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おそらく...あまりいい事にはならない

 いつもながら「選挙」というものは「絶妙」な結果が出る。今回の参院選も「与党過半数割れ」が予想の大半だったが「絶妙」だったのは野党への票のばらけ方。この感じだと野党による連立政権も微妙だし不信任決議案までいけるかどうか。今衆院の議席が多い野党第一党が逡巡しそうだし、だから首相が「続投」なんて言えるのだろう。それにしても「地震」が来るかもしれないからなんて(苦笑)。「首相」の地位はそんなに "甘美" なのか

 ”マーケットの展開を読むと「円」も「JGB」もショート(売り)がかなり溜まっており、参院選の結果が予想通りになっても一旦は急激なショートカバーで戻すかもしれない”

 前稿.彷徨う「お金」ー「インフレ」は「お金」をすり減らす|損切丸 で予測したが ↑ 「与党過半数割れ」になろうとそうでなかろうと "Sell the Rumor, Buy the Fact" (噂で売って事実で買え)。JGBは既にイベント前で買い戻しが進んでいたが「円」も急激に買い戻されている

 果たしてこれは "吉兆" なのだろうか?

 「損切丸」はまるで逆の意見。おそらく...あまりいい事にはならない

 日本の政治情勢について考えてみよう

 今回の投票率上昇の背景を探ると "政変" の主因は「可処分所得」の減少による「生活苦」。まあ ”我慢強い日本人” だからここまで引っ張ってこれらた、とも言えるが、遂に ”堪忍袋の緒が切れた”

 そんな中「消費税減税」はわかりやすいテーマだったのだろうが、これが ”曲者” 。現実には日本にそれ程の財政余力はなく実現には「赤字国債」増額が必至の情勢。それがJGBマーケットが発しているメッセージ

 せっかく買い戻しで低下していたJGB金利だが短命に終わりそう今の政治情勢で「増税」はとても無理本来は医療費の自己負担を3~5割まで引上げるなど "荒良否" ≓大胆な予算の組み替えが必要だが、かなりハードルは高い。結局「国債増発」になるだろう

 「金利」が上がるのは悪い事ばかりではないが、それも程度の問題ドル円が下がっているのもその辺を予見しているのだろうし、動きが激しすぎれば株や不動産などの資産価格へ悪影響が及ぶ「インフレ」は簡単に収まらず、さながら「スタグフレーション」の状況に陥る

 状況が良くないのはアメリカも同じだ

 例えば8/1に期限が迫る日本との「相互関税」。 "Tariff Man" の本来の狙いは ”脅し” によってシェールガスや武器など莫大な「ディール」で大儲けする事。それが日本の "政変" というアクシデントによって "TACO" ることが出来ず+25%発動することになればどうなるか

 *一気に+25%「値上がり」することはないだろうが、それでも日本車の価格等は上がりアメリカ消費者の「可処分所得」を圧迫する。そもそも「高関税」≓「大増税」なのだから景気の腰が折れるのはごく自然なこと。だがこちらも日本同様「インフレ」はしつこく続くので「スタグフレーション」に陥る。米国債のイールドカーブが急激に「スティープニング」(傾斜化)しているのはその "サイン" でもある ↓

 *一見「スタグフレーション」から遠いように見えるヨーロッパも既に「関税」の影響で赤字に陥る自動車企業も複数出て来ており、こちらも「財政支出拡大」の圧力は強まる。やはり「借金」は膨らみ続け「インフレ」が収まらない。行き着く先は「スタグフレーション」になる

 ただ歴史上の事例に鑑みると「減税」「財政支出拡大」でまず起こるのは株価や不動産価格の高騰であり「ウォール街」もそれを意図的に演出しようとしているように見受けられる(それが彼らの常套手段)。 "踊る阿呆に見る阿呆" 。一緒に踊るかどうかは個々人の判断になるが、まるで「インフレ」と「スタグフレーション」の**チキン・ランである

 **チキン・ラン=2台の車が崖に向かって猛スピードで走り、びびって先にブレーキを掛けた方が負けというゲーム。だが勝負には勝ってもブレーキが遅れれば崖下に真っ逆さま…。まさに命がけ。ちなみに筆者はチキン(臆病)なのでそもそもチキン・ランには参加しないです(苦笑)

 こういう時に「ポピュリズム」が台頭して「戦争」が起きてきたのが人類の歴史「関税」が本当に発動して国内景気に陰りが出れば、それでなくとも社会分断の亀裂が激しいアメリカでは下手をすると「内戦」の怖れさえある。まさにネットテレビで見た「シビルウォー」の世界だ

 明日から日本市場も開くが日本の "政変" や「関税」の行き着く先は「ドル安」なのか「円安」なのか、あるいはその両方か「スタグフレーション」地獄なのか資産価格急落によるリセッションなのか、あるいはその両方か1つはっきりしているのはどの国も「借金」が減りそうにないこと。繰り返しになるがおそらく...あまりいい事にはならない。ここからも「金利」市場から発せられるメーセージが大事になってくる 

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