【無料記事】財務省解体デモ③緊縮財政とは何か？なぜ財務省はこだわるのか

前回の記事では政治家と官僚の関係、について書いてみた。
今回は財務省がこだわる緊縮財政についてみていくよ。

緊縮とはそもそもなんだ？

財務省解体デモでよく聞く「緊縮やめろ！」って言葉。僕も最初、「緊縮財政って何？」って思ったけど、デモの怒り見てると何か大事なことらしいよね。簡単に言うと、国がお金をケチる政策だ。増税で収入増やしたり、公共事業や社会保障を削ったりして、「国の借金を減らす」のが目的。財務省が言う「財政健全化」ってやつだね。

たとえば、消費税が2019年に10%になったのも緊縮の一環だし、2025年度予算で新規国債発行が28.6兆円に抑えられてるのもそう。国の借金がGDPの2倍超えてる（2023年で216%くらい）って聞いて、「確かに減らした方がいいのかな？」って思う瞬間もある。でも、デモが怒ってるのは、このケチり方が僕らの生活にどう響いてるかってとこなんだ。

僕みたいに経済詳しくない人は、Xで「緊縮＝生活苦」ってつぶやき見て、「そうなのかも」って思うくらい。専門家じゃないから、AIに助けてもらいつつまとめてるよ。じゃあ、実際どんな関係があるのか、次で見てみよう。

国民生活の苦しさと緊縮の関係

緊縮がデモの怒りにつながってるってことは、生活に何か影響してるはずだよね。データ見てみると、やっぱり国民の苦しさとつながってる部分がある。まず、実質賃金—物価引いた本当の給料—が2024年まで下がり続けてる（厚労省データ）。給料の額面が同じでも物価が上がると実質的には給料下がってるみたいなもんだからね。増税で手取り減って、社会保障とかもケチられると、家計がジワジワ苦しくなる。僕もスーパーで「また値上がり？」って思うけど、これが緊縮の影響なら納得っちゃ納得だ。

経済全体にも響いてるよ。1990年代から成長率が年平均1%未満で、緊縮強めた1997年（消費税5%）や2014年（8%）の後は、GDPがマイナスに落ち込んだ。国民からしたら、「借金減らすために我慢してるのに、経済停滞して給料上がらない」って感じ。

でも、スーパーの値上がりって緊縮だけじゃないよ。2022年のウクライナ-ロシア戦争で原油や小麦の値段が跳ね上がって、円安で輸入コストも増えてる（1ドル152円近く）。緊縮で節約してる上に、戦争や円安が追い打ちかけて、生活苦が加速してる感じだ。緊縮が全てじゃないけど、「我慢の限界！」ってなる一因ではあるよね。

財務省がこだるワケ

じゃあ、なんで財務省は緊縮にこだわるんだろう。まず、「財政健全化」への使命感がデカい。財政健全化は簡単に言うと国の借金を減らすってこと。国の借金が1300兆円あって、GDP比200%超えって数字見て、「このままじゃ破綻する！」って危機感持ってる。人口減で税収減る将来考えたら、今ケチらないとヤバいって思うんだろう。

次に、「プライマリーバランス（PB）黒字化」って目標。これは収入と支出（利払い除く）を均衡させるってもので、2010年代から掲げてる。でも、20年以上達成できてなくて、2025年度も赤字。「緊縮が正義」って信念が染みついてるっぽい。

もう一つ、権力の維持って側面もある。財務省は予算編成を一手に握ってるから、各省庁や政治家が「お願いします！」って頭下げる立場。たとえば、2025年度予算114兆円の原案作るの、財務省の予算局が主導。文科省が「教育に10兆円！」って言っても、財務省が「財政厳しいから5兆円ね」って削っちゃう。政治家が「減税したい！」って公約掲げても、財務省が「予算ないよ」って突っぱねれば実現しない。緊縮やめてお金バラ撒くと、このコントロール効かなくなるのを嫌がってるのかも。実際、予算の細かい数字や優先順位まで財務省が決めちゃうから、政治家や他の省庁は「仕方ないか」って従わざるを得ない状況。Xで「財務省が裏の権力者」って言われるのも、こういう力関係が透けて見えるからだと思う。

あと、国際的な目も気にしてる。IMF（国際通貨基金）や格付け機関から「日本の借金多すぎ！」って評価下がると、国債の信頼が揺らいで金利上がるリスクがある。仕組みとしては、IMFが「財政ヤバい」って見直すと、投資家が「リスク高いな」って国債売っちゃう。売りが増えると、政府は金利上げて「買ってください！」ってアピールするしかない。過去だと、ギリシャがIMF支援入る前に金利急騰した例あるし、財務省はそれを避けたいんだろうね。2023年時点で日本の国債格付けは「A+」（S&P）で、米国（AA+）より低いけど安定してる。でも、「規律守ってます」って姿勢見せないと、海外投資家が逃げて金利跳ね上がる可能性あるから、緊縮続けるんだって。財務省は「国際社会の優等生でいたい」って意識強いのかもね。

でも、ここで疑問だ。日本って通貨発行できる国なんだよね。円を刷って借金払うことだって、理論上は可能。ユーロ圏のギリシャみたいに、他国の通貨（ユーロ）頼りで破綻したケースとは違うんだ。実際、国債の9割以上が日銀や国内金融機関で持たれてて、外貨建て債務はほぼゼロ（財務省データ）。だから、「すぐ破綻」ってリスクは低い。たとえば、米国も債務比率130%超えてるけど、ドル刷れるから危機にはなってない。通貨発行すればインフレリスクはあるけど、1990年代からデフレだった日本だと、そこまで急激に上がらないって見方もある。財務省が「破綻する！」って危機感煽るけど、通貨発行権ある日本だと、そこまで切羽詰まってないんじゃないかって意見もある。

なら緊縮でも仕方ない…のか？

財務省の立場、国債市場が安定してて、利払い費（2025年度で28.2兆円）が予算の24%くらいで済んでるのは、緊縮のおかげって見方もできる。純債務で見ると120%で、米国（100%超）やイタリア（140%）より極端じゃないし、破綻リスク低いってデータもある。財務省的には「緊縮で最悪は避けてる」って自負あるのかも。

金利が上がるリスクも、緊縮続ける理由だよね。もしIMF評価下がって投資家が国債売ると、金利上がっちゃう。いま0.25%くらいの金利が2%になると、利払い費が50兆円超える計算（1300兆×2%）。予算の半分近くが利息で消えると、社会保障や公共事業に回すお金なくなって、国が回らなくなる。企業や個人の借金コストも上がって、成長率（いま1%未満）がさらに下がるし、円安加速で物価高に拍車かかる。最悪、IMF支援みたいな話になると、生活より国際的な条件優先になっちゃう。財務省が「金利上がったらヤバい」って緊縮にこだわるのも、こういう恐怖があるからだろう。

超シンプルにすると、借金返したい。出ていくお金より入ってくるお金多くしたい。ってことだね。

でも、仕方ないって納得できるかっていうと、ちょっと違う。成長率1%未満が30年続いて、今まさに生活苦しい人が増えてるわけでしょ。緊縮で借金減らす目標（PB黒字化）だって達成できてないし、「我慢の成果どこ？」って思う。戦争や円安で物価上がる中、緊縮でさらに締め付けられるのはキツい。通貨発行できる日本が、なんでこんなケチケチする必要あるの？って疑問も残るよね。

次は、「森永卓郎さんの財務省批判」にスポットを当ててみる。デモの主張は森永卓郎さんの主張の影響を強く感じるからね。
財務省のこだわりわかったけど、このままでいいのか、僕らも一緒に考えよう。