【ドバイで借金!?】立花孝志氏のまさかの海外逃避ムーブと、崩壊を待つN国の裏事情

2026年5月29日 21:44

2025年10月9日

こんにちは、カネさんです。

いつも「政経プラスチャンネル」をご覧いただき、そしてこうしてnoteの記事もチェックしていただきありがとうございます！

さて、今回は「それ、さすがにおかしくないですか？」と思わずツッコミを入れずにはいられない、ある政治グループの呆れた最新動向についてお話しします。

世間を騒がせ、数々の裁判やトラブルを抱える「NHKから国民を守る党（NHK党）」の尊師こと、立花孝志氏。なんと今度は、資金集めのために「ドバイの富豪から金を借りる」と言い出したかと思えば、次の選挙に向けて勝手に特定の政治家を応援する「二馬力選挙」を再び展開すると宣言したのです。

多額の借金を抱え、司法からも手厳しい追及を受けているはずの彼が、なぜこれほど強気で、そしてドス黒いグレーゾーンを攻め続けられるのか。スマホで流し読みしても一目で要点が伝わるように、客観的なファクトと論理的な違和感をスッキリと構造化してまとめました。この記事を読めば、彼らの狙いと、日本の選挙制度が直面している課題が丸わかりになりますよ！

借金まみれの「尊師」がドバイで資金調達！？驚きの新ムーブ

現在、立花孝志氏はさまざまなトラブルや訴訟、さらには在宅捜査の容疑者という非常に厳しい局面に立たされています。そんな中で飛び出したのが、「ドバイの金持ちに金を借りに行く」というまさかの海外遠征宣言です。

この前代未聞の動きに対し、SNSやネット上では早くも大きな困惑と批判の声が広がっています。

執行猶予中・捜査中の海外渡航という疑問
- 一般的に、執行猶予期間中や在宅捜査中の身であれば、海外渡航には特別な審査が必要になったり、相手国から犯罪歴などを理由に入国を拒否されたりする可能性が十分にあります。
- 「前回のドバイ渡航は有罪判決の前だったが、今回は条件がまったく違う。警察や検察はしっかりと厳格な対応をするべきだ」という声が噴出しています。
「返せる当てのない金」を誰が貸すのか？
- そもそも、これまでに集めた資金の運用や返済を巡っても多くのトラブルを抱えており、「借りた金を真っ当に返すという概念があるのだろうか」と疑問視されています。
- ネット上でも、「まともな本物の大富豪が、そんなリスクしかない相手に金を貸すわけがない」「また怪しい人脈から資金を引っ張ってくるのではないか」と、その不透明な資金源への懸念が絶えません。

これほどの状況に陥りながらも、なお海外へ目を向けて話題を作ろうとする姿勢には、ジャーナリスティックな視点で見ても「表に出にくい力学」や単なる延命措置としての焦りが透けて見えますね。

高市早苗氏への「勝手に便乗応援」と、大不評の「二馬力選挙」

ドバイでの資金調達宣言と同時に、立花氏がぶち上げたのが「二馬力選挙」の再始動です。次の衆議院選挙・解散総選挙を見据え、自民党の高市早苗氏を勝手に「応援・支援する」という目的で選挙に打って出ると表明したのです。

しかし、この動きは高市氏の支持者や自民党関係者から「頼むから余計なことはしないでくれ」「キングボンビー（疫病神）がやってきた」と大不評を買っています。

「二馬力選挙」という制度のグレーゾーン
- 二馬力選挙とは、自分自身の当選を目指すのではなく、特定の他候補（今回は高市氏や自民党）の当選や支援を目的として、別の党派から立候補して選挙運動を展開する手法を指します。
- 過去の兵庫県知事選などでも同様の手法が使われましたが、これは現行の公職選挙法が想定していない歪んだ手法であり、選挙の公平性を著しく損なうものとして国会でも問題視されました。
法改正による規制の動きを無視する姿勢
- 実際、国会ではこの「二馬力選挙」を念頭に置いた、今後の必要な措置を講じる旨を明記した改正公職選挙法が盛り込まれるなど、国を挙げた規制の動きが進んでいます。
- 国が「それはおかしい、ダメだ」という方向で動いているまさにその最中に、「いや、俺はまた二馬力をやるぞ」と言い放つ姿勢は、論理的な矛盾を通り越して、法治国家への挑戦とも受け取られかねません。
高市氏側からは「実質的なお断り」の過去も
- 過去の千葉県知事選の際にも、立花氏は原職候補の応援を名目に二馬力選挙を計画しましたが、候補者側から明確に拒絶され、撤回に追い込まれた経緯があります。
- 今回の勝手な応援宣言についても、高市氏側にとってマイナスイメージでしかなく、保守層からも「選挙を単なるビジネスや話題作りの手段にするな」と激しい怒りを買っています。

【メディアの視点】 真面目に政治と向き合っている有権者からすれば、具体的な政策や理念もなく、ただ注目を集めて自らの存在感を維持するためだけに選挙制度の隙を突く行為は、到底受け入れられるものではありません。政治を過度にエンタメ化し、制度をハックする手法には、厳しい局面に立たされるべき明確な理由があります。

国や選挙制度を良くするためではなく、結局は「自分のため」のパフォーマンスに過ぎない。それはおかしいですよね。

ここで一冊、日本の選挙や地方政治の現場で何が起きているのか、グレーゾーンを突く勢力の実態をジャーナリスティックに炙り出した書籍をご紹介します。

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こうした現状を知ることで、彼らの行動がどれほど歪んだものであるかがより深く理解できると思います。

名称ロンダリング？「オワコン化」を隠すための必死の延命策

立花氏は今回の選挙において、「NHKから国民を守る党」ではなく、「違う政党名になるかと思います」とも発言しています。

これはいわゆる「名称ロンダリング」に他なりません。なぜ名前を変える必要があるのでしょうか？理由は極めてシンプルです。

完全に「オワコン」となったブランドイメージ
- 「N国」や「NHK党」という名前は、度重なる炎上、迷惑行為、そして相次ぐ裁判での敗訴によって、世間一般には完全にネガティブなイメージが定着してしまいました。
- かつて掲げていた「受信料を支払わない人を守る」という公約や規約も、裁判費用を党が補償しきれなくなるなどして事実上破綻しています。
国政選挙での連続した惨敗
- 直近の参議院選挙などでも得票率は大きく低迷し、国から支給される「政党交付金（助成金）」の支給条件を満たせない状態に陥っています。
- 資金源が完全に枯渇し、党内からも告発やトラブルが相次いでいる中、名前だけをすげ替えてウイングを広げ、保守層の「おこぼれ」の票を狙おうという魂胆が見え見えなのです。

右派（保守層）が喜びそうな、それっぽい耳障りの良い言葉を並べ立てれば、また騙されて支援してくれる人がいるだろうと有権者を舐めているのだとしたら、それは大きな間違いです。地方の局地的な選挙で一時的に特殊な結果が出たとしても、全国的な民意としては、すでに完全に愛想を尽かされている状態だと言えるでしょう。