【大炎上】維新・藤田幹事長が自爆！東京15区で公選法違反の事前運動を自らゲロってしまった決定定的瞬間

カネさん（政経プラスチャンネル）

2026年6月3日 10:13

2026年01月25日

こんにちは、カネさんです。

今回は「また維新か…」と思わずため息が出てしまうような、公職選挙法をめぐる極めてグレー、というか真っ黒に近い疑惑についてズバッと切り込んでいきますね。

政治への信頼が問われる昨今ですが、なんと政党の幹部であり、本来は法を厳格に守るべき立場の人間が、自らの発言で致命的な「フライング」を告白してしまうという前代未聞の事態が発生しました。

【自分でゲロった】藤田文武幹事長、囲み取材での致命的な失言

事の発端は、日本維新の会の幹事長である藤田文武氏が、東京15区（江東区）で行われた街頭演説の後、記者団からの囲み取材に応じた際のやり取りでした。

当時、自民党の裏金問題などに関する厳しい追及を受けていた藤田氏は、質問をはぐらかそうとするあまり、信じられない言葉を口にしてしまったのです。

藤田幹事長の発言 「あの、記者会見やるんでその時に聞いてください。あの、今日15区の選挙応援来てるんで」「今日15区の選挙応援なんで、国報がなぜ補正じゃないのかというと……」

2回もはっきりと「選挙応援」と断言

重要なファクトとして、この東京15区を含む衆議院議員選挙の公式な「工事（公示）」日は1月21日（※動画内言及ママ）とされています。しかし、この発言が行われたのはその工事日前、つまり本来であれば「選挙運動」を行ってはいけない期間だったわけです。

藤田氏は記者からの追及を逃れたい一心だったのでしょうが、自ら「選挙応援（＝選挙運動）」という言葉を2回も連呼してしまいました。これは完全に自分から疑惑を認めてしまったようなもの、まさに「ゲロってしまった」状態ですね。

そもそも「事前運動」の何がダメなのか？公選法第129条の壁

政治に詳しくない方のために、なぜこれがこれほど大騒ぎになっているのか、論理的な問題点を箇条書きで整理しますね。

公職選挙法第129条の規定：選挙運動は、選挙の公示（告示）日から投票日の前日までの間に限って行うことができると厳格に定められています。
事前運動の禁止：公示前に、特定の選挙において、特定の候補者を当選させる目的で投票を働きかける行為は「事前運動」として明確に禁止されています。
科される罰則：これに違反した場合、1年以下の禁操作（拘禁刑）または30万円以下の罰金が科され、さらに選挙権および被選挙権が一定期間停止されるという、極めて重いペナルティが存在します。

これほど明確なルールがあるにもかかわらず、国政政党の幹事長というトップクラスの政治家が、堂々と工事前に「選挙応援に来た」と言ってしまうのは、さすがにおかしいですよね。

「身内には甘く、法の抜け穴を突く」という姿勢が組織的に染み付いているのではないか、と手厳しい追及を受けても仕方がありません。

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元身内からも大バッシング！足立康史氏も「これは犯罪」と一喝

このフライング発言の波紋は身内や元身内にも広がっており、ネット上では「完璧なアウト」「確信犯だ」との声が噴出しています。

特に注目すべきは、かつて日本維新の会に所属していた足立康史氏の反応です。足立氏は自身のSNS上で、藤田幹事長が「選挙応援」と明確に発言しているシーンを捉え、「これは犯罪です」とバチッと一喝しています。

元身内の、しかも法律や選挙制度に精通している人物からここまでストレートに「違法行為」だと指摘されてしまうのは、言い逃れのしようがありません。

地方選でも自民・維新に逆風か

動画内では、同時期に行われた地方選挙（福井県知事選など）の動向にも触れられています。そこでは、自民党や高市氏らが推す陣営、そして維新に対しても厳しい結果（オレンジカラー、参政党などの躍進）が示されており、既存の既得権益や脱法的な行為を繰り返す政党への「国民のお仕置き」が始まっているモメンタム（風）を感じざるを得ません。