「働く場」が壊れていく―A型事業所の閉所ラッシュが示す、福祉の構造的矛盾―

突然、働く場所が消える

ある日、突然こう告げられる。

「事業所を閉鎖します」
「今後はB型への移行をお願いします」

昨日まで“働いていた場所”が、なくなる。

最低賃金が保障された雇用契約を結び、
毎日通っていた場所。

社会とつながり、自分の生活を支えていた場所。

それが、経営悪化を理由に突然失われる。

そして多くの利用者は、「B型事業所への移行」を勧められる。
だがそれは、単なるサービス変更ではない。

“賃金”から、“工賃”への移行だ。

今、全国の就労継続支援A型事業所で、こうした事態が相次いでいる。

A型事業所とは何か

就労継続支援には、「A型」と「B型」がある。

【A型事業所】
障がいのある人が雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を受け取りながら働く仕組みだ。

単なる“訓練の場”ではない。

「働くことを通じて社会とつながる」
そのための制度として作られてきた。

しかし現在、このA型事業所の閉所が全国で急増している。

2024年時点で事業所数は4,634カ所まで増加した
一方、廃業や閉所も相次ぎ、
突然の解雇通知が問題となっている。

なぜ閉所が続くのか――
背景にある「成果主義」

背景にあるのは、2024年の報酬改定だ。

厚生労働省は、
A型事業所への給付費について、
利用者の「生産性」や「一般就労への移行率」を重視する評価制度へ変更した。

一見すると合理的に見える。

しかし、現場では深刻な矛盾が起きている。

支援が必要な人ほど、生産性指標を満たしにくい。
すると事業所の収入は減る。

経営を維持するためには、“成果を出しやすい利用者”を優先せざるを得なくなる。

つまり――

“最も支援を必要とする人ほど、制度から弾かれていく構造が生まれている。”

ある事業所では、累計20人以上が解雇されたという。

さらに、物価高騰や最低賃金の上昇も重なり、
「もう経営が持たない」
という声は少なくない。

「B型への移行」が意味するもの

「B型への移行」と聞くと、軽い制度変更のように聞こえるかもしれない。

だが、現実は重い。

A型事業所の平均月額賃金は約9万1,450円。
一方、B型事業所の平均工賃は約2万1,141円。

差額は、およそ7万円。

これは単なる収入減ではない。

🏠家賃
🍽️食費
🏥通院

生活そのものに直結する問題だ。

人によっては、生活保護の受給可否にも関わる。

つまり、「働く場所を失う」ということは、そのまま“生活基盤を失う”ことでもある。

福祉が「効率」だけを追い求めた先に

本来、就労継続支援とは何のための制度だったのか。

“一般就労が難しい人が、
働くことを通じて社会とつながり、生活を守る。”

それが、本来の目的だったはずだ。

しかし今、制度は「成果」を求め始めている。

✅生産性
✅移行率
✅数値化できる実績

もちろん、効率化そのものが悪いわけではない。

だが、福祉が“数字だけ”を追い始めた時、切り捨てられる人が出てくる。

▶️成果を出せない人
▶️支援に時間がかかる人
▶️居場所が必要な人

そうした人たちほど、最初に制度からこぼれ落ちていく。

『福祉は、効率だけにとらわれると大切なものを取りこぼす』

現場のこの言葉は、今の状況を象徴している。

問われているのは、
「誰の暮らしを守る制度なのか」

今の制度に欠けているのは、

『生産性では測れない価値を、社会がどう支えるのか』

という視点ではないだろうか。

✅働くことで自信を持てた。
✅毎日通える場所があった。
✅人とつながれた。
✅収入によって生活を支えられた。

こうした“数字にならない価値”を、
社会は軽視し始めている。

このまま合理化が進めば、
A型だけではなく、
いずれB型も同じ問題に直面するかもしれない。

すでに現場からは、

▶️評価基準の見直し
▶️実態調査
▶️制度改正

を求める声が上がっている。

だが、そのスピードは、現場の崩壊に追いついていない。

福祉は「社会の優しさ」の器

目の前の一人ひとりの暮らしを、本当に守れる制度なのか。

“生産性だけでは、生きづらさを抱える人の「生活」も「命」も支えきれない。”

だからこそ今、必要なのは、

“効率のための制度”ではなく、
“人が生きていける制度”をどう作るかという視点だ。

福祉制度とは、社会の「優しさ」の器である。

もしその器が、効率という圧力でひび割れていくのだとしたら――

それは障がいのある人だけの問題ではない。

『誰もが安心して生きられる社会なのか』

その根本を、私たち全員に問いかけているのかもしれない。