斎藤元彦知事「幼児性の表れ」――第三者委の結論を受け入れない行政の異常

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※この記事は2026年7月21日公開の動画をもとにしています

こんにちは、カネさんです。

「幼児性の表れ」

かなり強い言葉ですが、これは私が突然思いついて斎藤元彦兵庫県知事に投げつけた言葉ではありません。

兵庫県告発文書問題をめぐり、亡くなった元西播磨県民局長の元同僚が、関西テレビの取材に対して語った言葉です。

なぜ、長く行政の現場で働いてきた人物が、現職知事の対応をここまで厳しく批判したのでしょうか。

今回の記事では、第三者委員会の結論を受け入れない斎藤元彦知事の姿勢、兵庫県庁の職場環境、そして今なお残る公益通報制度の問題を整理します。

単なる「斎藤知事が好きか嫌いか」という話ではありません。

行政が自ら設置した第三者委員会の結論を、行政トップが受け入れないままでよいのか。

ここが最大の論点です。

斎藤元彦知事を元同僚が「幼児性の表れ」と批判

兵庫県の告発文書問題が表面化したのは、2024年3月でした。

斎藤元彦知事に関する7項目の疑惑を記した文書を、元西播磨県民局長が作成したことから問題が始まります。

その後、元県民局長は懲戒処分を受け、2024年7月に亡くなりました。

元県民局長の元同僚は、匿名で関西テレビの取材に応じ、斎藤元彦知事について、以前よりも状況が悪化しているとの認識を示しました。

元同僚の発言を要約すると、次のような内容です。

• 取り巻きがいなくなり、改善した部分もある

• しかし、知事本人の状態は以前より悪くなっている

• そのことが県政に悪影響を与え続けている

• 暴走を止める仕組みが存在しない

• 状況を改善するには知事本人が変わるしかない

• しかし、それは難しいのではないか

そして、斎藤元彦知事の対応を「幼児性の表れ」と表現しました。

もちろん、これは元同僚による人物評価です。医学的、心理学的な診断ではありません。

ただ、その言葉が出てきた背景には、第三者委員会の結論を受け入れない斎藤元彦知事の姿勢があります。

第三者委員会を設置し、結論は受け入れない

兵庫県が設置した第三者委員会は、告発文書問題について調査し、斎藤元彦知事によるパワーハラスメント行為を16件中10件で認定しました。

さらに、告発者を特定しようとした県側の対応について、公益通報者保護法に違反し、極めて不当だったと指摘しています。

ところが斎藤元彦知事は、県の対応について「適正・適切・適法だった」という認識を変えていません。

ここが、どう考えても理解しにくいところです。

第三者委員会は、当事者だけでは客観的に判断できない問題について、外部の専門家に調査と評価を委ねるために設置されます。

それなのに、結論が自分にとって都合の悪い内容だったから受け入れない。

それでは、第三者委員会を設置した意味がありません。

税金を使い、時間を使い、関係者が膨大な資料を確認し、聞き取りを行った結果です。

行政がその結論を無視するのであれば、第三者委員会は単なる「調査しました感」を出すための舞台装置になってしまいます。

都合の良い結論だけ受け入れ、都合の悪い結論は「自分の認識とは異なる」で片付ける。

これでは、客観性を確保する制度そのものが機能しません。

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「お悔やみ」と「謝罪」は同じではない

斎藤元彦知事は、元西播磨県民局長について「お悔やみ」を繰り返しています。

しかし、お悔やみを述べることと、自らの対応について責任を認めて謝罪することは、まったく別の話です。

第三者委員会は、県側の告発者探索を違法と判断しました。

それでも斎藤元彦知事は、自らの対応に問題があったとは認めていません。

これでは、形式的にはお悔やみを述べながら、問題の原因となった県の対応については、何一つ認識を変えていないことになります。

動画内では、元県民局長の私的情報をめぐる言説がインターネット上で拡散し、遺族を苦しめ続けている問題にも触れました。

遺族は取材の自粛を求めています。

ただし、それを理由に、斎藤元彦知事や県の行政対応について報道し、検証することまで封じるのは、話のすり替えです。

遺族のプライバシーを守ることと、公人である知事の行政対応を検証することは両立します。

むしろ、遺族を守るためにも、私的情報の拡散や誹謗中傷を止める明確なメッセージが必要です。

斎藤元彦知事は一般論として「誹謗中傷はいけない」と述べています。

しかし、自分の支持者に向けて、元県民局長や遺族への攻撃をやめるよう、具体的に呼びかけているわけではありません。

ここにも、私は大きな違和感を覚えます。

「風通しの良い職場」は言葉だけでは作れない

斎藤元彦知事は、第三者委員会から職員との意思疎通不足を指摘された後、「風通しの良い職場づくり」が自らの責任の取り方だと述べています。

しかし、元県民局長の元同僚が語った県庁の状況は、その言葉とは大きく異なります。

元同僚によると、県庁内には次のような空気があるといいます。

• 知事に従わざるを得ない職員がいる

• 従う方が自分に得だと考える職員もいる

• 一方で、この県庁では働けないと考える職員も増えている

• 庁内で斎藤元彦知事の話題を出しにくい

• おかしいことを「おかしい」と言いにくい

本当に風通しが良い職場であれば、知事に対する疑問や反対意見も普通に口にできるはずです。

ところが、知事の名前さえ話題にしにくいのであれば、それは風通しが良いどころか、窓を開けようとした職員まで注意されそうな職場です。

行政の仕事は、知事が注目する華やかな政策だけではありません。

道路、福祉、防災、教育、医療、許認可など、表には見えにくい地道な仕事によって県民生活は支えられています。

元同僚は、斎藤元彦知事が県立大学の無償化や子育て支援など、自ら関心を持つ政策には熱心である一方、目立たない基礎的な仕事を十分に評価していないと指摘しました。

職員がどれほど努力しても評価されず、意見を言えば不利益を受けるかもしれない。

そのような環境で、組織全体の意欲が上がるはずはありません。

斎藤元彦知事の「111万票」は免罪符なのか

動画では、関西テレビの記事に寄せられたヤフーコメントも取り上げました。

そこには、斎藤元彦知事を擁護し、関西テレビなどの報道機関を批判するコメントが数多く投稿されていました。

擁護論の中心にあるのは、斎藤元彦知事が再選挙で約111万票を獲得したという事実です。

もちろん、選挙で選ばれたことは重要です。

選挙結果によって、斎藤元彦知事が兵庫県知事としての民主的な正統性を得たことは否定できません。

しかし、選挙に勝ったことと、その後の行政対応がすべて適法で適切であることは別問題です。

111万票を獲得したから、第三者委員会の結論を受け入れなくてよい。

111万票を獲得したから、告発者探索の違法性を認めなくてよい。

111万票を獲得したから、県庁職員の心理的安全性を検証しなくてよい。

そのような理屈にはなりません。

選挙は、当選者に何をしても許される権利を与える制度ではありません。

選ばれた後も、法律、条例、行政手続き、議会による監視、第三者機関の検証を受ける必要があります。

再選という結果を「すべてを正当化する万能カード」として使うのは、民主主義を守ることではなく、民主主義を薄っぺらくする行為だと思います。

兵庫県教育委員会にも残る公益通報制度の穴

動画の後半では、兵庫県教育委員会の公益通報体制についても取り上げました。

危機管理広報コンサルタントの石川慶子氏が紹介した事例では、県立高校のバレーボール部監督をめぐる問題について、複数の教職員が通報したものの、処分まで約1年半を要したとされています。

動画内で紹介した経過は、次のとおりです。

• 最初の通報は2024年11月

• 通報を受け付けたのは兵庫県教育委員会総務課

• 調査が長期化し、通報者が心理的な負担を感じた

• 通報内容が職場に漏れた可能性を通報者が感じていた

• 処分が行われたのは2026年3月

• 教育委員会には独立性の高い外部通報窓口が整備されていなかった

兵庫県は、告発文書問題を受けて公益通報制度の要項を改正しています。

しかし、知事部局の制度を改正するだけでは十分ではありません。

教育委員会など、県庁内の各組織でも、通報者が安心して利用できる仕組みが必要です。

直属の上司や組織内部の担当課に通報するしかない制度では、「通報したことが職場に知られるのではないか」という不安を拭えません。

東京都教育委員会では、動画内で紹介した記事によると、2013年4月から外部通報窓口を設置しています。

外部の弁護士などに直接連絡できる仕組みがあれば、組織内部への通報をためらう人にも選択肢が生まれます。

制度は、要項を書き換えれば完成するものではありません。

• 誰が通報を受けるのか

• 通報者の秘密は守られるのか

• 調査の進捗を知らせるのか

• 調査をどの程度の期間で終えるのか

• 通報者への不利益な扱いをどう防ぐのか

こうした実務まで機能して、初めて公益通報制度と呼べます。

トップが変わらなくても、制度は変えられる

動画で紹介した記事には、兵庫県教育委員会に対し、斎藤元彦知事の資質に諦めることなく、担当者の資質と努力に期待したいという趣旨の記述がありました。

厳しい言い方ですが、非常に重要な指摘です。

行政トップが積極的に動かなくても、現場の職員が制度を改善できる場合はあります。

外部通報窓口を作ることも、通報者への連絡方法を改善することも、調査期限の目安を設けることも可能です。

ただし、現場にすべてを押しつけてよいわけではありません。

本来であれば、組織のトップが問題を認め、改善の方向性を示し、職員が安心して改革に取り組める環境を作るべきです。

トップが問題を認めないまま、現場だけに「何とかしろ」と求めるのは、あまりに酷な話です。

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私がこの問題で最も重要だと思うこと

「幼児性の表れ」という言葉だけを切り取れば、単なる強い悪口に見えるかもしれません。

しかし、今回の問題の本質は、斎藤元彦知事の性格をあれこれ分析することではありません。

重要なのは、次の事実です。

県が第三者委員会を設置した。

第三者委員会が違法性を指摘した。

それでも行政トップが、自らの認識を変えていない。

この状態が続けば、今後、兵庫県の職員が公益通報をしようと考えたときに、「結局、調査結果が出ても知事が受け入れないのではないか」と思うでしょう。

制度への信頼は、要項の文章ではなく、実際の対応によって作られます。

斎藤元彦知事が「適正・適切・適法」という認識を維持し続ける限り、兵庫県がいくら公益通報制度を改正しても、職員の不安は消えないのではないでしょうか。

「風通しの良い職場づくり」と言うのであれば、まず必要なのは、耳の痛い結論にも向き合うことです。

批判を敵意として処理するのではなく、組織を改善する材料として受け止める。

行政トップに必要なのは、常に自分が正しいと言い続ける強さではありません。

自分が間違っていた可能性を認め、対応を修正できる強さです。

そこが変わらない限り、兵庫県政の混乱は終わらないと思います。

動画で全編をチェックする

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まとめ

今回の記事のポイントを整理します。

• 元西播磨県民局長の元同僚は、斎藤元彦知事の対応を「幼児性の表れ」と厳しく批判した

• 第三者委員会は告発者探索について公益通報者保護法違反と指摘したが、斎藤元彦知事は「適正・適切・適法」とする認識を変えていない

• 選挙で約111万票を獲得したことは、第三者委員会の結論や行政上の問題を無効にする免罪符ではない

• 兵庫県庁では、職員が知事について自由に意見を言いにくい状況があると元同僚が証言した

• 兵庫県教育委員会でも、外部通報窓口や調査期間など、公益通報制度の実効性が問われている

兵庫県告発文書問題は、特定の知事の好き嫌いだけで片付けられる問題ではありません。

行政組織が不正や不適切な行為を自ら修正できるのか。

職員が安心して声を上げられるのか。

そして、第三者による検証結果を行政トップが受け入れるのか。

今後も、この点を冷静に見ていく必要があります。

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引用元・参考資料

関西テレビ／FNNプライムオンライン
「告発文書対応は適正」斎藤知事がいまだ変えぬ認識
https://www.fnn.jp/articles/-/1072004

兵庫県「公益通報者保護制度の運用状況」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/kouekitsuuhouseidomonitaringu.html

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