大家の悩み 集合住宅（アパート・マンション）の騒音トラブル、騒音迷惑行為は意外と多い

アパートを購入してまもなく、新しく入居した方が次々と退去していきました。

おかしいと思い、既存の入居者にヒアリングしてみると、ある部屋からの騒音が原因だということがわかりました。

注意文を配布しても状況は変わらない。
管理会社に任せても「また苦情が来ました」の繰り返し。
騒音元の周りの部屋はさらに退去が続きました。

騒音トラブルは、大家にとって最も孤独で、出口の見えないトラブルです。
しかし、感情ではなくデータと手順で対処すれば、必ず解決できます。
私自身がそれを証明しました。

この記事では、騒音トラブルがなぜここまで解決しにくいのか、
その実態と構造をお伝えします。

近年の騒音苦情

2019年に発生した騒音苦情件数は、15,726件。
前年比で2.7%減少しているらしい。
しかし、平成から令和まで、増減はあるものの、ほぼ横ばいが続いている。
これに加えて、ここ数年の在宅勤務需要増加に伴い、今後は騒音苦情の件数が増えるのではないかと思われます。

騒音・騒音調査（測定・計測・記録・録音）の実態は？

ただ、騒音の苦情があるからと言って、必ず騒音があるわけでもないのが、騒音トラブルの面倒なところです。

つまるところ、音を不快に感じるかどうかは、受け取る側の主観によるので、受け取った側が不快に感じてしまうと苦情につながってしまいます。

「●●●号室の騒音がうるさいからなんとかしてくれ」と入居者から苦情が来たときに、その苦情をそのまま真に受けてしまうと大変なことになります。

騒音、騒音トラブルは実態調査・把握こそ最重要

まずは、苦情にある状況が実際に認められるのかどうかを確認することが非常に重要になってきますが、普通の人ならここで行き詰まってしまい、管理会社からは、『全戸に注意文を配布します。』という対応で止まってしまいます。

その後も、苦情が入り、注意・警告文配布・掲示の繰り返しで、状況は改善しないまま、現状をただ我慢するしかないというのが一般的な騒音トラブルの姿で、この隠れたトラブルに我慢している人がたくさんいるということも、あまりクローズアップされることがありません。
当事者にならないとわからない世界がそこにありました。

こちらの記事でも集合住宅の騒音に関連した内容を扱っていますので、興味があれば、お読みください。

この記事の対応手順を全てまとめたのが「大家のための騒音トラブル対応マニュアル」です。

証拠の集め方・内容証明・明渡訴訟まで、弁護士費用ゼロで解決した実体験をもとにした手順書です。すぐに使える書式テンプレートも付いています。

購入者からは「内容証明の文例がそのまま使えて助かりました」との声もいただいています。

▼ 大家のための騒音トラブル対応マニュアル
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