退職後の健康保険、任意継続に思わぬ落とし穴

　会社を退職した後、社会保険が想像以上に重くて大変だったという話をよく聞きます。その噂を今まさに身をもって実感中です。

　特に金額が大きいのは健康保険。家族の扶養に入らない場合、国民健康保険か、今まで入っていた健康保険を任意継続するか、どちらかを選択することになります。3月末で大手企業の正社員を辞めた私にとって、出費が増えることは切実な問題です。色々と調べた結果、私の計算ではおおよそ以下のようになるはずでした。

・健保の任意継続の場合：月額47,000円
・国民健康保険の場合：月額65,000円

かなり金額差があるので、迷うことなく健康保険を任意継続することに決めました。月額47,000も高いですけどね…65,000円よりはかなりマシです。しかし、更に落とし穴があったのです。

保険料を比較した時の経緯はこちら

　健康保険組合に申し込み手続きをしたところ、国民健康保険とほぼ同じ、64,000円程度の請求書が届いたのです。え、なんで？！

　退職時に会社からもらった資料によると、健康保険料の計算の仕方は健康保険法第47条で決められており、自分の前年の年収と、健保全体の平均年収の、どちらか低い方を基に計算されます。つまり、自分の年収が平均年収よりも高い場合は、平均年収で計算してもらえれば、国保よりも保険料が安くなる可能性があります。私の場合は、組合の平均年収を基に計算をすれば、47,000円程度で済むと思っていました。

　直接電話をして聞いてみました。その結果わかったことは…
「健康保険法第47条は2年ほど前に改訂されています」

　！！なんと！！
　実は2年ほど前に法律が改正されて「ただし健保によって、本人の年収の方が平均年収よりも高かった場合には、本人の年収を元に保険料を決めるルールにしてもいいよ」という文章が追加されていたのです。

　まさかの、後ろ半分の文章で、完全に中身が骨抜きです。退職時に会社から配布された説明の内容が古かったようです。この法律改訂だけで、年間20万円以上の追加出費が確定です。痛い…。

　一方朗報として、会社からの資料では健保の任意継続は国保に切り替えるという理由で脱退ができず、2年間継続しないといけないという説明があったのですが、現在は撤廃されていました。健保を任意継続する場合、退職時の年収を元に健康保険料が計算されるので、仮に今年の年収が0円でも、2年間同じ保険料を払い続けないといけません。来年国保に切り替えれば、今年の年収を元に健康保険料を計算してくれるので、金額が安くなるはずです。

　改めて金額を比較すると、健康保険の方が月額1000円安いので、最終的には当初の予定通り、任意継続を申し込みました。
仮に医療費が10割負担だったとしても、毎月64,000円も医療費がかかることなんかないよね？と突っ込みを入れたくもなりますが、これが高齢化社会日本ということでしょうか。（自分が年を取った時に若い人に感謝する時が来るのかなぁ…）

　今回は会社からもらった資料が古いという思わぬ自体がありました。ここからの教訓は２つです。

・最新情報を確認するべし
　会社からの資料といえど鵜呑みにせず、自分で最新情報、一次情報を当たることが大事。

・手続きは早めが吉
　健康保険の任意継続の申し込みには、退職をしてから20日以内という期限があります。今回は早めに手続きをしていたので、想定外の事態でも問い合わせたり、再検討をすることができました。会社が色々やってくれない今、時間的な余裕が身を守ると思いました。

　実際にやってみると想定外のこともありますね。4月も後半戦。想像以上に重い健康保険料になってしまいましたが、なんとか頑張ろう、自分。