「日経平均」が逆行高。ー "Invest in KISHIDA（岸田に投資を）" 効果？　狙いは「インフレの輸入」。

　NYダウ、ナスダックの暴落を横目に、意外にも底堅かった「日経平均」。

　ロンドン・シティーのギルドホールで行われた岸田首相の講演で出た "Invest in KISHIDA（岸田に投資を）"  効果？　まさかね…。

　公のスピーチはともかく、気になるのは ”裏” の話。イギリス政府関係者や主要投資家、経済界の重鎮等等と突っ込んだ話をしているはずで、そこに何か「日経平均」上昇の ”ヒント” があった可能性は否定できない。

　常に「逆の目」はある。ー　＠126円超えの「円安」が起こす "変化" 。｜損切丸｜note　の中で書いた一節だが、グローバル投資家にとって今年最大の悩みの種が「金利上昇」。国債等の金利物もビットコインもボロボロ。株ではFTSEが健闘しているとはいえ、頼みのナスダックが不調で頭が痛い。

　2022年は原油、ガスなどのエネルギー・コモディティが「一人勝ち」状態i.e. WTI 年初来＋65.2％、だが、如何せん市場規模が小さ過ぎて大きな「お金」の受け皿にはなり難い。断続的に100億円単位の「お金」を突っ込めば、すぐにショートスクイーズを起こしてしまう。

　そんな中「円安」で「低インフレ」「低金利」の「日経平均」はまさに "狙い目" 。世界の主要都市の中で「東京」は異常なほど地価が安く、勤勉な「労働力の質」も考慮すれば ”激安” と言っていい。

　外資の東京支店で働いた経験を基に「金融」の例を示してみよう　↓　。

　まだ世界中の金融機関がこぞって東京に進出していた2000年前後。日本は1997年の「山一証券」破綻等を経て「金融危機」真っ只中だ。バブルの崩壊と同時に「飛ばし」等の金融不祥事が横行し、外資が「ハゲタカ」呼ばわりされた時期だが、確かに "荒稼ぎ" したところがいくつもあった。

　そこで登場したのが　「”怖い” 金融庁検査」ー 「半沢直樹」の現場・時代から。｜損切丸｜note　。筆者も含めて「外資系」がガンガン検査で絞られた。人気のテレビドラマさながらで、結構 "リアル" な恐怖だった。

　経済の衰退に伴って、＊外資系の「金融ハブ」が香港やシンガポールに出て行ったのがこの時期。この検査対応には膨大な事務作業が必要で、これを外資は「規制コスト増大」と把握。東京支店を縮小する契機となった。

　その後金融庁や日銀は金融規制の行き過ぎを修正するに至り、2020年には　金融行政手続き「英語化」　ー　「やっとここまで来た」。英系銀行に勤めていた元邦銀の行員より。｜損切丸｜note　で外資呼び戻しに舵を切った。

　「金融」をモデルにすれば、日本・東京に「投資」を呼び込む障害は：

　この2点に集約される。①コストに関しては「円安」「低インフレ」で問題がクリアされ、今までと大きく異なる。②英語に関しては、例えば金融行政の「英語化」がどれだけ進んだか。少なくとも「Z世代」に「英語忌避感」は無い。 "Invest in JAPAN（日本に投資を）" の条件は揃ってきた。

　今までも「変革」のチャンスは何度もあった：

　だが結果として毎度「シルバーデモクラシー」による ”現状維持” 圧力に阻まれ、10年間、変わろうとしなかった日本。　ー　株式市場の変遷から。｜損切丸｜note。ここまで貧しくなってしまった。

　筆者の人生の中で「円安」で日本が追い詰められたのは今回が初めて。そう言う意味では本当に今回が "ラストチャンス" だ。「既得権益」に固執すれば、今度こそ ”トップグループ” から漏れ落ちる。

　前々首相のマネをして「名前」を冠するのはどうかと思うが、とにかく上手く「安い日本」を利用してほしい。外資にいたから言う訳ではないが、日本人のポテンシャルは高い。それを安く雇えるだけで十分メリットがある。

　あとは経営者やお役所が邪魔をしないこと。そう言う意味ではゴチャゴチャとスローガンばかり掲げる政権より「何もしない政権」の方が余程マシかもしれない（苦笑）。

　何度もガッカリしてきたので、本当に "今度こそ" 。今までは大きな障害だった「円高」が「円安」に反転。　「分断」に向かう世界。　ー　為替レートが示唆する ”パラレルワールド” 。｜損切丸｜note　でお隣の国から戻ってくる「資本」も期待できる。

　これは「円安」経由で欧米から「インフレ」を輸入するようなもの。進捗状況は「日経平均」や「ドル円」「JGB」に現れるだろう。もう「Z世代」に社会を渡すべき時にきている。 "Rising Sun” 再び。期待も込めて。