【1万本拡散】サナエトークン松井健氏が暴露した「AI選挙操作」の全貌…与野党50人関与の爆弾データ

2026年6月8日 13:09

2026年6月8日

こんにちは、カネさんです。

最近、日本の選挙や政治の裏側で、私たちが決して無視できない「表に出にくい力学」が大きく動き始めているのをご存知でしょうか。ニュースでなんとなく見聞きしている方も多いかと思いますが、ここにきて「サナエトークン」を巡る問題、そして松井健氏による大暴露が、政界を揺るがすほどの文字通りの「爆弾」として投下されました。

この記事を読むことで、今まさに日本のデジタル選挙対策の裏側で何が起きているのか、そしてSNSやAIを使った世論誘導の実態がどのようなものなのか、客観的なファクトをベースにすっきりと整理して理解することができます。私たちの「一票」や「世論」が、知らないうちにネットの海でどのように扱われているのか、優しく、かつロジカルに迫っていきたいと思います。

独自AIで1万本拡散！？松井健氏が放った「大暴露」の衝撃

共同通信のオンライン取材や各メディアの報道により、昨年10月の自民党総裁選を巡る衝撃的な証言が飛び出してきました。

IT企業neu代表の松井健氏が、高市氏を当選させる目的で、対立候補であった小泉進次郎氏や林芳正氏らをターゲットにしたネガティブな動画を、独自開発した生成AIソフトを使って大量に作成・拡散していたと証言したのです。

その規模感と手法は、これまでの選挙運動の常識を遥かに超えるものでした。

総裁選の期間中だけで1,000本〜1,500本のショート動画を作成。
衆議院選挙においては、なんと総数1万本もの動画をAIで高速生成。
X（旧Twitter）などのアルゴリズムを突破するため、約300個もの拡散用アカウントを用意して組織的に世論誘導を図った。
中傷や規約違反に直接当たらないよう、AIに対して「ギリギリを攻めるネガティブな表現」を細かく指示していた。
一連の作戦終了後、投稿に使用したアカウントは痕跡を残さないよう削除された。

1万本ですよ、1万本。YouTubeショートやTikTokのタイムラインを想像してみてください。スマホをスクロールしてもスクロールしても、AIが自動生成した特定の候補者を下げる動画が流れてくるわけです。これでは有権者の認知や投票行動が自然と歪められてしまうのも、無理はありませんよね。

これまでにも、2024年の東京都知事選での石丸伸二氏の躍信、その直後の、さいとう元彦を再選させてしまった、兵庫県知事選での真偽不明な情報の乱拡散、さらには宮城県知事選や2024年2月の衆院補選にいたるまで、近年ネット上のデマや誹謗中傷、極端なネガティブキャンペーンが大きな問題になってきました。アメリカ大統領選でのトランプ陣営によるAI悪用などが日本でも完全に一般化し、大がかりな「怪文書」のデジタル版として機能しているのが現状です。

公職選挙法における法的なリスク
法的な視点から見ると、ネット上での誹謗中傷動画の作成や拡散は「落選運動」に該当する可能性があります。元検事の郷原信郎弁護士らの指摘によれば、これらが「正当な選挙でなかった」という抽象的な評価にとどまる限りは、選挙結果そのものが法的に無効になることはありません。しかし、もし動画作成の対価として金銭や何らかの利益供与が認められれば、公職選挙法第221条1号が定める「買収罪」が成立する可能性があります。また、肩書や特殊な利害関係を利用して投票を誘導したと見なされれば、同条2号の「利害誘導罪」に問われることもあります。これらによって有罪判決が確定した場合、はじめて「当選無効」という非常に重いペナルティが下されることになるのです。

「面識は一切ない」は本当か？崩れ去る防衛線とZoom音声の存在

この問題について、高市氏側は一貫して関与を完全に否定するスタンスを取り続けています。

週刊文春が今年4月にこの「中傷動画疑惑」を報じた際にも、高市氏側は「他候補に関するネガティブな動画を作成・発信したり、第三者に依頼した事実は一切ない」と文章で回答し、改めて調査する意志はないと突っぱねていました。

しかし、ここへきて事態は「言い訳が通用しないレベル」へと局面を変えています。なぜなら、松井健氏が共同通信の取材に対し、今月1日に弁護士同席のもとで詳細な経緯を明かし、さらに決定的な証拠となる「43分48秒に及ぶZoomのウェブ会議音声データ」の存在が明るみに出たからです。

高市氏は5月11日の国会答弁で、松井健氏について「私自身も地元の秘書も、面識のない方だ」と断言していた。
しかし、流出した音声データは昨年12月17日に録音されたもので、そこには高市氏の公設第一秘書であり、事務所長を務めていた木下氏（通称ザビエル木下氏）と松井氏が熱っぽく議論を交わす声が記録されていた。
音声の中で事務所長は、マスコミの報道姿勢を「オールドメディアによる恣意的なものだ」などと激しく批判。デジタルとアナログを融合させて世論対策の精度を上げていく方針を、松井氏とすり合わせていた。
松井氏が秘書とやり取りしていた携帯電話のメッセージ履歴も、共同通信の取材班によって秘書本人の目の前で確認されている。

「ウェブ上の会議でしか話していないから、直接会ったという意味での『面識』はないんだ」という解釈を持ち出すのは、あまりにも苦しすぎますよね。これだけのやり取りが残っていながら「関係ない」と言い切るのは、社会通念上、もはや絶望的だと言わざるを得ません。

ここで、ある書籍に書かれている「情報不信」のメカニズムを思い出す方も多いのではないでしょうか。ネット上の情報がどれだけ歪められ、信じられなくなっていくのか、その本質を突いた1冊がこちらです。

兵庫県知事問題失敗の本質 ――情報不信はなぜ生まれたか (ちくま新書１９２０) 小林和樹

まさに、今起きているデジタル世論誘導と政治への不信感に通じるものがありますね。

与野党約50人が関与？「愛国ビジネス」と永田町の静けさ

今回の暴露で最も恐ろしいのは、これが特定の陣営だけの問題に留まらないという点です。松井氏は、「首相を含む与野党約50人の陣営から、対立候補を下げる動画などの作成を頼まれ、そのうち20人に実際に協力した」とも証言しているのです。

この「50人」そして「20人」が一体誰なのか、永田町は今、戦々恐々としています。さらに、別のデジタルマーケター陣営からも「自民・野党問わず、SNSマーケティングの依頼は日常茶飯事である」という証言が出ています。

依頼内容は、自分たちのイメージを上げる「ポジティブ・マーケティング」だけでなく、ライバルを徹底的に引きずり下ろす「ネガティブ・キャンペーン」がセットになっている。
こうした依頼は、第三者のボランティアではなく、候補者本人や講演会、身内の陣営から直接持ち込まれるケースがほとんどである。
以上の作業について「無償のボランティアとして受け合っているため、違法な金銭のやり取りはない」と言い張るケースが多いが、実質的な労力の提供や、裏でのトークン（暗号資産）のやり取りは、ないと断言できるのか

ネット上では、この期に及んでも高市氏の支持者や一部の言論人（いわゆるウィル・Hanada系列の常連ライターたち）が必死に擁護活動を展開しています。JNNの最新世論調査で「高市政権（内閣）の支持率が70%（先月比4.2ポイント減）」という驚異的な高数値を維持していることを盾に、「左翼メディアのデッチ上げであり、影響は全くない」と息巻いている知識人もいるようです。

しかし、これは右だの左だのという思想の問題ではありません。筋の通らない不正まがいの世論操作が行われていたのであれば、どこの政党、どこの派閥であろうと一発アウトなはずです。自分たちに都合の良い時だけ大手メディアの支持率調査を信じ、不都合な疑惑が出ると「偏向報道だ」と騒ぎ立てる姿勢には、強い論理的矛盾を感じざるを得ません。

こうした「実証保守」や「愛国ビジネス」と呼ばれる、感情を煽って利益を得る構造には、いい加減に終止符が打たれるべきだと思います。過剰なマーケティングや情報操作によって、有権者が真実を見失ってしまう構造については、おそらく7月発売の下記の書籍でも追求されるでしょう。

限界地方政治選挙ウォッチャーちだい (著), 菅野完 (著), 清義明 (著), 畠山理仁 (著), 松本創 (著)

ネットの熱狂の裏にある冷徹な仕掛けを知るために、非常に示唆に富む内容となっています。

まとめ：謝ったら死ぬ病からの脱却と、今後の注目ポイント

今回の「サナエトークン」および松井健氏の爆弾告発は、日本のデジタル選挙対策の闇を完全に白日の下にさらしました。

どんなに「一切関係ない」「秘書が勝手にしたこと」と言い張っても、Zoomの音声データやメッセージの履歴といった客観的なファクトが集まっている以上、言い逃れは不可能です。政治家の方々には、窮地に陥ると絶対に非を認めない「謝ったら死ぬ病」から一刻も早く脱却し、何が起きていたのかを誠実に説明する責任があります。

今後の注目ポイントとしては、以下の3点が挙げられます。