【最高裁の「その実質」判断】基準が存在しないまま憲法判断が行われている ― 一次資料で検証する ―

【最高裁の「その実質」判断】

基準が存在しないまま憲法判断が行われている ― 一次資料で検証する ―

■冒頭

令和8年6月3日、最高裁第二小法廷は私の特別抗告を棄却した。 決定文にはこう記されている。

この一文が示すのは、 憲法違反の主張を「実質は法令違反」と再評価して退けるという判断構造だ。 しかし、その「実質」判断の基準はどこにも示されていない。

私はこの点を確認するため、最高裁に対して行政文書開示請求を行った。 その結果、最高裁は次のように回答した。

つまり、 「実質」判断の内部基準は存在しない。

■１　最高裁決定の内容（一次資料）

令和8年6月3日付の最高裁決定書には、次のように記載されている。

• 抗告理由は「違憲をいうが、その実質は法令違反」

• よって特別抗告の事由に該当しない

• 裁判官全員一致で棄却

この判断は、憲法違反の主張を「実質は法令違反」と再分類するものであり、 憲法判断の入口を閉じる構造を持つ。

■２　行政文書開示請求と不開示通知

私は、最高裁が「実質」判断を行う際に参照する内部基準の有無を確認するため、 令和8年3月14日付で行政文書開示請求書を提出した。

請求内容は以下の通り。

• 「実質は法令違反」と評価する際の内部基準

• 「憲法違反」と「法令違反」を区別する内部文書

• 「実質」判断の手順・研修資料・定義文書

しかし、最高裁は令和8年4月16日付で次のように回答した。

つまり、 「実質」判断の基準は存在しないまま運用されている。

■３　法的・制度的問題

●（１）判断基準の不存在

最高裁は「実質」という語を用いて憲法判断を退けているが、 その定義・基準・内部文書はいずれも存在しない。

これは、 法令違反と憲法違反の区別を恣意的に行う余地を生む。

●（２）透明性の欠如

憲法判断は国民の権利保障に直結する。 それにもかかわらず、最高裁は「実質」という非法律概念を用いて判断している。 基準が存在しない以上、 判断過程の透明性は確保されていない。

●（３）憲法上の問題

憲法第31条（適正手続）、第32条（裁判を受ける権利）、第14条（平等）に照らせば、 判断基準の不存在は、 憲法上の要請に反する可能性を含む。

■４　なぜ「実質」基準の存在確認が必要なのか

「実質」という語は、 法律上の定義も判例上の意義もない。 それにもかかわらず、最高裁はこの語を用いて憲法判断を退けている。

この構造を放置すれば、 憲法判断が形式的に封じられる危険がある。

だからこそ、 「実質」判断の基準の有無を確認することは、 司法の透明性を守るために不可欠だ。

■５　一次資料一覧

• 最高裁決定書（令和8年6月3日）

• 行政文書開示請求書（令和8年3月14日）

• 司法行政文書不開示通知書（令和8年4月16日）

■６　法令リンク

• 憲法第31条（適正手続）

• 憲法第32条（裁判を受ける権利）

• 憲法第14条（平等）

• 民事訴訟法第312条（特別抗告）

• 行政機関情報公開法

■７　補足：本書面の形式と法的性質

最高裁から送付された本書面は、「調書（決定）」の形式であり、 裁判官の認印が存在しない。 つまり、裁判官の判断による正式な決定書ではない。

さらに、私は書記官から

との言質を得ており、 この書面が決定書ではないことが確定している。

この「調書（決定）」の問題については、 別記事として後日詳細に記録・公開する予定である。

また、今回問題となっている 「実質」基準の無い調書（決定）は複数存在しており、これらも一次資料として後日公開する。