質問の手が挙がらない。関学350人の学生が斎藤元彦知事の「特別授業」で見せたリアルな沈黙

2026年6月11日 18:10

2025年11月27日

こんにちは、カネさんです。

この記事は、政経プラスチャンネルの動画・ライブをベースに、Geminiを利用して文章化したものです。

地方自治のトップである兵庫県の斎藤元彦知事が、関西学院大学で出前講義（講演）を行った件が大きな波紋を広げていますね。今回は、メディアの報道や学内の動き、そしてSNS上のリアルな反応といった客観的なファクトをもとに、この問題の背景にある構造的な問題について論理的に整理していきたいと思います。

一見すると「現役知事による有意義な特別授業」のように見えるこの出来事ですが、その裏側を覗いてみると、当事者たちの思惑や様々な違和感が浮かび上がってきます。スマホでも流し読みできるようにポイントをスッキリまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。

予定は「庁内打ち合わせ」？西宮駅前からのオンライン配信授業という実態

まず注目すべき客観的なファクトは、今回の講義がどのような形で、どこから行われたのかという点です。

兵庫県が公表していた知事の公式日程（11月27日木曜日）を見ると、午前の予定には「庁内打ち合わせ」とだけ記載されており、大学での講義に関する明記はありませんでした。そのため、「県庁内からリモートで講義を行うのだろう」と誰もが思っていたわけですね。

しかし、実際には以下のような動きが行われていました。

公用車で西宮北口キャンパスへ移動 知事は公用車を利用して、関西学院大学の西宮北口キャンパスへと実際に出向いていました。公式な日程表に記載された場所とは異なる場所からの、いわば意表を突く形でのオンライン配信授業となったのです。
対面から急遽オンライン形式への変更 もともとは対面での講演が予定されていたようですが、学内外での議論の噴出や混乱を懸念した大学側により、急遽「別のキャンパスに知事を招き、対面での講演をオンライン形式に変更して配信する」という異例の措置が取られました。

なぜ、これほどまでに厳戒態勢を敷き、場所を不透明にする必要があったのか。そこには、単なる安全上の理由だけではない、表に出にくい力学が働いていたと言えそうですね。

「パフォーマンスへの利用」に法学部長が異例の抗議

今回の出前講義を巡っては、大学の内部からも極めて手厳しい追及の声が上がっていました。特に大きな話題となったのが、同大学の法学部長が自身のSNS上で放った言葉です。

法学部長は、知事のこうした動きに対して「パフォーマンスのために利用されているようで不愉快」と、明確に意義を唱えました。

大学側の複雑な内情 講義を企画・招致した担当教授がいる一方で、学部長トップが公に不快感を示すという、学内のガバナンスにおける論理的な矛盾が露呈する形となりました。
静まり返る質疑応答と学生の心理 実際の講義には約350人の学生がオンラインで参加し、県政の政策について語られたとのことです。しかし、授業の雰囲気は決してラフなものではなく、非常に緊迫した空気が流れており、肝心の質疑応答の時間になっても「あまり学生の手が挙がらなかった」と報道されています。

これには、学生側の複雑な心理や防衛本能も関係していると考えられます。

学内での懸念の声
講義内で公益通報者保護法に関する質問をしたくても、事前に制限されているような雰囲気がある。オンライン配信は録画されており、批判的な質問をして個人が特定された場合、後々の不利益やプライベートでの攻撃を恐れて質問がしづらい。結局、知事側が「大学生と有意義な対話をした」という自身の経歴や実績作り（パフォーマンス）に終始し、まともな質疑にならないのではないか。

こうした学生たちのリアルな反応こそ、今回の講義の実態を最も正直に映し出しているのではないでしょうか。

ここで、現代の地方政治の現場で起きている情報の発信方法や、世論がいかに形成されていくのかを客観的に学ぶために、こちらの書籍をご紹介します。

兵庫県告発文書問題なぜ日本を揺るがすのか奥山俊宏 (著)

支持層の「政策オタク」という評価と、残された課題

一方で、SNS上における知事の支持層（いわゆる信者層）からは、この講義を大絶賛する心地よい熱量を持った書き込みも多く見られます。

彼らの主張は以下のようなものです。

「現役知事の話を聞ける貴重なチャンス」 知事は「政策オタク」と言えるほど県民のための政策ばかりを常に考えている人物であり、その生の声を目前（画面越し）で聴ける機会を多くの若者が楽しみにしていた、という意見です。
外野の騒ぎに対する不満 学外の活動家たちが大学前でプラカードを掲げて騒ぎ立てることで、学生の学びの権利が阻害されているのではないか、という指摘もなされていました。

しかし、客観的なファクトとして忘れてはならないのは、兵庫県政においては第3者委員会等による調査や、公益通報をめぐる構造的な問題がいまだに山積しているという点です。

それらの重要課題に対する具体的な説明や、関係者への向き合い方が不十分なまま、大学という公の教育機関の教壇に立つ資格があるのかという、根本的な「様識」を問う厳しい声があるのも事実です。

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兵庫県知事問題失敗の本質 ――情報不信はなぜ生まれたか (ちくま新書１９２０) 小林和樹