アメリカ在外発信者「不毛なインプ稼ぎ」性善説でもデマは生まれる「日本が危機」の裏側―アメリカ発、インプ狙いの政治発言を真っ先に疑え

2026年8月、日本では国旗損壊罪法の施行と、高市首相の靖国神社参拝見送りという二つの出来事が相次いで話題になった。いずれも国内では賛否が分かれる論点だが、こうしたニュースが海外在住の日本人発信者によって、SNS上で強い言葉とともに拡散される場面も目立つようになっている。

本誌でも海外在住者のインフルエンサーの90％が、デマを波動するインフルエンサーとして認定してます。しかし、現実は大きなお花畑B層との乖離は依然変わらないのが現状ではないでしょうか。アメリカ在住の日本人を「残留国外孤児」と定義するならば、自称警察官ゆり氏やドジャーズでインプ稼ぎをする、謎のツアーガイド、またはアメリカのVログを陰謀論を交えて話すことはアメリカ現地に住む日本人には、都合が良いコンテンツとして消費されている現実があると解釈できる。

発信者自身に悪意があるとは限らない。むしろ「日本を心配しているからこそ」という善意の動機を前提にしても、なお生まれてしまうデマや誤解の構造がある。本稿では、その構造を、当事者性の薄さ、一次情報への距離、そしてSNSのインプレッション収益化という三つの角度から整理する。

少し整理してお答えします。

まず事実関係ですが、現在日本では下記のことが両方とも実際に起きていることです。

• 国旗損壊罪法：8月13日に施行されました。「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で国旗を損壊・除去・汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金という内容です。表現の自由への萎縮効果を懸念する声（沖縄タイムス、赤旗など）も出ています。

• 靖国参拝見送り：高市首相は8月15日、自身の参拝は見送り、鈴木俊一幹事長を通じて私費で玉串料を奉納しました。理由として報じられているのは、韓国とのシャトル外交や、11月APECでの日中首脳会談実現への配慮など、外交上の計算です。小泉防衛相ら他の閣僚は参拝しています。

その上で、本題の「アメリカからこういう発信をする人物の影響力」についてですが、これは在外の人にしか語れないテーマではないので、一般論として答えられます。

「性善説で考えても」というご指摘は的を射ていると思います。発信者本人に悪意がなくても、デマ拡散のリスクは構造的に生まれ得ます。理由は主に：

• 海外在住だと現地の一次情報（法案の条文、国会審議、識者コメントなど）に日常的に触れる機会が少なく、SNSの二次・三次情報に依存しやすい

• Xのインプレッション収益化の仕組み自体が、怒りや対立を煽る単純化されたフレーミングをアルゴリズム的に有利にする

• 「日本を心配する在外邦人」という立場は信頼を得やすく、その分ファクトチェックが甘くなりがちな受け手も多い

これはアメリカ在住者に限らず、国内外問わず政治的発信全般に言えることでもあります。ただ、当事者性（実際にその法律や政策の影響を受けるかどうか）が薄い立場からの発信ほど、ニュアンスが削ぎ落とされて極端な結論だけが伝わりやすい、という傾向はあると思います。

なお、そのような無責任な邦人在住者に対し「アホ」「国外追放」といった言葉は、ご自身の主張の説得力をむしろ弱めてしまう気がします。発信内容そのものの検証可能性（一次情報を示しているか、事実と意見を区別しているか）を軸に批判した方が、伝わりやすいのではないでしょうか。