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【第3部】財源論で迷子になった――消費税減税は「できない」のか？

テンスケ


第2部の末尾では、
「5兆円の財源と、その副作用」を第3部で扱う予定だった。(▼ 前作：未読の方、または再確認したい方はこちら)

ところが、資料を集め、数字を並べ、制度を追いかけるうちに、
私は思っていた以上に深い場所に迷い込んでしまった。

答えがあると思って掘ったら、
地層そのものが複雑だったのである。

本稿は、消費税減税の是非に結論を出すためのものではない。
むしろ、なぜこの議論がここまで錯綜するのか、
その理由を整理することを目的とする。


「減税できない」という前提は正しいのか

消費税減税の議論では、しばしば次のような言葉が使われる。

「財源がない」
「社会保障がもたない」
「国債依存がさらに進む」

確かに、財務省が公表している資料を見ると、
一般会計歳出は税収だけでは賄えておらず、
国債発行が前提となっている。

この数字だけを見れば、
「減税など不可能」と感じるのも自然だ。

しかし、ここで一度立ち止まる必要がある。

歳入歳出は“国家のキャッシュフロー”に近い

一般会計の歳入歳出構造は、
企業会計で言えば損益計算書というより、
キャッシュフロー計算書に近い性格を持つ。

たとえば令和7年度予算案では、

  • 国債発行額は約28兆円

  • そのうち約17兆円は既存国債の償還財源

となっており、
純増分としての国債は約11兆円にとどまる。

これは、企業で言えば
「借換えを含んだ資金調達」と見ることもできる。

この構造を無視して、
「国債28兆円＝すべて将来負担」と捉えるのは、
やや粗い理解と言わざるを得ない。

税収は本当に「足りていない」のか

もう一つ見逃されがちなのが、税収の推移である。

2019年度（決算）には約58兆円だった一般会計税収は、
令和7年度予算では約80兆円規模まで増加している。

この間、日本経済は

  • 消費税率の引き上げ

  • コロナ禍

  • 急激な物価上昇

という大きな変動を経験した。

それでも税収は、名目ベースで大きく伸びている。

では、この増加分はすべて

  • 社会保障費の自然増

  • 借金返済負担の増加

に吸収されてしまったのだろうか。

少なくとも、
物価上昇率を上回る税収増が存在している可能性は否定できない。

「提示される数字」は加工後の情報である

ここで重要なのは、
私たちが目にしている数字の性質である。

財務省が提示する資料は、
国という巨大な意思決定装置を一度通過し、
整理・加工された後の情報だ。

そこに恣意があると断定する必要はない。
ただし、生の取引データではないことも事実である。

どの数字を集め、
どの範囲でまとめ、
どの切り口で提示するか。

その時点で、情報はすでに「編集」されている。

私たちは、その編集後の結果をもとに、
是非を議論しているにすぎない。

国家にもB/Sは存在する

歳入歳出だけで国家の余力を測ることには、限界がある。

実際、財務省は
「国の財務書類（連結）」として、
国家の資産・負債を一覧化した資料を公表している。

そこには、

  • 国債などの負債

  • 金融資産

  • 出資金

  • インフラ資産

などが計上されており、
国家が単なる「借金の塊」ではないことが分かる。

本稿では詳細な分析には踏み込まないが、
減税議論においてこの資料がほとんど参照されない
という事実そのものが、示唆的である。

なぜ答えが一つに収束しないのか

ここまで見てきた通り、
消費税減税を巡る問題には、

  • 財政規律という視点

  • 国民生活という視点

  • 制度設計という視点

  • 政治的判断という視点

が複雑に絡み合っている。

減税を渋るのは、

  • 本当に余力がないからなのか

  • 将来リスクを過大評価しているのか

  • 政策カードとして温存しているのか

あるいは、そのすべてなのか。

一つの答えに収束しないのは、
この問題が「能力」だけでなく
「意思」や「戦略」や「演出」まで含んでいるからだ。

おわりに

本稿は、
消費税減税を支持するための文章ではない。

同時に、
減税を否定するための文章でもない。

ただ、

「減税できない」という前提
「財源がない」という言葉
「危険だ」という警句

それらが、
十分な材料をテーブルに載せた上で語られているのか
その点に疑問を投げかけたにすぎない。

答えは出なかった。
しかし、迷子になったことで、
少なくとも地図の輪郭は見えてきた気がしている。

参照資料


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