公益通報者保護法とは｜「通報者探し」を防ぐ自治体の説明責任
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通報先の3類型、現行法の保護要件、2026年12月施行の改正点を条文と公的資料から確認できます。
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地方自治体の「説明責任」とは｜会見より先に見るべき資料と時系列
会見、一次資料、時系列、情報公開を使って、自治体の説明が十分かを確認する方法を整理しています。
こんにちは、カネさんです。
組織の中で不正や法令違反の疑いを知った人が、安心して声を上げられるか。これは企業だけでなく、都道府県や市町村にとっても重要な問題です。
そのためのルールが、公益通報者保護法です。
この法律は、通報したことを理由に解雇などの不利益を受けないよう通報者を守り、組織が不正を早期に把握して是正することを目指しています。
ところが、組織が通報内容より先に「誰が通報したのか」を探したり、通報者に不利益が及んだりすれば、制度は機能しません。次に声を上げる人がいなくなり、問題が見えない場所に残るからです。
この記事では、公益通報者保護法が何を守る法律なのか、自治体の制度を見るときに何を確認すべきかを整理します。
本稿は2026年7月17日時点の公式資料を基にしています。改正法、改正指針、改正後の地方公共団体向けガイドラインは2026年12月1日に施行予定です。
公益通報者保護法とは
公益通報者保護法は、働く人などが勤務先等における一定の法令違反を通報した場合に、通報を理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁止し、通報者を守る法律です。
単に職場への不満を伝えることのすべてが、法律上の公益通報になるわけではありません。通報内容、通報する人の立場、通報先、通報時の事情などについて、法律上の要件があります。
制度の目的は、大きく二つあります。
通報者が解雇、降格、嫌がらせなどを恐れずに声を上げられるようにする
組織が不正を早期に把握し、調査・是正して、利用者や住民への被害を防ぐ
公益通報は、組織の評判を落とすための制度ではありません。問題を隠して後で大きくするのではなく、早い段階で事実を確かめ、正すための安全装置です。
通報先は三つに分かれる
公益通報の通報先は、一般に三つの類型に分けて説明されます。
事業者内部への通報
処分や勧告などの権限を持つ行政機関への通報
報道機関や消費者団体など、その他の外部への通報
どの通報先を選ぶかによって、保護の要件は異なります。
「内部窓口を使わなかったから、すべて保護されない」「外部へ伝えれば、すべて公益通報になる」と単純に決めることはできません。個別の事実と法律上の要件を確認する必要があります。
なぜ「通報者探し」が問題なのか
通報制度で警戒すべきなのは、通報内容の確認より先に、通報者を特定しようとすることです。
通報者が分かれば、直接の解雇や処分がなくても、配置転換、評価への影響、周囲からの孤立などにつながるおそれがあります。
そうした不安が広がると、次に不正を知った人も通報をためらいます。組織は必要な情報を失い、住民サービスや税金の使い方に関わる問題の発見が遅れます。
2026年12月1日に施行予定の改正公益通報者保護法では、公益通報を理由とする解雇・懲戒に対する刑事罰などが設けられます。改正指針には、通報妨害を防ぐための措置と、通報者探索を防ぐための措置が追加されました。
匿名窓口を作るだけで十分ではありません。匿名でも、資料の扱いや調査の進め方によっては、誰が通報したのか推測できる場合があります。
通報者情報に誰がアクセスできるのか、資料共有をどう限定するのか、調査担当者に利害関係がないのかまで設計する必要があります。
自治体の通報制度を見る四つのポイント
自治体のホームページに「公益通報窓口」と書かれていても、制度の実効性は窓口の有無だけでは分かりません。
1. 通報先に選択肢があるか
内部の担当部署だけでなく、弁護士などの外部窓口、ウェブフォーム、書面など、複数の方法が用意されているかを確認します。
通報内容が幹部や人事部門に関係する場合、内部窓口だけでは相談しにくいことがあるためです。
2. 受理・不受理を誰が判断するのか
通報を受けた後、調査に進むかどうかを誰が決めるのかは重要です。
通報対象に関係する部署や幹部が判断に関与すれば、利益相反のおそれがあります。外部専門家の意見を受ける仕組みや、関係部署から切り離した担当体制があるかを見ます。
3. 調査・是正の結果が確認できるか
個人情報を守る必要はありますが、制度全体として何件を受け付け、どの程度を受理し、どのような是正につながったかは確認できます。
不受理の理由や改善策が示されていれば、窓口が単なる受付で終わっていないかを判断しやすくなります。
4. 外部の目で点検しているか
一度ルールを作っても、実際の運用が適切とは限りません。
個別事案や制度全般を外部の専門家が定期的に点検し、結果を公表して改善につなげる仕組みがあるかが、継続的な信頼を左右します。
兵庫県は何を見直しているのか
兵庫県は、外部窓口、利益相反が疑われる通報事案の外部委託、外部専門家によるモニタリングなどを導入しています。
県の2026年度第1回公益通報委員会資料によると、すべての通報事案と制度全般を対象に、法律、会計、経営、学識の専門家が評価・助言する仕組みです。通報者情報の秘匿性や、資料共有時のセキュリティも確認項目に含まれています。
2025年度の内部通報は34件で、17件を受理し、5件で是正措置を実施。外部からの行政通報は28件で、24件を受理し、7件で是正措置を実施したと公表されています。
これらの数字だけで制度全体を評価することはできません。
しかし、受理・不受理や是正の状況を公開し、外部が点検する仕組みを置くことは、住民が「制度が実際に動いているか」を確かめるための土台になります。
制度と運用を分けて見る
規程に立派な言葉が書かれていても、実際の運用が伴わなければ通報制度は機能しません。
逆に、個別の事案で調査や説明に課題が見えても、そこから制度を改善し、結果を公開していくなら、再発防止につながる可能性があります。
自治体に求められるのは、通報を受けたときに、誰を守るかを曖昧にしないことです。守るべきなのは、通報者の安全と、住民に対する行政の公正さです。
住民としては、報道の見出しだけで結論を急ぐ前に、次の資料を確認するとよいでしょう。
自治体の公益通報に関する要綱・規程
窓口の案内と外部窓口の有無
年度ごとの運用状況とモニタリング結果
公益通報に関する委員会の資料・議事録
改正法に合わせた規程改定や研修の案内
よくある質問
公益通報者保護法は、公務員にも関係しますか？
関係します。地方公共団体には、職員等からの内部通報と、外部の労働者等からの通報について、消費者庁の地方公共団体向けガイドラインが示されています。
すべての通報が公益通報として保護されますか？
いいえ。保護の対象となる通報には、通報内容、通報者の立場、通報先などについて法律上の要件があります。個別の事情は、消費者庁の相談窓口や法的な相談先で確認してください。
2026年12月の改正で何が変わりますか？
公益通報を理由とする解雇・懲戒に対する刑事罰、通報から1年以内の解雇・懲戒についての立証負担の転換、保護対象へのフリーランスの追加などが行われます。改正指針には通報妨害・通報者探索を防ぐための措置も追加されています。
まとめ
公益通報者保護法は、通報者を守り、不正を早期に是正するための法律です
通報内容より先に通報者を探す運用は、次の通報を萎縮させ、制度を壊します
自治体の制度は、窓口、受理判断、調査・是正の公表、外部点検の四点で確認できます
兵庫県は外部窓口や外部専門家によるモニタリングを導入し、運用状況を公表しています
改正法、改正指針、改正後の地方公共団体向けガイドラインは2026年12月1日に施行予定です
公益通報制度は、問題を起こした人だけを追及するためのものではありません。
組織の中で起きていることを早く把握し、住民の信頼を守るための仕組みです。だからこそ、制度の名前だけでなく、実際の運用と公開のあり方を見続ける必要があります。
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・第三者委員会とは何か｜調査報告を行政は無視できるのか
https://note.com/poliplus/n/n753b95e0c53f
・【内部崩壊】斎藤元彦知事、あの定例会見で完全に「政治生命」が終わったと言える決定的な理由 【追記：『受け入れた』論法を公益通報者保護法で検証する】（￥300）
https://note.com/poliplus/n/n677aed50dbb3
▼このテーマのまとめ
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