こども家庭庁と財務省への誤解：持続可能な社会への取り組み

叩かれがちな“味方”たち😇

ネットやSNSを見てると、行政で今一番叩かれてるのが
・財務省
・こども家庭庁
やと思うわ😗

もちろん、疑問や批判は大事
でも、一旦整理しておきたい

そもそも、こども家庭庁って何のためにできたん？
財務省は、なんで減税に慎重なん？

という点、実は共通して考えてるのが「現役世代」と「将来世代」のことやったりする

そしてどちらも、実は“国民の敵”やなくて「持続可能な社会をどう守るか」に悩みながら動いてるということが、ちゃんと資料を読むと見えてくるんよね

この記事では、SNSでは叩かれがちなこの2つがなぜそう動いているのか、何を目指しているのかを一次資料を元に解説してみようと思う

①こども家庭庁

・「出生率が上がらない＝失敗」ではない

こども家庭庁のことを、そもそも「少子化を止めるために作られた」と思ってる人、多いと思う

だからこそ

「出生率が上がってへんやん」
「結果出してないやん、税金のムダやろ」

っていう批判が出るのも、ある意味仕方ない

実際それは間違いではないんやけど、そもそも、その目的は「出生率だけ」でもない😗

・それがわかるのが『こども大綱』

2023年末、こども家庭庁が初めて打ち出した包括的な国家方針
それが
「こども大綱」 やね

これはいわば、「子ども政策に関わる全部の省庁の方針を束ね直して、社会全体を変える」ための文書

で、そこに書かれてる目的は、出生率よりもっと広い

・こども大綱が目指すのは「こどもまんなか社会」

中身は結構濃くて、こういうことが明記されてる

すべての子どもが尊重され、自己肯定感を持って育てる社会

経済状況・家庭環境にかかわらず、等しくチャンスが与えられる社会

困難を抱えた子どもにも支援が届く社会

つまり、出生率を「上げる」ことじゃなくて、「誰もが子どもを産み育てたいと思える社会」をつくることが本丸なんよね

・実は「出生率」は副次的な成果

もちろん、出生率が改善すれば国としてはプラスやけど
それはあくまで結果としてついてくること

この大綱では、それ以前に
社会の構造を変えようとしてる
教育・医療・保育・福祉・貧困対策を“縦割り”から“横断”に
子どもが「政策の対象」ではなく、「権利の主体」であるという位置づけへ

というふうに、国家の姿勢そのものを再構築する目的になる
じゃあ「結果が出てない」って、なにをもって言うのか😶

・よくSNSで見る「結果出してないやん」という批判
それは「数字だけで評価してない？」という話でもある

そもそも出生率は

出産適齢期の女性人口
非婚化・晩婚化
雇用と住環境の不安定さ

みたいな複雑な要因で構成されてる
1つの施策で急に好転するような単純な話ちゃうねん

関連記事（③少子化は「経済のため」に起きた）

こども家庭庁が目指してるのは
子どもが幸せに育つ社会
親が安心して産み育てられる環境
誰もが「家族」を築ける選択肢を持てる社会

そのうえで、結果的に出生率が上がれば、それは嬉しい副産物やと思っていい

・具体的な施策

でもそれ、現役の自分に関係ある？

あるで
めっちゃある🙄

「こどもまんなか」とは言うものの、それはイマイチ抽象的過ぎる
と思う人も少なくないと思う

でも、実は「こどもまんなか社会」は、現役世代の“働き方”や“暮らし方”そのものを支える構想なんよね
具体的に言うと

たとえば、「育児時短就業給付」制度（2025年〜開始予定）

子どもが3歳〜小学校就学前の間に、時短勤務を選ぶと賃金の10％が国から補填される

これまで「時短したら収入が減るからフルタイムで無理するしかない」状態やった親にとって、メリットは大きい

→ 共働き世帯・シングルマザー・父親育児層にも恩恵あり

・「児童手当の所得制限撤廃」

年収にかかわらず、全世帯に児童手当が支給されるようになった（2024年から）

さらに、高校生まで拡大＋第三子加算なども実施

→ いわゆる中間層や“働いても報われにくかった世帯”に手厚い支援で、大多数は年少扶養控除よりも大きい

・保育・教育の支援も統合

各自治体の保育・教育サービスや手続きがワンストップ化されつつある

子育て世帯が「支援にたどり着けない」問題の解消を進めてる

→ 行政手続きにかかる精神的・時間的コストが地味に軽減されてくる

・子ども・若者支援策の中に「経済的自立支援」も含まれる

非正規雇用の若年層や、経済的困難を抱える20代〜30代も、支援対象として明記されてる

就労支援、生活保護との接続、居場所支援、医療との連携なども含めた“支援のつなぎ直し”が始まってる

→ 子育てしてなくても、「社会に取り残されがちな現役世代」も支援対象に入ってる

・他人ごとの政策ではない

「子どもを産んだ人だけ得する政策やろ？」って見えるかもしれん
でも、ほんまは
子どもを育てる親の働き方を守る制度
育てられる社会構造をつくる制度
であると同時に“これから子育てするかもしれない人”にも効く制度

として、現役世代こそがじわじわと恩恵を受ける当事者になってるんよ😙

・予算が増えたのは“ムダ遣い”ではない

こども家庭庁の発足後、話題になったのがその予算規模の大きさ

でもここも、ちゃんと仕組みを見れば、ちょっと見え方が変わってくる

・実際どれだけ増えたのか？

こども家庭庁の発足当時（2023年度）から現時点（2025年度予算案）までに、こども関連予算はトータルで2兆円を大きく超える規模で拡充されている
※ただしこの増額には、他省庁からの予算移管や、育児休業給付の制度変更等も含まれる

でもこの全部が“新しい施策のための増加”というわけではない

・増えた理由①：既存予算の“移管”が大きい

こども家庭庁って、ゼロから政策を積み上げたわけやなくて、
もともと他の省庁（厚労省・内閣府・文科省など）に分散してた施策を一括で統合・管理しなおしたんよね

その結果、どうなったか？

各所に散らばってた“こども関連予算”が見えるようになったんやけど、中身としては「もともとあった支出」がかなり含まれてる

つまりこれは「予算の棚卸し」＋「見える化」の面も大きいと言える

増えた理由②：支援の網が広がった

もうひとつ、予算が増えたのは支援対象を広げたから

具体的には

児童手当の所得制限を撤廃し“全世帯支援”に変更

高校生まで対象を拡大

第3子以降は加算額アップ（月3万円）

→ 一部の人だけでなく「広くうすく」支える仕組みに転換したから、当然予算は増える

これはつまり、制度の「公平性」を高める方向のコスト増でもある

増えた理由③：新しい支援制度も導入されてる

先ほども触れたけど、たとえば

育児時短就業給付

出産育児一時金の引き上げ

保育の地域間格差の是正

ヤングケアラー支援・若年層の居場所づくり事業など

これらは明確に新設施策としての予算増

・これは「ばらまき」ではなく「再設計」

ばらまきっていうのは、「目の前の支持を取るために金を配ること」

でも今の政策は

長期的視野（教育・福祉の統合）

構造的問題の是正（格差・貧困・孤立）

将来へのインフラ整備（持続可能な子育て支援）

という意味では、未来のための制度づくりに投資してる段階

膨らんだのは、見せ方・範囲・中身が変わったから

こども家庭庁の予算が「爆増」したように見えるのは

省庁をまたいだ予算を統合して見せるようになったり、支援対象が広がって、多様な世帯に届くようになったり、新制度のスタートアップ費用が一時的にかかっている

っていう構造の変化によるもの

一言で言えば、「数字だけ見てバラマキって言うの、ちょっと早いで」って話やね😋

②財務省への誤解

財務省
「財務省＝減税を邪魔する悪者」
「国民にばっかり負担を押しつけて、自分らは責任取らへん」
SNS上では、こんな批判も少なくない

ちゃんと財務省の資料を読んでみると、ちょっとイメージと違う顔が見えてくる

・見ているのは“制度の持続可能性”

たとえば、財務省の社会保障改革に関する資料ではこう明記されてる

「高齢者中心の給付、現役世代中心の負担という構造を見直す」
「能力に応じて、全世代で支え合う社会保障に転換する必要がある」

つまり彼らが問題視してるのは
今の制度は“若者が割を食ってる”という構造そのものや、将来の社会保障が立ち行かなくなるリスク

であって、「減税するな！増税しろ！」というだけの話ではないんよ

・いまの日本の構造はけっこうヤバい
簡単にまとめると

日本の社会保障給付費：年約134兆円

そのうち、税財源（公費）だけで約60兆円近く

さらに、国債（借金）による穴埋めも年々拡大

つまり今の制度は次の世代に借金でツケを回す設計になってるから、減税して税収が減れば、この赤字構造がさらに悪化する

・「減税のための余力があるか？」が問題

減税って、たしかに国民からすれば嬉しい話やけど…
財務省はこう考えてる

「いまの財政構造では、恒久的な減税は次世代にしわ寄せがいく」

ここで重要なんは 「減税が悪い」って言ってるんやなくて「減税をやるなら、ちゃんと財源や制度改革とセットでないとアカン」って話やね😗

・実は“現役世代の味方”でもある

たとえば、彼らが推してる改革案の中には

高齢者向け給付（特に医療・介護）に応能負担の導入

子育て支援や教育投資へのシフト

年金制度の再検討（マクロ経済スライドの透明化など）

などが含まれていて、
むしろ“現役・次世代に厚く配分を変えるべき”って主張すらしてる

「減税しない」のではなく、「無責任な減税はしない」

だから財務省の立場は「未来にツケを回さず、支え合える制度に変えたい」「そのためには、減税よりも先に制度の中身を直そう」

という至極まっとうな話やねん
それが、「慎重すぎる」「成長を邪魔してる」と叩かれてるだけで…

敵に見えて、実は将来の味方かもしれない😙

・「減税できる余力がある」は本当か？

「いま税収が過去最高水準やのに、なんで減税できへんの？」

言いたくなる気持ちはわかる
でも、まず見ておきたいのは、「収入」と「支出」の関係がいまどうなってるのかやねん

税収は増えてる
でも支出はもっと増えてる

たしかに税収はここ数年、かなり高水準
2024年度（令和6年度）予算では：

税収見込み：69兆円（史上2番目）

じゃあ支出はどうかというと

一般会計の歳出：112兆円超（過去最大）

つまり差となる赤字を、国債で埋めてる構造が続いてる

税収の内訳も確認しよう

税目 金額 構成比

所得税：17.9兆円（約25.8％）
法人税：17.0兆円（約24.5％）
消費税：23.8兆円（約34.2％）
その他税収（相続税・酒税など）：10.8兆円（約15.5％）
その他収入（財投・雑収入など）：7.5兆円（※非課税収入）

税収合計：69.5兆円
税収＋その他収入：77.0兆円

※全体歳入（112.6兆円）のうち、残りの約35.4兆円は公債金（借金）

主要3税（所得・法人・消費）に依存しており、特に消費税が柱になっている

・支出の主因：社会保障の自動膨張

2025年度予算では、

社会保障費：38.9兆円（一般会計ベースだけで）
※これに地方負担や保険料、公費投入を加えると実質134兆円規模

そしてこの額は毎年ほぼ自動で増える（高齢化、医療費、介護費）

つまり、「減税の余力」は構造的に乏しいというのが現実なんよね😗

減税をするには、「何かを削る」or「将来の国債（借金）をさらに積む」しかない

財務省が慎重になるのは、「この構造のままで減税をすると、将来の世代に一層ツケがいく」からなんよね

・反論①：税収が上振れしてる

たしかに、ここでよくある反論よね🙄

上振れしてるんやから、その分減税できるかどうか、実際、過去にはこういう年があった

上振れがあるのは事実やけど、年度ごと・基準ごとに数字が変わるから、それを“減税の基盤”にするのは少し疑ってかかるべきやね

恒久減税＝毎年同額分の財源が必要だが、上振れは不安定で、それを根拠にすると制度が不安定になる

たとえば

法人税が景気要因で跳ねた
消費税が物価高で一時的に増えた
為替の影響で輸出企業が好調だった

みたいな「その年だけ」の現象で、来年も続く保証がどこにもない
むしろその不安定さを見越して慎重に見積もるのが財務省の役割

ここで登場するのが
税収弾性値（名目GDPの成長に対して、税収がどれだけ伸びるかの見積もり）

財務省はこれを「1.1」で見てる
「もっと高くてもいいやろ（1.5〜1.7ある年もあった）」という批判もある

でも、これを保守的に見ておくことには大きな意味があるんよ

・慎重な税収見積もりは国民のため

なぜ慎重に見積もるのか？
それは

歳出を“必要以上に”膨らませないため
赤字国債の発行をできるだけ抑えるため
将来の国民負担（増税や給付削減）を防ぐため

要するに、「余るかも」という楽観で予算を組むと、そのツケは必ず未来に来る
「保守的見積もり」は、実は“国民の将来負担を軽くする”ためのストッパーやったりする

・反論②：不用額がある＝税金余らせてる？

不用額とは「予算を組んだけど最終的に使われなかったお金」

でもそれは「予算をムダにしてる」という意味ではなくて、例えばとある年度の不用額

原油価格・物価高・賃上げ環境対応予備費：約 8,689億円
ウクライナ情勢緊急対応予備費：約 5,000億円
一般予備費：約 1,922億円
防衛費：約 1兆円
公共事業費：約 5,000億円
文教・科学振興費：約 3,000億円
社会保障費：約 2,000億円
地方交付税交付金等：約 1,500億円
基礎年金拠出金等繰入：約 1兆4,500億円
新型コロナ対応費：約 5,700億円
その他項目：約 不明（残額分）

年間不要額6.9兆円の構成要素ね😗

・不用額の主な発生要因

予備費の不用：コロナ・ウクライナ対応など、イベントが終われば支出が発生せず、不要額に

国債償還費のブレ：金利変化により、償還の見込みが不整合になることがある

年金支出のブレ：受給者数の変化（死亡・資格変動）で想定額より減

公共事業や科学振興などの見込みズレ：計画と実績のギャップによる余剰

参議院文書によれば、令和5年度には特別会計で約20兆円の不用額が発生し、その中でも年金特別会計では約8兆円もの余りが出てる

・なぜ“不用額”が毎年起きるのか？

予備費は「起こるかもしれない事態」に備えて前もって取っておく枠で、使われなければ不要（不用額）に

年金や償還費の不用は、死亡や資格変更、金利見直しなど事前に予測しきれない要素によるもの

公共事業や交付金などは、発注の遅れや単価の低下で結果的に使われなかった余剰が生まれる

参議院の資料では「不用額は予測困難な事情の変化が大部分」と明記されてる

・不用額を「減税財源」と主張するには問題がある

イベント対応や年金のブレは“一時的かつ不確定”なもので、恒久的な減税の財源として頼るのは、不安定すぎる土台やし、実際には不用額の多くは補正予算・災害対応・借金圧縮などに再投入されてる

予備費を減らすなら「将来の不測事態への備え」を削ることにもなりかねず、対策には慎重さが必要なんよ😌

結局、税収は増えてるけど、それ以上に支出が自動膨張している

上振れも不用額も「一時的」であって、減税の根拠としては脆い

保守的な財政運営は、「未来の国民のための備え」

ということになる
減税という選択を否定するんじゃない
でもそれが「将来への責任」と引き換えになっていないか、その構造はちゃんと理解しておきたいと思うわ

③どちらも国民の方を向いている

ここまで、「こども家庭庁」と「財務省」という、
いまSNSで叩かれがちな2つの組織を見てきた

どちらもたしかに分かりにくく、動きが遅く見えて、結果がすぐ出ない政策に取り組んでる

でもその背景には、共通したものがある

それは「未来の現役世代を守る」という視点

こども家庭庁は
「子どもが幸せに育てる社会」＝「誰もが安心して子育てできる社会」＝「社会全体の再設計」
を進めてる

財務省は、
 「今を楽にする政策ではなく、“これからも持つ制度”にすること」
を一貫して訴えてる

どちらも、見ているのは「自分たちの子ども」や「10年後の自分」なんよね
それはたしかに理想論に聞こえるかもしれん

たしかに今生活が苦しいとか、子どもを産むどころじゃないとか、税金ばっかり取られる気がすると思う人も多いのは理解はできるんよ

でも、そういう時こそ必要なんは「批判」より理解と提言やと思う

観察すれば、見えてくることがある
何が問題で何のために取り組んでいるのか、どういう方法でどのような効果を狙っているのか
それが現在どこにどのように効いているのか、何か障壁になっているものはないか？

こういう目線で見ていけば、安易に解体しろという結論にはならない

大切なのは「こうしてほしい」と言葉にすること

「所得制限の線引きが不公平では？」
「補助金じゃなく恒久的な制度にして」
「本当に必要な家庭に届いてるかチェックしてほしい」

批判するのも大事やけど、それ以上に大事なのは、制度を“改善”させていくこと

闇雲な批判は下手すると自分が乗ってる船に穴を開けてるようなもんかもしらんよね

国の制度って、結局はみんなの納めた金でできてるし、それが機能しなければ、一番困るのも自分たちなんよ😗

だからこそ、「文句だけ言う」から「よりよくするには？」へとそんな視点が、今ほんまに求められてるんちゃうかなって思うから、有権者こそしっかり調べて知識を身に着けて「考える」癖をつけたいな😁