考察：消費税とその可能性について

①消費税の歴史

​消費税（VAT）を「単なる増税の手段」と解釈するのは間違いなんよね

実際は「不公平すぎる旧時代の税制」を壊すために生まれた、割と画期的なシステムでもあるんよ

・世界（フランス）の歴史

フランスを含め、昔の国々が使っていたのは「累積売上税（カスケード税）」というもので、今考えるとかなり理不尽なルールになってた

雪だるま式に増える税金で、原材料を売る時に課税、部品を売る時にまた課税、組立屋が売る時にさらに課税、と流通に関わる業者が増えれば増えるほど、税金が二重にも三重にも積み上がっていくんよね😗

結果的に「中抜き」した大企業だけが得をすることになってて、全部自社で作れる大企業は税金が1回で済むのに、分業して頑張る中小企業が関わると商品の値段がどんどん跳ね上がる
つまり「効率的な分業」が罰せられるという不公平な事態が起きてたんよ

そうなると輸出で勝負にならないという弊害もあって、国内で多重課税された価格で海外に輸出せなあかんから、国際競争力も弱かったんよね

​この状況を終わらせたのが、フランスの税務官僚モーリス・ローレという人で、彼が考えたのが「仕入税額控除」を備えたVAT（付加価値税）

基本的な仕組みとして「儲けた分（付加価値）」にしか課税しない（前の業者が払った税金は差し引く）
これによって、流通経路がどれだけ長くても、最終的な税負担は「売価の〇〇％」で一定になる

よく誤解されるけど、特定の業界への補助金ではないというのも重要で「自動車メーカー（フランスだとルノーとか）への輸出補助金のために作った」とか言われるけど、正確には今までの二重課税という不当なハンデを取り除いて、フェアな土俵に戻したというのが正しい

​これが革命的に合理的やったから、今となっては世界160ヶ国以上が採用する「世界標準」になったんよね😙

​日本のケース

​日本がこれを導入しようとした時も、色々あったみたい

一つは「直間比率」の是正で、昭和の日本は、所得税（直接税）への依存度が高すぎたんよね
不況になれば税収がガクッと落ちるし、働けば働くほど取られる感覚が強かった

導入まで3回くらい挫折してて、大平内閣、中曽根内閣と、導入を試みては選挙で否定されて退陣

で、1989年にようやくスタート
竹下内閣で3％で導入になって、この時も、昔の不公平な「物品税（贅沢品だけに課税）」を廃止して、広く薄く支える今の形になったんよね😌

・アメリカの場合

アメリカという例外もあって、先進国（OECD加盟国）の中で、唯一VAT（国としての消費税）を持ってないんよ

それは、州ごとの「小売売上税」というものがあるからで、アメリカは州の権限が強いから、国が一括で集めるのを嫌がる
代わりに「小売売上税」があるけど、これは事業者間の控除がない、古いタイプに近い

それは格差の火種になってるとも言えて、国としての安定財源（VAT）がないから、アメリカは財政赤字が膨らみやすく、所得税の取り方に依存せざるを得なかったりするから、結果として、社会保障が日本ほど手厚くできない一因にもなってると言われてる

​こうして歴史を辿ると、消費税は「特定の誰かをイジめるため」ではなく、「複雑な流通や企業の規模に関わらず、全員が同じ土俵で負担するため」に考えられた制度ということがわかる

​昔の理不尽な雪だるま税制に戻りたい人はおらんはず

そう考えると、今の消費税の「仕組みとしての完成度」が、もっとポジティブに評価されてもええんちゃうかなと思うんよね😙

②理解されにくい消費税

それでも消費税については様々な誤解というか偏見もあって好意的に見ている人は少ない印象なんよね🙄
実際、世論調査を見ても「増税に反対」の意見が圧倒的
そして選挙が近づくと「消費税減税」が飛び出すのも、ある意味当然の反応やと思う

でも、なぜここまで消費税は忌避されるのかというとその制度や役割の理解が追いついていないことが大きい😶

・可視性と即時性

レシートで日常的に見える「損した感覚」が嫌われやすい原因かもしれない

所得税や住民税は給料から天引きされてるし、自動車税や固定資産税も納付書が来ない限り意識しにくい

けど、消費税はコンビニでお茶1本買うたびに徴収されるから、見える回数がとにかく多いんよね

この「可視性」と「即時性」は、税に対する心理的な重さを一気に増幅させてしまう

・「金持ち優遇」に見える他の税制との対比

さらに不満を増幅させるのが、他の税制が格差の拡大装置に見えてしまう構造やね

たとえば

所得税の累進制があっても、富裕層の生活実態はやはり余裕があるように見える
相続税や贈与税にも抜け道がある
株式や不動産には優遇税制がある

こういう「金持ちほど上手に逃げている」という感覚と、誰も逃げられない消費税が並ぶと、どうしても消費税が「悪者」に見えてしまうんやろね🙃

・制度の不備ではなく「役割の違い」

重要なポイントとして、そもそも、消費税は他の税と役割が違う

法人税は「企業が利益を出したら徴収される税」
所得税は「稼いだ人に課す税」
消費税は「使った分だけ広く薄く集める税」

つまり、消費税は全体の支え合いを担う性格が強い

それなのに「金持ちが逃げてるのに庶民からはしっかり取るなんてズルい！」と、別の税制の不満を消費税にぶつけてしまう構造がある気がする

とはいえ、そうした批判が生まれる背景には根拠もある
実際に低所得層ほど重い負担感を感じるのも事実やし、それは後ほど深掘りしていく

でもまずここでは、「消費税だけが悪者ではない」という前提を共有しておきたい

③制度を理解する

消費税＝逆進的
これは割と常識として語られがちやけど、話はそこまで単純やないんよね🙂

「逆進性」は確かに存在するんやけど、それをどう測るか・どう捉えるかで意味が大きく変わってくる
以前の記事でも一部触れたけど改めて書き出してみる

・消費税の逆進性とはなにか？

税の逆進性というのは、所得が少ない人ほど負担割合が高くなること

たとえば年収200万円の人が、消費で100万円を使ったら、10万円が消費税
年収1,000万円の人が300万円使っても、消費税は30万円

でも、前者の負担率は「5%」なのに、後者は「3%」
これが逆進性やね

ただここで考えたいのは、負担の見せ方によって話が変わるという点やね

所得に対する負担割合（逆進性が見えやすい）
所得に対する負担額（高所得者ほど大きい）

同じ10%でも印象が変わってくるよね🙂

・消費性向の違い

じゃあ、なぜ低所得層が不利に見えるのか？

理由はシンプルで、低所得層は可処分所得のほとんどを消費に回すからやね

たとえば2021年の三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査によると、
所得階層ごとの年間収入と消費支出は以下のようになっている

第1五分位（年収〜331万円） 平均年収：255万円／平均消費支出：225万円 → 消費性向 約88%

第5五分位（年収851万円〜）
 平均年収：1,209万円／平均消費支出：490万円 → 消費性向 約41%

つまり
年収が低い人ほど、所得のほとんどを消費に回さざるを得ない
結果として、消費にかかる税負担（消費税）の割合が高くなる

税率そのものは同じでも、生活に対する負担の度合いが大きくなる
これが「逆進性」の構造的な根拠なんよね

消費に依存する生活ほど消費税の影響が大きくなる構造になってる
これは仕組みの問題というより、「暮らしの余裕」の問題でもある

・「軽減税率」はこの構造を是正できているのか？

ここで出てくるのが軽減税率

2019年の増税時に導入されたこの制度は、食料品などの生活必需品を8%に据え置くことで、逆進性への対策とされた経緯がある

エンゲル係数は消費支出に対する食費の割合やけど、消費支出ではなく年間所得を基準にすると食費の割合が低所得層ほど重くなるのが理解できると思う

だから、軽減税率には一定の「逆進性是正効果」はあるとされるんよね

補足：軽減税率の課題とインボイス制度

・軽減税率のもつ課題

実際の運用が把握しにくい😇

店内飲食と持ち帰りで税率が違う
イートイン脱税（※あえて持ち帰り会計→店内で食べる）
飲料と栄養ドリンク、ケーキとお菓子の境界などグレーゾーン多数

これに事業者ごとの事務処理の煩雑さも指摘されるけど、導入コストさえ通過すれば実はそこまで大きい負担ではない🙂

・インボイス制度はなぜ必要だったのか？

忘れたらあかんのが、軽減税率とセットで導入されたインボイス制度

これには主に2つの目的がある

軽減税率の適正な運用（税率の管理・記録）
事業者の益税（消費税相当を取っておきながら納税しない）を防止

とくに後者は、本来はルールに則った適切な負担軽減策ではあったものの、小規模事業者の売上隠しや不正還付が横行した結果、それを抑える意味で重要な一歩やったんよね

・​法的な建前と実態：いわゆる「益税」論争

​ここで、最近SNSなどでも激しい議論になっている「そもそも消費税は預かり金なのか？ 益税は存在するのか？」というテーマについて、法的な建前と、ワイらが感じる経済実態の両面から考えたい

​結論から言うと、この問題がいつまでも平行線をたどるのは「法的な理論」と「消費者の実感」が噛み合ってないからなんよね

​・実は「預かり金」ではない

まず、法的な事実として、消費税は「消費者からの預かり金（消費者の私有財産）」ではない
これは最高裁の判決（東京地裁平成9年など）でも確定してるんよね

税金のルール（税法）において、消費税の納税義務者はあくまで「事業者（売り手）」であって、課税対象は「事業者が対価を得て行う取引（売上）」そのもの

免税事業者（第9条）では法律上「納税義務そのものが免除」されてる😗

​輸出免税（第7条）などでは税額の「納付」が免除（ゼロ税率）されてる

​つまり、法律を文字通りに読むなら、免税事業者の売上には「課されるべき消費税自体が存在しない」
だから、存在しない税金を着服することなど不可能なわけで、「法的には、益税（ネコババ）なんてものは存在し得ない」というのが、Xなどで法律に詳しい人がよく主張する正論なんよね

事業者は消費者から税金を「徴収」しているのではなくて、単に「消費税相当額を上乗せした商品の価格（対価）」を受け取っているだけ
これが法律としての正しい理解になる

・消費者の目線としては…？

これで​「なるほど、法律上は問題ないんやね」で、納得できるかというと、話は別

ここからが、ワイらが日常で感じる違和感というかモヤモヤの正体やと思う

法律がどうあれ、消費者はコンビニでも個人商店でも、レシートに「消費税10%」と書かれていれば、「これは国に納められる税金である」という前提で、納得しておカネを払っている

​それなのに、受け取った側の事業者が「うちは免税事業者だから、この10%分はポケットに入れて自分の利益にします」とするのは、消費者目線からすれば不公平極まりないし、極論としては「詐欺的な行為」にすら見えてしまうのは自然やと思う

何せ、消費者が対価として支払うことに同意したのは商品本体と納税義務であって、納税されないなら本来なら商品本体にしか同意はないはずやからね😶

​消費者は、目の前の店が「免税事業者かどうか」をいちいち確認して買い物なんかしない
事業者が消費税という社会的な仕組み・習慣に甘えて、本来の商品の価値以上の価格を上乗せし、それを自分の取り分にしているのだとしたら、それは法的にどうであれ、実質的な「益税」であり、不透明な不労所得と言わざるを得ないんよね

・事業として成り立っていないんじゃないの？

そもそも、消費税相当分の「上乗せ利益」がなければ採算が取れないような小規模事業者は、ビジネスモデルとしてそもそも成り立っていないのではないか？ という厳しい視点も必要やと思う

​免税点（課税売上1,000万円以下）という制度ができた昭和〜平成の初期ならまだしも、これだけデジタル化やIT化が進んだ現代において「事務負担が重いから」という理由で免税措置を維持し続ける理由はめちゃくちゃ薄くなってると個人的には思う

税金の役割が「広く薄く全員で支え合うこと」であるならば、一部の事業者だけがそのネットワークから外れ、かつ消費者からは税金のような顔をして対価を受け取り続けるのは、制度の透明性を著しく損なっていると感じるんよね🙄

この「法的な建前（預かり金じゃない）」と「商習慣の実態（不公平）」のギャップを埋めるために、なかば強制的に導入されたのがインボイス制度やね

インボイスは、免税事業者をいじめる制度というより、「消費税という仕組みにフリーライドして、なんとなく上乗せ請求できていた曖昧な商習慣」を終わらせるためのアップデートやったと言える

​「免税事業者なら、消費税分の金額を堂々と請求から引きなさい」「課税事業者としてその分を請求するなら、ちゃんと適格請求書を出して証明しなさい」

​という、法的な建て付けに沿った「フェアで透明な価格交渉」を市場に突きつけたわけやね

・「消費税は人頭税に近い」という視点

広い課税ベースと「皆で支える財源」の意味

消費税はあらゆる消費に広く課税される仕組みを持つんやけど、これが意味するのは、所得や年齢、雇用形態にかかわらず、ほぼ全ての国民および外国人が税を負担しているということ

逆に言えば「給付は受け取っても税は納めていない」という立場が成立しにくくなる
誰もが一定割合で負担していて、それが社会的連帯の最低限の担保になっている側面もある

とくに、雇用形態の多様化で所得税が取りにくくなりつつある現代において
安定的かつ広く薄く集められる税として、消費税の存在感はむしろ増しているとも言える

この「広く課税する」という構造そのものが、実は財源の安定性と、一人ひとりの負担を抑える役割があるんよね
だからこそ、再分配の議論でも消費税は外せなかったりする😗

・人頭税とはどういうことか？

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この中で

とまとめてるんやけど、具体的には…

低所得層（第Ⅰ階級）
消費支出割合が85%と高く、年収のほとんどを生活必需品に支出する
投資や貯蓄の余力はほぼ無い

中間層（第Ⅱ〜Ⅶ）
年収400〜700万円で消費支出割合は75〜65%
税金・社会保険料（15〜20%）や貯蓄（10〜20%）が増え、消費は食料（月8.8万円、）や交通・通信（月5万円）に分散

高所得層（第Ⅷ〜Ⅹ）
年収1000万円以上で消費支出割合は60〜55%
貯蓄・投資や非消費支出（税金など）が大きく、消費は教養娯楽や高額商品にシフト

※2024年の十分位階級ごとの詳細な消費支出データは一部推定
中間階級の年収範囲は2023年データや過去傾向で推定

つまり、総所得に対する消費支出割合はどんどん下がるから消費支出の規模=消費税の規模は年収と完全に比例した増え方にならないんよね😶

だから逆進性と言われるんやけど、そのかわり上でも述べた通り、課税ベースが非常に広いという特徴は利点

・社会保障費の財源としての役割

よく見かける誤解の一つに
「消費税は全額社会保障に使われていないから増税は騙されたようなものだ」という主張がある

結論から言うとそれは事実の一部を誤って解釈したもの

たしかに、国の消費税収は単純に「社会保障費用」だけに充てられているわけではないんやけど、それは日本の税と歳出は一般会計で処理されているからという理由に過ぎないんよね

消費税も法人税も所得税も、基本的には一つの財布（一般会計）に入り、そこから目的ごとに配分される

消費税については法律上、明確なルールがあって、それが2012年の社会保障・税一体改革関連法

この条文によって、消費税収は事実上、社会保障費に紐づいた“使途特定財源”とされてるんよ
形式上は一般財源やけど、実務上はほぼすべて社会保障関連費にあてられることになってる🙂

一応、飽くまで一般会計やから、状況に応じて柔軟に運用はできるけど、逆に言えば一般会計だからこそ社会保障費支出が消費税収入を下回らない限りは全額が目的通りに利用されていると解釈して差し支えないね

実際、2024年度の政府資料では、国の消費税収26.4兆円のうち、ほぼ同額が年金・医療・介護・子育て支援等に充当されてるしね

「財源＝社会保障」は法的にも制度的にも裏付けがある話であって
一部の言説にあるような「ぜんぜん使われていない」というのは誤解や極論やね😙

補足：還付金は抜け穴ではない

もう一つ、ネット上で広がっている誤解があるね
それは「消費税は結局、輸出企業に還付されていて、大企業優遇だ」という言説

たしかに、トヨタやソニーのような大手輸出企業には、「消費税の還付金」が支払われているんやけど、これは不正でも優遇でもなく、仕組みとして当然の処理でしかない

・仕入税額控除とは？
先に理解しておくとわかりやすくなるのが仕入税額控除

消費税は「最終消費」に対して課される税
だから、企業が中間財や原材料などを購入した段階では、仕入時の消費税をいったん払う

でも、次に商品やサービスを売ったとき、その売上にかかった消費税から、すでに支払った仕入れ時の消費税分を差し引く（控除する）ことが認められている
これが「仕入税額控除」の仕組み

・輸出取引は「国内消費ではない」ので非課税

大事なのが、輸出取引は最終的に海外で消費されるという点
つまり、「日本国内での消費」ではない
そのため、売上にかかる消費税はゼロ（＝消費税非課税）とされているんよね😙

でも、輸出企業も当然、部品や原材料の仕入れ時には消費税を支払っている
売上側に消費税がかからず、仕入側にだけかかると、企業の支払分が損になってしまう

そこで、国がその仕入税額分を還付（払い戻し）するのが「輸出還付金」というもの
これは制度上ごく当たり前の話であって「大企業への優遇」ではない

・「消費税＝24.9兆円」は“差引後”の収入

実は政府の統計に出てくる「国の消費税収 約25兆円（令和6年度）」は、こうした仕入税額控除や還付金の処理を終えた純収入なんよね

ベースとなる企業からの消費税納付額は、おおむね35兆円前後と推計されてる
そのうち、仕入税額控除などで10兆円程度が差し引かれて、最終的に「実際の消費者が負担した額」が、国の歳入として記録されてるんよ😗

つまり、庶民が負担した税が企業に流れているわけではなく、税の仕組みに沿って調整されているだけというのが正確な理解になる

以上がざっくりとした消費税のまとめやね
結局、かなり公正公平な徴税手段の一つでしかないし、これが原因で日本経済を破壊したのか？と言われると、そういうわけでもないんよね
それについてはまた別記事でも触れてる

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それに、実際の家計負担がどこまで大きいのかというと、やっぱりそこまで大きいわけでもない
総所得に対する可処分所得のうち、消費支出に係る10%…これの有無で劇的に生活水準が変わるというものではないんよね🤔
実際、消費税減税しても大きな効果は見込みにくい
これも別記事で触れてある

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④消費税増税が持つ可能性

減税しても大きな負担軽減に繋がりにくい
ということは、増税してもそんなに影響は大きくないとも言える

もちろん一気に引き上げるのは心理的にも実際の家計的にも良いことではない😅
でも、その課税ベースの広さゆえに増税によって得られる財源は実はかなり大きい

そこで仮に引き上げたら何ができるのかを考えてみたい

・現実的な税率引き上げ余地（各国比較）とその限界

簡単に言えるほど単純な話ではないけど、客観視してみると判断の余地は出てくる
日本の消費税率（10％）が国際的に低いのは事実やね

たとえば
ドイツ：19％
フランス：20％
イギリス：20％
スウェーデン：25％

これらの欧州諸国は、高い付加価値税（＝消費税）を財源として福祉国家を運営しているんやけど
その意味では、「あと数％程度なら引き上げ余地はある」というのが財政当局の立場でもあるんよね

ただし
重要なのは、何のためにその増税をするのか
単なる「財政再建」だけなら、国民の支持は得られないというのも事実やと思うんよ🤔
未来に向けて必要な支出があり、そのためにみんなで痛みを分かち合うという構図がなければ、納得は生まれないはず

・増税が許容される条件は何か

じゃあ、どうすれば国民は増税を受け入れるのか？
というとそのヒントは、過去の制度改革にあるやないかな？

たとえば、2012年の「社会保障と税の一体改革」
これは、「消費税率の引き上げ分はすべて社会保障に使う」という明確な約束のもとで進められた

つまり、見返りが明確であれば、国民は増税を受け入れる可能性がある
…文句は言うけど😗

裏を返せば、再分配の設計が不透明だったり、企業減税の穴埋めに使われてるように見えたら、どんな税率でも納得されない

受け入れられる増税の条件を3つ挙げるとすれば

1. 使い道が社会保障や将来世代に限定されていること

2. 増税分が他の減税や企業優遇に回らないこと（代替性がないこと）

3. 制度設計や給付先に対して公平性があること

こういうのが揃わないと、「ただの搾取やないか」と見なされる気がする🙄

それらを踏まえて日本の現状を見直すと、特定企業への優遇なんかはされてないとしても、主たる社会保障支出は現役世代よりも高齢者に偏重しがちで、公平性というか、現役世代の受益という部分がなかなか実感されにくいように見えてしまう

結局は日本が「再分配に失敗している」から消費税が嫌われているんやと思う

・財源確保で可能になる再分配政策の例

もし仮に、消費税率を3％引き上げて（10→13％）、追加で7~8兆円程度の財源が確保できたら
そこから何ができるか？

たとえば

第三子加算型児童手当の拡充
　→ 所得制限なしで、第3子以降に月額5万円超の支給も可能
　→ 少子化対策として最も費用対効果が高いとされる分野

若年層の保険料負担軽減
　→ 国民年金や健康保険の若年層負担分を一部国費で補填
　→ 働くインセンティブを削がずにセーフティネットを強化

日本版EITC
　→ 世帯構成に合わせて年間数十万円の税額控除
　→ 勤労意欲を強めて、労働するほど報われる仕組みにもできる

年金運用の強化
　→ 基礎年金の水準を上げることで将来不安へのフォローができる
　→ GPIFの規模拡大による財源創出

育児年金制度
　→ 子が成人してから、育児者に年金のように毎月給付
　→ 若年出産のインセンティブ、キャリアハンデの補償

これらはほんの一例やけど「やりたいことがあるのに、財源がないからできない」という現実に風穴をあけるための消費税
つまり、消費税＝悪ではなく、どう使うかの問題やし、その恩恵が自分たちに明確に振り分けられるなら納得感は得られるはず

減税を求める前に
「じゃあ何をやめる？」と考えたことはあるか

増税を嫌がる前に
「その負担で何を実現してほしいか」を考えたことはあるか

という視点で、国会議員に任せきりじゃなく、有権者こそ主体的に政策の取捨選択に参加するのも楽しくない？って思うんよね😋