総務省出向の教授がまさかの身内びいき？明るい選挙推進協議会委員としての論理的矛盾を突く【2025年11月26日

2026年5月28日 15:33

2025年11月26日

こんにちは、カネさんです。

関西学院大学での斎藤元彦・兵庫県知事の講演をめぐる問題、まだまだ大きな波紋を広げていますね。今回は、この講演を企画・主導したとされる関西学院大学法学部の小川大和教授（総務省からの出向）にスポットを当てて、その「過剰な忖度」や「構造的な問題」について、客観的なファクトを交えながらズバッと切り込んでいきたいと思います！

一見すると「大学の講義に知事を招いた」というだけの話に見えるかもしれませんが、裏をめくってみると、お役所的な力学や、おかしな事前指示の数々が見えてくるんです。スマホで流し読みしている皆さんも、ぜひこの違和感を一緒に考えてみてください。

驚きの兼任！小川教授と「明るい選挙推進協議会」

今回、斎藤知事をゲストスピーカーとして大学の講義に呼び込んだ小川大和教授ですが、実は単なる大学の先生ではないんです。彼は現在、総務省からの出向中でありながら、兵庫県の「明るい選挙推進協議会」の委員（2023年〜現在）も務めていることが分かっています。

この「明るい選挙推進協議会」という組織、いかにもお役所らしい名前ですが、一体どんな活動をしているのでしょうか。兵庫県選挙管理委員会が発表している公募資料によると、その目的は以下のようなものです。

低下傾向が続く若年層の投票率向上
若者の政治や選挙に関する関心を高めるための啓発活動
選挙管理委員会のSNSの活性化や出前事業への参画

「若者の政治参加を促すために、現職の知事を呼んで生の声を聞かせたんだ」と言い訳されれば、一瞬「なるほど」と思ってしまうかもしれません。しかし、問題はその中身と、委員としての「立場」なんです。

政治目的の利用はNG？公募規約に書かれた論理的矛盾

ここで、兵庫県が提示している同協議会委員の「応募資格」や「遵守事項」を細かく見ていくと、明らかな論理的矛盾、いわゆる「ブーメラン」が突き刺さっていることに気づきます。

資料には、はっきりとこう書かれているんです。

現に公職にある方、もしくは公職の候補者となる方は応募できない
常勤の公務員は応募できない
委員はその地位を、政治目的や選挙運動を含む活動に利用してはならない

小川教授は総務省から出向中ですが、所属自体は今も継続していると見られます。「私立大学の教員（実務家教員）の立場だからセーフ」という理屈なのかもしれませんが、元を正せば総務省の官僚です。ここにも微妙な力学を感じざるを得ません。

さらに重大なのは、「その地位を政治目的や選挙運動に利用してはならない」という点です。今回の講義が、実質的に斎藤知事の「持ち上げ」や「事前プロパガンダ」のような形になっていたとしたら、これは完全にアウト、あるいは非常にグレーな領域と言わざるを得ませんよね。

このあたりは、法律に詳しい専門家の方々からも、今後厳しい追及が入る可能性が十分にあります。

学生への「質問制限」と「拍手の強制」という過剰な配慮

では、実際の講義の現場ではどのようなことが行われていたのでしょうか。受講した学生側からの内部告発とも言える生々しい声が、SNSや他のメディアを通じて伝わってきています。

事前ミーティングにあたり、小川教授から学生たちに対して、以下のような耳を疑うような指示が飛んでいたそうです。

「公職選挙法違反の疑いなどの報道関係の質問は控えるように」との口止め
知事が教室に入ってきた際は、「拍手で出迎えるように」との指示
講義終了後には、知事と一緒に写真撮影（記念撮影）を行う

これはさすがにおかしいですよね。大学というのは、本来「学問的真理の探究の場」であるはずです。時の権力者や為政者がやってきたときこそ、客観的な観点から、論理的な矛盾を厳しく批判・検証するのが大学の果たすべき役割ではないでしょうか。

それにもかかわらず、都合の悪い質問をあらかじめ封じ込め、まるでアイドルのファンミーティングかのように拍手で迎えさせる。これは、客観的な教育ではなく、明らかな「過剰な忖度と癒着」と言われても仕方がありません。

ここで、選挙や地方政治の現場で何が起きているのかをより深く知りたい方には、こちらの書籍が非常に参考になります。

限界地方政治選挙ウォッチャーちだい (著), 菅野完 (著), 清義明 (著), 畠山理仁 (著), 松本創 (著)

地方政治のリアルな裏側や、メディアの報道姿勢の偏りについて、深く考えさせられる一冊です。

大学と為政者の「適切な距離感」とは？

今回の件について、SNSでも有識者から手厳しい追及がなされています。

ある有識者の方のコメントが非常に本質を突いていたので、引用してご紹介します。

そもそも大学は学問的真理の探求の場であり、時の為政者が強権的な振る舞いをした際には、学問的観点からこれを厳しく批判することは当然であり、また期待されます。したがって、為政者と大学との間には、適切な距離感や緊張関係が保たれているべきです。

まったくもってその通りだと思います。それなのに、斎藤知事は自身のSNSなどで「関西学院大学から招かれた」といった、あたかも大学が公式に自分を歓迎しているかのようなニュアンスの発信をしてしまいました。

これに対しては、関西学院大学の法学部長が即座に「大学が公式に招いたわけではない。一教員の判断である」という趣旨の、火消しとも言える強い批判を発信しました。この法学部長の対応は、大学としてのプライドと、本来あるべき緊張関係を守るための当然の姿勢として評価されるべきでしょう。

逆に、そうした大学側の立場や、必要な緊張関係に一切配慮することなく、安易に「大学から呼ばれた」と不正確なアピールをしてしまう斎藤知事の姿勢には、ジャーナリスティックな視点で見ても、非常に軽率で無配慮な印象を受けます。

都合が悪いと「ボロを出さない防御」に徹する本質

皆さんも仕事や日常生活で経験があるかもしれませんが、人間、誰かに不都合な点を詰められたときに、急に何も言わなくなったり、あらかじめ質問を制限したりするのは、「ボロを出さないための上等な防御方法」なんですよね。

振り返ってみれば、2024年の3月の記者会見の時点では、斎藤知事は元局長に対して「嘘八百」「公務員失格」などと、アドリブで激しい言葉を使って厳しい追及をしていました。しかし、それが後に大炎上を招き、表に出にくい力学や論理的矛盾が次々と指摘されるようになると、今度は一転して、情けなく防御に徹するスタイルに変わってしまいました。

見た目の素材やパフォーマンスの演出には徹底的にこだわるけれど、本質的な部分で突っ込まれると、学生にすら質問を制限して身を守る。これこそが、この問題の本質的な違和感なのだと思います。

地方自治の現場で、一体なぜこのような情報不信や構造的な問題が生まれてしまうのか。そのメカニズムを論理的に解説しているのが、こちらの本です。

兵庫県知事問題　失敗の本質　――情報不信はなぜ生まれたか (ちくま新書１９２０) 小林　和樹

なぜこれほどまでに社会が揺れ動いたのか、その背景にある「情報不信」の正体を見事に解き明かしています。