「知財・無形資産の開示」に関するガイドブックにみる、経営のＰＤＣＡも関係者とのコミュニケーションを組み込む必要性
【今日のポイント】
2025年4月に、特許庁は、「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」ガイドブックを公開しました。
詳細なヒアリング調査の事例を踏まえて、投資家との対話における課題と、社内外のコミュニケーションを経営戦略のPDCAに組込む必要性を語っています。
中小企業のコミュニケーションの経営戦略への活用についても、多くのヒントが得られるものと、一読をお勧めする次第です。
１．特許庁の「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」ガイドブック
2025/04/28に特許庁は、「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」ガイドブック（以下、「本ガイドブック」）を公表しました。
『「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」について』
（引用は『』でくくります。改行は筆者挿入。以下同じ。）
上記のサイトでは、本ガイドブックの発行の趣旨を以下のように記載しています。
『コーポレートガバナンス・コードの改訂や、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0を受けて、上場企業を中心に、知財・無形資産に係る開示の充実化が要請されています。開示の充実化を通して、企業と投資家・金融機関とが中長期視点に立った建設的な対話を行い、経営戦略の磨き上げ及び企業価値の向上を実現することが期待されています。
しかし、こうした知財・無形資産に係る開示の充実化と建設的な対話を行おうとしても、企業と投資家との間で視点のギャップがある点がボトルネックになっています。そこで本ガイドブックでは、このようなボトルネックを解消し、知財・無形資産に係る開示の充実化と建設的な対話を実現するために必要なマインドセットとその方法について、実際の企業の事例や、投資家へのヒアリングで得られたコラムとともに紹介しています。』
本ガイドブックは、以下の構成となっています。
『目次
第１章 ステークホルダーとの建設的な対話に向けた知財・無形資産開示の意義
第２章 本書の策定に向けた調査研究の概要
第３章 企業成長の道筋を効果的に伝えるための取組事例
第４章 開示の改善を経て見えてきた投資家との建設的な対話を阻む要
第５章 建設的な対話に有効な知財・無形資産開示のチェックリスト
参考資料
有識者委員会構成・謝辞』
上記の発行の趣旨や構成から、
以前のブログトピックス『ＱＡ＞中小企業は知的資産をどのように社外へのアピールに活用しているだろうか？』 でお伝えした、
2021/6/11に公表された「コーポレートガバナンス・コード」の改訂や、
内閣府が2023年に公表した「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer2.0」
などの、知財や無形資産の経営・事業における影響度合いの高まりによる、
企業の知財・無形資産に関する情報の投資家などへの開示促進の要請を受けて、
特許庁が実施してきた、以下の調査報告や開示項目・観点集（試行版）発行などの取り組みの一環と位置づけられるものとなっています。
『令和5年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（知財・無形資産への取組みの情報開示に関する調査研究）調査研究報告書』
『【試行版】知財・無形資産の開示項目・観点集～中小企業の「強み」を企業価値につなぐ～』
また、知財・無形資産の活用促進（知財経営の普及促進）という面では、
特許庁が、2024/4/24に公開した、『知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～』
に続いて、
知財・無形資産の活用状況を社外に開示し、フィードバックを受けるフェーズを支援する施策の成果の一つと捉えることもできます。
https://www.jpo.go.jp/support/example/ip_disclosure_for_stakeholder.html
２．投資家との対話における知財・無形資産の開示の仕方の重要性
本ガイドブックでは、冒頭で自ら、
『分量がやや多くなっていることから、まずは事例集を通して押さえていただきたい内容について大まかに説明する。』
と断ったうえで、サマリーを記載しています。
ここでは、紙幅の関係で割愛しますが、
企業の成長において、経営戦略を社内外とのコミュニケーション（対話）を通じて練っていくことが必要であり、
その経営戦略で重要な位置を占める知財・無形資産についても、社内外との対話の重要な主題となることを意識して、知財・無形資産の特定から開示内容と開示方法を経営戦略の枠組みの中で検討し、実施していくことが重要と語っています。
具体的には、
本ガイドブックの第1章で、上場企業に求められている改革の内容として、情報開示も経営戦略や経営改革の「手段」であり、経営戦略を実施し、改善していく継続的なステップの一環であること、
その文脈の中で、企業価値に知財・無形資産が及ぼす影響の増大に関する最近の企業環境の変化を採り上げて、
知財・無形資産の開示の重要性の根拠をアンケート調査などの事例も交えて述べています。
上記の趣旨は、以下の図表にもよく表れていると感じます。
（出典：図表２「建設的な対話のスパイラル」（「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」ガイドブックP15 ））
上記の図は、第１章だけでなく、第５章でも再掲されています。
また、第３章の調査結果に記載されている取り組み事例を踏まえた、第４章の、有識者との対談による、投資家との対話における阻害要因の分析の中でも、
対話自体の改善に加えて、投資家との対話をいかに経営戦略に組込むかについて、以下のように記載しています。
『本調査研究を通じ、事業や技術は経営戦略・目標達成に貢献しているのか、経営目線で事業や技術の効果・役割を部門横断で検証することが、開示改善に向けて社内で議論すべき内容であることが見えてきた。
企業にとって、投資家との対話はあくまで手段であり、経営戦略を精緻化、強固にし、企業価値を高めることが目的である。読者の方にはぜひ、自社の事業や技術は経営戦略と結びついているのか、事業や技術の意義について議論を始めることから開示改善に向けた取組を始めていただきたい。』
また、第５章の『建設的な対話に向けたポイント別取組充実度チェックリスト』
もかなりシンプルにまとめてあり、使いやすく、また自社に合わせてカスタマイズもしやすいのではないかと、一度使ってみることをお勧めする次第です。
上記のような、知財・無形資産の特定を含む、情報開示と開示先の反応を経営戦略にフィードバックしていくサイクルは、中小企業の知財戦略などにおいても参考になる点が多いと思います。
３．社内外とのコミュニケーションを経営のＰＤＣＡに組み込む必要性
本ガイドブックの第５章では、まとめも兼ねて以下の４点を重要ポイントとして挙げています。
『①【社内対話】 投資家との建設的な対話に向けた開示の事前準備として、経営戦略や知財戦略等が経営上どのような効果をもたらすかについて、部門を横断して社内対話を進めることで言語化を行う
②【開示】 「開示のメソッド」に基づき、「企業成長の道筋」を説明するための開示を行う
③【フィードバック】 投資家との対話を通じて、経営戦略や事業戦略の中で検討しきれていないポイント等を明らかにし、社内での見直しや再検討につなげる
④【複数ラウンドの実施】 ① ～ ③ を含むサイクルを複数回重ねることで、経営戦略の高度化につなげる』
そして、前述の経営戦略の策定・見直しと投資家との対話からのフィードバックのサイクル図を再掲しています。
本ガイドブックは、利用者として、主に大手の上場企業を想定していますが、
中小企業においても、社内外とのコミュニケーションを、経営の様々なフェーズにおけるＰＤＣＡサイクルに組み込む必要性があることは共通していますね。
本ガイドブックの事例が必ずしもそのまま当てはまらずとも、経営デザインシートなどのツール利用の視点も加えて読むことで、社内外のコミュニケーションだけでなく、
経営戦略と関係者とのコミュニケーションの関係についても、多くのヒントを得ることが出来るものと考える次第です。
なお、社内外とのコミュニケーションのフィードバックを自社の経営力の向上にどの様に結びつけるかという点では、以下のブログトピックスもご参考になれば幸いに存じます。
【今日のまとめ】
・特許庁は、「企業成長の道筋～投資家との対話の質を高める知財・無形資産の開示～」ガイドブックを公表した。本ガイドブックは、コーポレートサイト・コードの改訂からの知財・無形資産とその内容の投資家などへの開示の重要性を鑑みた、企業の外部とのコミュニケーションに知財・無形資産を組込む取り組みの一環と考えられる
・本ガイドブックでは、ヒアリング調査などを踏まえて、社内外の対話を経営戦略のPDCAに組込む必要性について、繰り返し強調している
・中小企業においても、社内外とのコミュニケーションを経営の様々なフェーズにおけるＰＤＣＡサイクルに組み込む必要性があるため、本ガイドブックは多くのヒントが得られるものと、一読をお勧めする次第です。
最後までお読み頂き、有難うございます(*^^*)！
コメント、ご質問お待ちしております(^o^)！
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