【クラウドワークスの闇】「日本スゴイ」動画の裏側で起きていた、あまりにズサンな捏造募集の実態【2025年12月3日】

2026年5月28日 12:06

アップロード日：2025年12月3日

こんにちは、カネさんです。

ネットサーフィンやYouTubeを見ているとき、やたらと「日本スゴイ！」「中国ヤバイ…」といった極端なサムネイルや動画が目に飛び込んでくることはありませんか？実はあれ、愛国心や正義感から自然発生したものではなく、裏で人為的に大量生産されているビジネスの可能性があるんです。

今回は、大手クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」などで実際にあった、あまりにも闇が深い怪しい募集案件の数々と、その構造的な問題についてズバッと切り込んでいきたいと思います。スマホで流し読みしながらでも、今のネット空間で何が起きているのかがハッキリと見えてくるはずです。

クラウドワークスで発覚した「日本称賛・中国批判」の怪しい募集

ことの始まりは、X（旧Twitter）などで大騒ぎになったクラウドワークス上の、あるライター募集案件でした。現在は元のページが削除されていますが、魚拓アーカイブによってその生々しい中身が白日の下にさらされています。

どのような募集が行われていたのか、まずはその実態を見ていきましょう。

驚愕の「フィクションでもOK」という指示

募集要項には、YouTube動画の台本作成者（ライター）を募集する文面として、次のような指示が堂々と書かれていました。

「海外の反応」「日本産技術系」「感動系」の台本を作成する仕事であること
「ある程度の事実に基づき」日本や日本人の素晴らしさをアピールすること
中国や中国人の迷惑行為を描き、その後「自業自得の結末」になるような展開にすること
「フィクション（作り話）もノンフィクションもあります」と明記されていること

「ある程度の事実」って一体何なんでしょうね。つまり、ウソや誇張、客観的な根拠のない客色調がたっぷり入っていても構わないと言っているようなものです。さらに「中国が嫌いな方」といった特定の思想を煽るような条件まで盛り込まれていました。

買い叩かれる労働力とパクリの推奨

さらに呆れてしまうのは、その報酬の低さと、コンテンツの制作手法です。

文字数の指定は5,500字〜7,500字という長編にもかかわらず、報酬はたったの1本2,000円〜3,000円程度（しかも初回は半額）
既存の他社チャンネル動画をリサーチし、AIなどを使って構成を変更して「上手にリメイク（パクリ）できる方」を求めていること

要するに、ネット上に転がっている他人のコンテンツをちょっとだけ捏造・改変し、低賃金でライターに大量生産させているわけです。

報道特集でも問題視された、政治系・世論誘導動画の量産体制

こうしたクラウドソーシングを利用した歪んだ動画量産ビジネスは、今に始まったことではありません。以前、TBS系のスクープ番組『報道特集』でも、2024年の兵庫県知事選挙などをめぐるSNS上の過激な動画ブームの裏側として、まさにこの仕組みが厳しく追及されていました。

罪の意識を麻痺させる「分業制の罠」

当時問題視されていたのは、特定の政治的テーマや、特定の人物を執拗に持ち上げたり叩いたりする動画の制作バイトです。「スマホで撮影して送るだけで報酬アップ」といった手軽な募集に、多くの大学生や若者が応募していました。

取材を受けた若者たちは、口を揃えてこう言っていました。

「僕は別にその政治家を応援したいわけじゃない。お金を稼ぐための手段として割り切ってやっているだけ」

真実かどうかよりも、極端なコンテンツの方が再生数が伸びるから作る。同じような動画が無数にあるから、「みんなやっているし自分だけが悪者じゃない」と罪の意識がどんどん薄れていくわけです。

これって、中身を知らされずに荷物を運ばされる「闇バイトの運び屋」と同じ構造ですよね。自分が作っている1本の動画が、ネット空間全体を歪める大きな仕組みのパーツになっていることに気づけていない。これは本当に恐ろしいことです。

ガイドライン改定の目をかいくぐる「プラットフォームの限界」

『報道特集』の厳しい追及や世論の批判を受け、クラウドワークス側もガイドラインを改定しました。

選挙運動や政治活動に関連する依頼の禁止
名誉毀損や侮辱にあたる恐れのある依頼の禁止
著作権を侵害するような切り抜き動画作成の禁止

一見すると対策が進んだように見えますが、現実はどうでしょうか。「政治」という直球のワードを避けて、今度は「日本称賛系」「スカッと系」という一見マイルドなジャンルに看板を架け替え、相変わらず無数に発注されているのが現状です。

実際に今でも、別の大手クラウドソーシング「ランサーズ」なども含めて検索すると、「主婦・学生歓迎！日本称賛系YouTubeのディレクター募集。月収数百万円を達成したノウハウを伝授します！」といった怪しい募集が700件以上もヒットします。プラットフォーム側の規制と、業者のいたちごっこが続いているわけです。

地方の選挙やネットの言論空間がこうしてアルバイトの手によって人為的に作られているという現実は、日本の民主主義や情報環境における「構造的な問題」そのものだと思います。

ネット上の情報不信がなぜこれほどまでに深まってしまったのか、その背景をもっと深く知りたい方には、こちらの書籍が非常に参考になります。

兵庫県知事問題　失敗の本質　――情報不信はなぜ生まれたか (ちくま新書１９２０) 小林　和樹