「台湾有事は本当に起こるのか？」を冷徹な「コスト」と「現実」から考える

2026年5月25日 15:49

こんにちは。
アレテーを求めて～
今日もトコトコ（　・ω・）
弁護士の岡本卓大です。

近年、メディアや政治の場では「台湾有事に備えた自主防衛の強化」や防衛費の増強、さらには増税についての議論が盛んに行われています。「日本を守るために軍備を増強すべきだ」という勇ましい意見は、一見すると説得力があるように思えるかもしれません。

しかし、私たちは感情論や危機感だけで国防を語ってはいないでしょうか。

今回、私が強く共感した山田順氏の解説がこちらです。このリアルな数字を元に、さらに深掘りしてみましょう（　・ω・）

ジャーナリストの山田順氏の鋭い分析（Yahoo!ニュースのエキスパート寄稿より）をもとに、「カネ・人・戦略」という3つの現実（リアリズム）から、台湾有事の本質を冷徹に読み解いてみましょう。

1. 先立つ「カネ」がない――中国が抱える天文学的な財政リスク

戦争を動かすのは「思想」ではなく「カネ（経済）」です。まず、中国が武力侵攻に踏み切れない最大の理由がここにあります。

地方政府の巨額債務： 中国の軍事関連経費（インフラ建設や国防動員など）の多くは地方政府が負担していますが、その地方財政は政府系企業「融資平台」を含めて約2,900兆円もの莫大な債務を抱えています。
天文学的な軍事コスト： 陸戦と違い、海戦や航空戦はコストが跳ね上がります。ミサイル1発に数億円、戦闘機1機に100億円以上、艦艇1隻なら数千億円。これらが一瞬で大破するリスクを伴います。
経済崩壊のコスト： アメリカのシンクタンク（CSIS）の試算によると、開戦による経済制裁や貿易停止がもたらす経済コストは約1,440兆円。GDPへのダメージは中国で約16.7%、台湾では約40%に達します。

たとえ武力による台湾併合に成功したとしても、その瞬間に中国経済はほぼ崩壊します。経済成長を最優先にしてきた中国が、このリスクを冒すとは考えにくいのが現実です。

軍隊の強さは兵器の数だけでなく、兵士の「士気」に左右されます。しかし、人民解放軍の内部には深刻な構造的弱点があります。

「1人っ子政策」の代償： 人民解放軍の兵士の約7割は「1人っ子」です。彼らが戦死することは、その家族の崩壊、ひいては中国の社会福祉の崩壊を意味します。本人も親も、命を落とす戦争を望むはずがありません。
根深い組織の腐敗： 習近平政権による「反腐敗キャンペーン」が続けられているものの、軍内部での装備品購入を巡る汚職などは未だに根絶されておらず、「まともに戦える組織」になりきれていません。

そしてこれは、少子化が進み自衛官不足に悩む日本にも鏡写しで言える課題です。日中どちらの国も、「若者を戦場に送り出す限界」をすでに迎えているのです。

『孫子の兵法』には「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なるものなり」という言葉があります。中国が狙うのも、まさにこの「戦わずに勝つ」戦略です。

米国のシンクタンク（AEIやISW）のレポートでも指摘されている通り、最も現実的なシナリオは、ミサイルを撃ち込むことではなく「非軍事的な港湾封鎖」です。

台湾周辺での軍事演習を常態化させ、台湾に向かう船舶への立ち入り検査（臨検）を行うことで、じわじわと台湾を兵糧攻めにします。エネルギー自給率がわずか2%しか存在しない台湾は、完全に封鎖されれば2週間で立ち行かなくなります。中国はそこから「中台和平協定」の締結へと持ち込む狙いがあると考えられます。

日本のネット空間では「中国崩壊論」や「有事切迫論」といった極端な言論が目立ちますが、これは欧米の主要メディアのトーンとは大きくかけ離れた、日本特有の現象と言えます。

こうした偏った危機感に煽られ、アメリカの要求通りにただ防衛費を増強していくことは、本当に日本の安全につながるのでしょうか。

私は、こうした強気の姿勢や軍備増強は、抑止力を高めるどころか、かえって相手を挑発し、誰も望んでいない「開戦リスク」を高めてしまうのではないかと危惧しています。また、過度な防衛費の負担は、国内の国民生活をさらに困窮させることになります。

もちろん、国としての「備え」は必要です。しかし、その「方向性」を間違えてはなりません。

歴史を振り返れば、正確な情報を与えられず、事実を冷静に分析する能力を持たなかった多数派の人々が、権力者の進めたい方向へと動かされ、国を誤った方向へ導いてしまった例は枚挙にいとまがありません。戦前の日本が、まさにそうでした。その結果、私たちは壊滅的な敗戦を経験したはずです。

今、日本に必要なのは、勇ましい主戦論や防衛増税ではなく、相手のリアルな出方（認知戦や経済的封鎖）を冷徹に見極めた上での、「のらりくらりとした外交」と「現実的な備え」です。

「有事が近い」「相手は崩壊する」といった極端な言論に惑わされず、いま一度、冷静に現実を見つめ直すことが、自分たちの国と暮らしを守るための唯一の道ではないでしょうか。

読んでくださり、ありがとうございました。