【社労士試験⑤】26年分の過去問をAIに分析させて令和8年度選択式の予想してみた
はじめに
前回の記事では択一式の頻度分析と予想問題を出しました。
選択式も気になったので、今回は26年分（第32回〜第57回）の出題を母体にした予想を置いておきます。
選択式は択一式よりも的を絞った読みが効きやすいと感じたので、前回より分析範囲をひろげてみました。
注意事項
厳密な統計分析ではありません
的中保証はありません
簡易的なテーマ予想として、直前期にどこから触るかの優先順位づけに使ってください。
今年の押し材料
雇用保険法改正（令和6年公布、令和7年4月、10月施行）：教育訓練休暇給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金
社労士法第9次改正（令和7年6月公布）：目的規定から使命規定への改正
節目：男女雇用機会均等法成立40周年など
選択式科目別予想
労基・安衛
労基本命
熊本総合運輸事件（最判令和5年3月10日）
固定残業代、歩合給と通常の労働時間の賃金の判別、対価性、労基法37条
第53回（国際自動車事件系）から5年の波
安衛本命
建設アスベスト最判（令和3年5月17日）
安衛法57条
石綿則の事前調査、報告
26年で正面から出ていない長期空白＋判例、立法、規則改正の三点セット
対抗
化学物質の自律的管理（リスクアセスメント対象物質、令和5〜6年改正）
産業医
就業規則の不利益変更の合理性
労災保険
本命
複数事業労働者の通勤、合理的経路、方法、単身赴任者の帰省
第52回（住居間移動）から波の周期
対抗
精神障害認定基準（令和5年9月改正）
脳、心臓疾患認定基準（令和3年9月改正）
対抗〜押さえ
労災保険法第1条の目的条文
令和2年改正で「複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由」が追加された
改正後の文言で正面からの出題なし
第51回（改正前文言）から7年の波
押さえ
給付制限、不服申立て
二次健康診断等給付
費用徴収
外れやすい
特別加入
複数事業労働者、複数業務要因災害本体
遺族補償年金
第三者行為災害
障害等級
雇用保険
本命①
教育訓練休暇給付金（令和7年10月施行）
離職することなく30日以上連続した無給休暇を取得して教育訓練を受ける場合に、基本手当に相当する給付を支給する制度
被保険者期間5年以上、休暇開始前2年間に12か月以上の被保険者期間が要件
本命②
出生後休業支援給付金または育児時短就業給付金（いずれも令和7年4月施行）
出生時育児休業給付金は第56回で出ているので、その「次の枝」として新設給付に進む流れが自然
対抗
自己都合離職の給付制限見直し（令和7年4月施行）
原則2か月→原則1か月、教育訓練を自ら受けた場合は給付制限なし
押さえ
就職促進給付
雇用安定事業、能力開発事業
被保険者の適用拡大
外れやすい
目的条文
日雇労働求職者給付金
高年齢求職者給付金
出生時育児休業給付
激甚災害延長
技能習得手当
受給期間の延長
労一
本命①
社労士法（第9次改正、使命規定、令和7年6月公布）
目的規定が使命規定に改正された
第44回から13年空いている＋直前改正＋他士業法と同じ使命規定型への変更という歴史的な動き
本命②
女性活躍推進法改正（令和7年6月公布、令和8年4月施行）
男女間賃金差異の公表対象拡大（301人以上→101人以上）
時限立法10年延長（2036年3月31日まで）
本命③
賃金構造基本統計調査または労働経済白書（令和7年版）
男女間賃金格差、賃上げ、人手不足
均等法40周年と接続する素材として男女間賃金格差の角度が押される
対抗
均等法の基本構造（差別禁止規定、間接差別）
職業安定法（求人情報の的確表示義務、令和4年改正）
就業規則の不利益変更判例
押さえ
労組法（組合員資格、チェックオフ）
整理解雇の4要件
毎月勤労統計、労働力調査
外れやすい
パワハラ
労働施策総合推進法
最低賃金制度
派遣期間制限
不当労働行為
労働協約一般的拘束力
雇止め法理
障害者雇用率制度
社一
本命
公的年金財政検証（令和6年7月公表）
5年周期＋公表直後＋統計枠の空白
所得代替率、マクロ経済スライド、被用者保険適用拡大の効果、基礎年金給付水準の底上げ案
対抗①
社会保障協定
第32回、第45回以来、長期空白
締約国が令和に入って増えている
海外在留者の年金、二重適用回避、保険期間の通算
対抗②
社会保険制度史
沿革古い年度の定番だが、近年は薄い
皆保険、皆年金、基礎年金導入、制度成熟化対策の流れ
押さえ
国民年金基金、児童手当の令和6年改正（所得制限撤廃など）
国民健康保険法の運営
子ども、子育て支援金（令和8年4月施行）
外れやすい
高齢者医療確保法
介護保険法
確定給付企業年金法、iDeCo
船員保険法
特定健診
高齢者世帯所得
要介護認定
国民医療費
高齢化将来推計
健康保険
本命
傷病手当金の通算化（令和4年1月施行）
通算1年6か月
第51回（支給期間）から7年＋改正後に正面からの出題なし
対抗①
任意継続被保険者
令和4年改正で任意脱退（資格喪失申出）が可能になった
第51回から7年空いていて、改正後論点も入っている
対抗②
子ども、子育て支援金（令和8年4月施行）
医療保険料への上乗せ
健保、国保、後期高齢者医療すべてに関わる
社一寄りに乗る可能性もあり
押さえ
被扶養者の認定（国内居住要件、令和2年改正）
埋葬料、埋葬費
不服申立て
外れやすい
出産育児一時金、出産手当金
訪問看護療養費
保険外併用療養費
高額療養費の多数回該当
協会けんぽの業務主体
適用事業所除外
厚生年金
本命
在職老齢年金の支給停止基準額引上げ（令和7年改正）
月51万円→月65万円
第48回から10年＋令和4年改正
令和7年改正の二段重ね＋施行直前タイミング
対抗
老齢厚生年金の繰下げ75歳、繰上げ0.4%（令和4年改正）
改正後の数値で正面からの出題なし
押さえ
加給年金額、振替加算
特別支給の老齢厚生年金
積立金運用
保険料率
外れやすい
標準報酬月額の決定
標準賞与額
再評価率、マクロ経済スライド
離婚時分割
障害厚生年金
国庫負担
国民年金
本命
老齢基礎年金の繰上げ、繰下げ
令和4年改正の数値
繰下げ上限75歳、繰上げ減額率0.4%、最大84%増額、最大24%減額
第50回から間隔＋改正後正面からの出題なし
厚年とどちらかで
対抗
付加保険料、付加年金
26年で正面から出ていない長期空白
月額400円、200円×納付月数、繰上げ、繰下げ連動
押さえ
障害基礎年金（20歳前傷病の所得制限、事後重症、額改定請求）
任意加入被保険者
不服申立て、時効
国庫負担（基礎年金給付費の2分の1）
外れやすい
保険料改定経緯
学生納付特例
指定納付受託者
遺族基礎年金（子の要件）
死亡一時金
目的規定
政府が行う事業
国籍要件
