生産 (79.4)：前月の76.3からわずかに自律反発したものの、前年比▲16.0%という強烈な減産ブレーキを継続中。

• 出荷 (86.7)：主要顧客である自動車の不振を受け、3月の87.8からさらに1.1ポイント後退（前年比▲2.5%）。

• 在庫率 (100.4)：出荷が鈍い（86.7）中、生産を79.4に絞り倒したことで社内在庫の取り崩しが進み、3月の104.9から100.4へ急低下しました。

• 分析：実需は冬の時代ですが、徹底した大減産により在庫の目詰まり（在庫率100.4）を解消し、反転に向けた土台を整備しました。

３．今後の展望：ゴム・プラスチックが発信する「ナフサ不足」の不穏な兆候

　4月の鉱工業生産は「3カ月ぶりのプラス（+0.8%）」というヘッドラインに湧いていますが、その実態はハイテクの独歩高と、輸送機械・下流素材の在庫悪化という深刻な歪みを抱えています。

　特に、今後の株価・実体経済を占う上で絶対に看過してはならないのが、中流〜下流素材である「ゴム製品」と「プラスチック」のデータから透けて見えるナフサ（粗製ガソリン）供給不安の兆候です。

～浮かび上がる「ナフサ危機」の構造～

• ゴム製品のアンバランス： 生産（104.9）は高いのに出荷（100.3）が著しく鈍く、在庫率が97.0の高水準で高止まりしている背景には、ナフサ供給の不安定化に伴う原材料調達の遅れが要因と考えます。一部の配合剤や部材が揃わず、工場内で「最終完成品」としての出荷手続きがスムーズに踏めていない歪みが現れています。

• プラスチックの「操業度70台」という異様な大減産： プラスチック製品工業の生産指数が79.4（前年比▲16.0%）という驚異的な低水準を続けている事実は極めて不自然です。これは、ナフサ価格の高騰と供給不安により、石油化学系原燃料のコスト負担が限界に達していることを意味していると考えます。メーカー側は、需要がないから減産しているだけでなく、「高いナフサを買って作っても採算が合わないため、価格転嫁が進むまで徹底して操業を止めている（在庫を取り崩している）」という、供給制限型のデトックスに入っているのではないでしょうか？

～自動車セクターへの第2波リスク～

　3月に指摘した「シンナー（溶剤）不足」に続き、この4月のプラスチック（操業度79.4）やゴムの歪みは、そのまま自動車工業の出荷低下（106.1）と在庫率の異例の暴騰（123.3）へ直撃している可能性が極めて高いと考えます。車体プラ部品や内装材、タイヤの供給網がナフサ起点で目詰まりを起こせば、自動車は完成車プールに在庫を滞留させざるを得ません。

　製造工業生産予測指数は先行きに向けて強気な計画を示していますが、この「上流のナフサ不足・価格高騰が、下流のプラスチック・ゴムの生産を縛り、最終的に自動車の出荷を止める」という負の連鎖を断ち切れない限り、5月以降の日本経済は自動車の強制減産という冷や水を浴びせられるリスクを孕んでいると考えます。投資家としては、ハイテクの快走に目を奪われることなく、原油・ナフサ供給網の動向を最も警戒すべき局面と考えます。

※なお、本記事における業種や個別銘柄は投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資は自己判断でお願いします。

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