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中東マネーはBitcoin Japanへ流れるのか？──公開情報をつなぐと見えてくる構造

サラリーマン＋漁師（修行中）＋見習い投資家

※本記事は公開情報・IR・各社発表をもとに、それぞれを構造的につないで考察したものであり、将来を保証・断定するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任（DYOR）において行っていただきますようお願いいたします。

米国の金融インフラ企業Bakkt（バックト）を筆頭株主として迎え入れ、AIインフラ投資とビットコイン・トレジャリー戦略を掲げたBitcoin Japan（旧・堀田丸正、BJ）。 直近では「SpaceX」「Figure AI」への投資を発表しました。一方で、「資金が足りなくなって、次はワラント（おかわり）が来るのではないか？」という懸念の声があがっています。そんな最中に思い出したのが、第1回のワラント発表のIRに記載されていた「米国及び中東において中東の政府関連機関が進めるプロジェクトとの資本提携を検討しており、初期的な協議を行っております」という文言。

出典：第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行に関するお知らせ

もし、次にBJが目指しているのが一般株主を犠牲にするワラントではなく、「中東の巨大資本を直接引き入れる、超大型のプライベート・ファイナンス」だったら……。「中東からの資本投入」という仮説について、これまでに積み上がった事実から検証してみました。


積み上がった事実①：大型資金を想定した「種類株式」の準備

フィリップ・ロードCEOは「1株当たりの価値を創造する」と明言しており、既存株主の議決権を無秩序に希薄化させる資金調達は本意ではないと考えられます。その器として注目すべきなののが、2025年の定款変更で新設された「A種・B種・C種の種類株式」です。

これらの種類株式は各25万株と発行可能枠が少ないものの、議決権を持たない代わりに配当等で優遇される、いわば「VIP専用シート」。最大のポイントは、「市場の株価に縛られず、相対取引によって発行条件を会社法や定款の範囲で柔軟に設計できる」という点です。これにより、少数の株式発行でも大型資金を受け入れる道が開かれます。

さらに、今回の株主総会に提出された「定款変更」の議案では、普通株式の発行可能総数を拡大することが提案されています（昨年の発行可能枚数からの上乗せ）。これは事業拡大のためと説明されていますが、将来的にこの高額な種類株式を「市場で売れる普通株式」へと転換する際の受け皿（予備枠）として用意されたと解釈できます。

つまり、 ①「SpaceX / Figure AI」への投資実績を作り ②大型資金の受け皿となる種類株式の規定を作り ③その出口となる普通株式の転換枠を用意した――。 これらの一連の事実は、大型の資金調達に向けたステップかもしれません。

積み上がった事実②：中東政府がBJを必要とする理由

なぜ中東の政府関連機関が日本のBJとの提携を協議しているのでしょうか。数あるグローバルファンドの中からBJ陣営が選ばれようとしている背景には、中東の国家事情ありそうです。

事実：公式IRと業界カンファレンスでの発言

  • 中東政府との協議
    BJは公式IRで「米国及び中東において中東の政府関連機関が進めるプロジェクトとの資本提携を検討しており、初期的な協議を行っております」と明言しています。

  • 国家資産の証券化構想
    フィリップ・ロードCEOらが登壇した業界カンファレンス（DAT Summit HK 2026）のパネルディスカッションで、国家インフラについて「所有権を奪うのではなく、利益（イールド）モデルだけを証券化する。そうすれば政府は所有権を失うことなく投資を呼び込める」という構想が語られています（フィリップCEOの発言ではないですが、モデレーターをフィリップCEOが務めていたのでこうした発言を導くための事前構成はあったものと考えられます）。

  • インフラは「国家資産」
    フィリップCEOは直近のXでも、「これはもはや単なるAI競争ではなく、資本支出の競争だ。政府はAIやエネルギーインフラを『重要な国家資産（critical national assets）』と見なしている」と発言しています。

  • 日本市場の優位性
    フィリップ・ロードCEOは、事業戦略において「日本の強みは規制の明確さ、グローバル資本へのアクセス、エンジニアリングの信頼性にある」と語っています。

これらを結びつけると、彼らが狙っているのはAIインフラの「金融資産化」であることが分かります。

推論：中東政府が直面するジレンマと解決策

中東は現在、豊富なエネルギーを活かして自国にAIデータセンターを構築する国家プロジェクトを進めています。しかし、しかし、CEOが「重要な国家資産」と呼ぶ通り、国家の根幹を成す重要インフラの所有権を外資に売り渡すことは、地政学的なリスクを伴うため避けたいはずです。 カンファレンスでの内容が示す通り、中東政府が求めているのは「インフラの所有権は自国に残したまま、そこから生まれる利益だけを切り出して金融資産化し、世界のマネーを引っ張ってくる高度な金融パイプ」なのではないでしょうか。

仮説：BJが架け橋になる

国家のインフラから生み出されるデータや利益を扱う以上、中東政府はパートナーに対して高うレベルのセキュリティとコンプライアンスを要求するでしょう。 ここで、世界トップクラスに厳格な金融庁と東京証券取引所のルール下にある日本の上場企業というBJの立場が、中立性と信用として機能するはずです。さらにBJの背後には、米国のインフラ企業Bakktと、ニューヨーク証券取引所を運営するICEが控えています。

中東政府にとって、BJと組むことは単なる資金運用ではなく、「自国のインフラ資産を素早く金融資産化し、厳格なコンプライアンスで守りながら、ウォール街の流動性に合法的にアクセスさせる」という、次世代の国家金融インフラそのものを手に入れることを意味することになるはずです（金融資産かについてはZoth×Bakkt×DTRのところで）。もしBJがこのエコシステムに組み込まれるのであれば、彼らがBJをいわば「Sovereign Bridge（国家間の資本をつなぐ架け橋）」として選ぶ理由になり得るのではないでしょうか。

現在のWebサイトの前のバージョンでは、HTMLタグ内に、Bitcoin Japanを「Positioning Bitcoin Japan as the strategic bridge between capital markets, AI innovation, and digital assets.」（資本市場、AIイノベーション、およびデジタル資産の間の「戦略的な架け橋（ブリッジ）」として位置づける」と記載していました

積み上がった事実③：見えてくる決済パイプライン（Zoth×Bakkt×DTR）

もし中東の資金や金融資産をウォール街で運用するようになると、旧来の銀行送金（SWIFT）では、24時間稼働が想定される次世代市場のスピードに対応できません。この課題に対するアプローチも、事実と推論に切り分けることができます。

事実：公開されている各社の動き

  • Bakktはステーブルコイン決済企業「DTR」を買収し、AIエージェントを用いた金融プラットフォーム「Bakkt Agent」の展開を進めています。

  • Bakktは、中東湾岸諸国や南アジアに強みを持つネオバンク「Zoth」と戦略的提携（MOU）を締結しています。

推論：互いの弱点を補完する提携

この提携の構造を紐解くと、両社が抱えていた欠けているピースが合致していることがわかります。

  • Zothの狙い（米国規制下での展開強化）
    中東の巨大機関の資金を米国市場へ流すためには、米国の厳格な規制をクリアした合法的なカウンターパーティーが必要不可欠でした。ZothはBakktの認定代理店となることで、全米の資金移動ライセンスやニューヨーク州BitLicenseの傘下に入る形となっています。

  • Bakktの狙い（新興国の銀行とつながるインフラが欲しかった）
    Bakktは米国の完璧なインフラを持ちながら、新興国の現地銀行と一つひとつ提携していく時間とリソースがありませんでした。Zothと組むことで、すでに構築された中東の銀行関連の送金回廊を自社のインフラへと一気に繋ぐことができます。

この提携により、DTRを含むBakktのシステムがAML/KYCやステーブルコイン決済を自動化し、コンプライアンスを担保したまま、中東のネットワークと米国の規制下市場をシームレスに接続する狙いが見て取れます。

仮説：BJの資本調達への接続

もしBJがこのエコシステムに組み込まれるのであれば、この決済パイプラインがBJの資本調達にも利用されるシナリオが浮上します。Zothのネットワークで中東の資金を吸い上げ、Bakktのシステムで瞬時にステーブルコイン化して米国へ送金し、ICE（NYSE）の次世代トークン化証券市場へ流し込む――。このエコシステムにBJの「種類株式」や「AIインフラ債権」が接続されれば、大きな資本循環が生まれることになります。

積み上がった事実④：BakktとBJの合理的な役割分担

「なぜ親会社のBakkt自身が資金を集めて投資しないのか」という疑問についても、資本構造の観点から説明できます。

現在のBakktは、カストディ部門などをICEに移管し、徹底的に持たない経営（アセットライト・モデル）へと生まれ変わり、インフラ（API）提供企業への転換を進めています。 もしBakkt本体が大規模なエクイティファイナンス（新株発行）を行えば、主要株主であるICEの持株比率が薄まります。そのため、ICEの持株比率や資本政策との整合性を考慮すると、Bakkt本体で大規模なエクイティ調達を積極的に行うインセンティブは限定的です。

そこで、「決済・システムの裏方は身軽なBakktが担い、大型資金の調達や、AIインフラへの投資といった『バランスシートを拡大させる役割』は、独立した上場企業であるBJに担わせる」という合理的な役割分担が想定されます。

Bakktの支配力をどう守るのか？

しかし、この役割分担には一つのジレンマがあります。もしBJが中東などから数百億円規模の資金を普通株式で受け入れれば、現在BJの議決権の約24%を握る筆頭株主Bakktの持分は大きく希薄化し、経営のコントロールを失ってしまいます。

ここで最大の効力を発揮するのが、前述した「議決権を持たない種類株式」です。 中東マネーからの出資を、あえて議決権のない種類株式で引き受けさせる、もしくは、将来の希薄化に備えてBakkt自身もあらかじめ転換権付きの種類株式を防衛策として少額で確保しておくということも考えられます。

事実として、Bakktは過去の資本再編の際、親会社ICEの持株比率を維持するために同様の優先株スキームを活用しています。

つまり、今回準備された種類株式は、単なる大型資金の受け皿ではなく、「巨額の資本を飲み込みつつも、Bakkt側がBJの支配力を手放さないための、極めて緻密なガバナンス装置」として設計されている可能性があります。

もしBJがこのエコシステムに組み込まれるのであれば、ゆくゆくは、BJが世界中から調達してきた実物資産（AIインフラ債権など）を、Bakktのシステムを経由し、ICEの市場でRWA（トークン化資産）として展開する。BJは、このエコシステムにおける「アセットの調達ハブ」として機能する未来を描いているのかもしれません。

パズルのピースが示唆するもの

これまでの動きを振り返ると、Bakkt、BJの経営陣は明確な意図を持って布石を打っているように見えます。

  1. 実物資産（SpaceX / Figure AI）への投資で実績作り

  2. 中東の資金と米国規制を繋ぐ決済パイプ（Zoth × Bakkt）の構築

  3. 大型資金を迎え入れる種類株式と、出口（普通株転換枠）の準備を進めている

これらの点と点を結ぶと、「中東マネーを日本（BJ）を経由して米国市場へ直結させる」というプランが浮かび上がります。ビットコインの購入も重要な論点ではありますが、この一連の動きの主役ではありません。注目すべきは、金融インフラ全体におけるBJの立ち位置の変化です。

もしBJがこのエコシステムに組み込まれるのであれば、BJは単なる「ビットコイントレジャリー企業」ではなく、AIインフラ・RWA・ステーブルコイン決済をつなぐ資本ハブという役割を担うことになります。

今後のIRや資本政策によって、この仮説は検証されていきます。答えはまだ分かりません。この記事で試みたのは、さまざまな点を一本の線としてつなぎ、さらに一つの構造として読み解くことでした。もしその構造が現実になれば、BJの見え方はこれまでとは全く違うものになるかもしれません。

※本記事は情報提供のみを目的としており、特定の株式、暗号資産、金融商品の売買を推奨、あるいは投資助言（投資勧誘）を行うものではありません。
※投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任（DYOR）において行っていただきますようお願いいたします。
※本記事は、公式資料などを元に作成したものです。情報の正確性や完全性を保証するものではありません。正確な内容やニュアンスについては、公式リリースや一次情報をご参照ください。本記事の情報源は以下の通りです。


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