「インフレ」×「ポピュリズム」は "最悪の組み合わせ"

　何だか堰を切ったように急落しているNYダウ・S&P・ナスダック指数。昨日（7/19）はセキュリティソフトの不具合による大規模システム障害もあったが、思い当たるのは　「トランプ2.0」の衝撃｜損切丸 (note.com)　元々「割高」を指摘されてきた米株。「新NISA」等の支えもあって価格を維持してきたが、「インフレ」×「ポピュリズム」の "最悪の組み合わせ" にウォール街も脅えているように映る。「ドル安」指向なら尚更

　有名な（苦笑）「エルドアン理論」だが、その結果トルコに何が起きたのかを見れば "最悪の組み合わせ" なのは一目瞭然。言い方は悪いがトルコならまだしも、世界一経済規模の大きいアメリカでこれをやったら…。考えるだけで怖ろしい。「お金持ち」が先立って株のリスク縮小に動くのも当然だろう。世界4位の日本でも同じような事 =「超低金利政策」を続けて　「通貨危機」の "芽” ｜損切丸 (note.com)　が出かけている

　「トランプ2.0」理論：

　...。一見筋が通っているように見えるのが「ポピュリズム」の怖い所。だが体を張っているマーケットの ”リアリズム” は全く異なる

　「インフレ」に関して言えば、正直食品やエネルギー価格はそれ程問題ではない。サンマの「値段」が上がりすぎればサバやイワシを食べればいいし、ガソリンが高ければ車に乗る回数が減るだけ。放っておいても「需給」調整がなされ "あるべき値段" に収束する

　だからCPI（消費者物価指数）でも ”コア” から除かれるわけで、真の問題は「人件費」。特に日米欧のように「サービス業」の比率が高い先進国では　燻る「インフレ」の ”種火” 。｜損切丸 (note.com)　になる。モノの「値段」って何だろう？　ー　「卵」価格高騰に思う。｜損切丸 (note.com)　でも解説したが「値段」の60％以上は「人件費」。物流に必須の「輸送費」も大きな影響を受ける

　ましてアメリカはベビーブーマー▼4,000万人が現場から引退して慢性的「人手不足」。これは短期で解消するものではない。そこで「移民」を制限したらどうなるか。更に大型減税で「お金」をばらまけば「消費大国」アメリカで起ることは容易に想像が付く

　FRBは頭が痛い。せっかくここまで2年もかけて「テーパリング」「利上げ」で「コロナ危機」でばらまいた2兆ドルを回収してきたのに、これでは元の木阿弥。やっと鎮火の目処が立ってきた山火事も、やっぱりアメリカで燻る「インフレ」の ”種火” Ⅱ。｜損切丸 (note.com)　に再度 "薪" をくべるようなもの。そこで「利下げ」を強要されたら…！

　確かに「ドル安」は実現するかもしれない。だがやり方を間違えれば1980年代の「ドル安・株安・債券安」のトリプル安の "悪夢" が蘇る。「株価本位制」のアメリカでそんな事が起きれば「ドル覇権」も怪しくなる。巨額の不良債権処理に苦しむもう一方の大国・中国の状況を鑑みれば「お金持ち」でなくても「最悪」を想定せざるを得ない

　一方マーケット随一の ”リアリスト” 米国債市場は意外にも静観の構え。直近の「利下げ」期待が相場を支えていることもあるが、そこまで滅茶苦茶はしないだろうという現実的な読みもある

　だが「2年買い＋10年売り」「5年買い＋30年売り」のような「スティープニング」ポジションの取組に見られるように、マーケットは ”先の変化” に備えている。問題が顕在化するとすればFRBの「利下げ」が「ターミナルレート」に接近する局面。＠4.5％か＠4.0％か、3ヶ月先か6ヶ月先か。いずれにしろ大統領選の後だ

　日本でもこういう楽観論が渦巻くがそんな甘いものではない。ここまで書いてきた事を総括すれば、次の「ドル安」が過酷なものになる可能性を示唆している。＊「日経平均」が急落するのも「円高」が主因ではなく、おそらく「インフレ」×「ポピュリズム」は "最悪の組み合わせ" を意識しての事

　まあとにかく「トランプ2.0」は矛盾だらけ。救いはあの御仁がビジネスマンで「お金」に聡いこと。最後の最後はまともな判断を下すだろうが、マーケットが右往左往するのは確実。やっぱり　悪い ”胸騒ぎ” ｜損切丸 (note.com)　が収まらない。覚悟して臨まなければなるまい