続・おそらく...あまりいい事にはならない　ー「金利上昇」という ”パンドラの箱” が開く

　朝早くから「さよならコンサート」を終えた直後のロック界の重鎮OジーOズボーン死去のニュースで驚いていたら、もう一つビッグニュースが舞い込んだ。「日米の相互関税15％で合意」。道理で日経平均が＋700円近くも上がるはずだ。首相 ≓ "消費税維持" 退陣の観測も市場を押し上げている

　思うにアメリカ側は「＋10～15％」辺りを基本線に上乗せ分は「お金」を引っ張り出す "脅し" に使う戦略を練っていたように感じる。海外にも負担を求める「関税」と言っても国内では物価上昇を伴う「消費税増税」の負のインパクトをもたらす。日本が＋10％でヒーヒー言っているのを見れば、さすがに＋20％超の「増税」は重すぎる。現に米自動車メーカーも軒並み減益予想を出しておりこの辺りが落とし所なのだろう

　「＋15％」と言われると何だかほっとしてしまうが、これが＊ ”Tariff Man" の交渉術。元々が「＋2.5％」だったことに鑑みれば膨大なコスト負担が世界中に発生する。何のことはない、アメリカが▼40兆ドル≓▼6,000兆円もの「大借金」のツケを米国民を含む全世界に押しつけただけ

　ただ「大借金」のツケを国外に回せない日本はそうはいかない

　首相退陣観測で日経平均が上がるのはマーケットが「積極財政」を期待しているからに他ならない。政権の座から引き下ろされる恐怖が蔓延している与党もこの ”津波” を押しとどめる術はなかろう

　強いメッセージを発しているのがJGB（Japanese government Bond、日本国債）だ。今でも「需給」が悪いのに「減税」を「国債増発」で賄おうとすれば大きなプレッシャーがかかる。日銀が保有額を減らす中、一体だれがこんな「マイナス実質金利」のJGBを買うのか？

　いよいよ本格的「金利上昇」という ”パンドラの箱” が開く

　理由は単純。こうなるとJGBの買い手に海外投資家が挙がってくるが、彼らはこんな極端な「マイナス実質金利」の国債など買わない
　e.g., 10年JGB＠1.57％ーCPI＋3.3％＝▼1.73％ vs 10年米国債＠4.35％ーCPI+2.7％＝＋1.65％、「金利差」＝▼3.38％

　おまけに「円安」＋「財政プレミアム」を考慮すれば買う価値はほとんどない。仮にCPIが日銀の目標に沿って＋2％に落ち着いても、少なくとも10年JGBの名目金利が＠2％を超えなければ「投資」対象にはならない。補う要素があるとすれば「円高」だが、そのためには結局「利上げ」が必要になる

　まあ10年で＠1.6％とか30年で＠3.2％とかで済んでいる内は騒ぐことはない。だが＊＊「海外基準」で考えるとそれぞれ＠2.5％、＠4％ぐらいは "覚悟" しておく必要があろう

　20年超の超長期債の発行を減らしたり日銀の「国債買入」減額のペースを落としたり、e.g., 4半期▼4,000億円→2026年4月から▼2,000億円、「利上げ」を遅らしたり色々しているが所詮 ”弥縫策” （≓ 付け焼き刃）。1,300兆円もの「大借金」が嵩んでいる現状は変らないし、社会保障制度は実質破綻している。つまりこの国はもう "振れる袖" ＝「お金」がない

　「お金」が足りない「国」が更に「借金」しようとすれば「金利」を高くするしかない。これが今日本が直面している "現実" 。「減税」論の利点を1つあげるなら「日本株式会社」は今まで「昭和」の栄光にすがるだけで業績を上げる努力をして来なかった。無駄使いを減らしもっと「投資」的観点でリターンを追うようになれば少しは「借金」を減らせるようになるだろう

　だがそれも程度の問題

　前稿　おそらく...あまりいい事にはならない｜損切丸　で "チキン・ラン" という言い方をしたが、ここからは「金利」と「景気」の "チキン・ラン" になる。後者が先行すればまだマシだが前者が先行するとあまりいい事にはならない。イギリスのSッチャー首相のように「皆保険」をぶち壊すような政治家が出てくれば別だが、文句ばかり言っているだけではこの流れは止められない。 ”パンドラの箱” が開いてしまった以上「金利」が先走る展開が濃厚だ

　いつものことだが「後悔」は事が起きてからやってくる。そうならないように祈りたいのは山々だが、株価が上がる間は気付きにくい。「金利」を眺めながら「投資」に関しては慎重に臨むしかなかろう